簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
町立南伊勢病院
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農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
町立南伊勢病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。年少人口の回復を目指す戦略的な事業を展開していく必要があるほか、公共施設の適正配置をはじめとしたコスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄当町は東西に広く、そこに３８の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院や診療所への繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費も経常経費を押し上げる一因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費上昇の要因になっている。 | ラスパイレス指数の分析欄若年層（３級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ＩＣＴの活用、リモートワーク、窓口の非接触化など新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率が抑制されている。 | 将来負担比率の分析欄これまでに、災害対策の観点から公共施設の高台移転に集中的に取り組んできた。このことにより、地方債の発行額が増加し、将来負担比率が上昇することとなった。今後も、町立南伊勢病院の高台移転の元金償還を迎えること、統合保育所等の建設を予定していることから将来負担比率は上昇していく見込みである。 |
人件費の分析欄全国平均と同程度ではあるものの、類似団体、三重県平均と比較して高い傾向にある。これは、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが影響している。計画的な施設の統廃合やＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する。 | 物件費の分析欄平成３０から類似団体と同程度の数値となった。経常的な経費について、年々、コスト意識をもって予算を精査してきたことに加え、地方債の活用やふるさと納税の充当など特定財源を積極的に活用することで比率の減少につながった。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し低くなっているのは、少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきているためである。高齢者福祉においては、介護保険特別会計によるサービス給付は増加傾向にあるが、普通会計においては減少傾向にある。 | その他の分析欄類似団体の平均値を上回っているのは、繰出金が高い水準で推移していることが大きな要因である。下水道会計への繰出金については、公債費や維持管理経費における繰出しが大きく、比率を押し上げている。公営企業会計については、経費を節減し、独立採算の原則に立った料金の見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていくよう必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費全体の決算額は前年度よりも増加しているが、基金の取り崩しにより対応したことから経常収支比率が減少している。しかし、今後も常備消防の経費や町立病院に対する負担金の増加が予想される。また、若者定住施策を進めるため、住宅取得支援補助や町内における就業機会の促進にかかる補助を行うことから、比率の上昇が見込まれる。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し、同程度で推移しているが、近い将来に統合保育所の建設を予定しているため、上昇の見込みである。 | 公債費以外の分析欄当町は東西に広く、３８の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口や出張所を運営していることから人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のため町立南伊勢病院や診療施設に対する負担金、公共交通機関が乏しい町内において交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費も経常収支比率を押し上げる要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費について、類似団体平均よりも決算額が大きいのは、収集運搬にかかる人件費のほか、施設の老朽化による修繕工事が多いなど、ごみ処理施設の維持管理について経費がかかっているからである。消防費については、市町村合併前の加入状況のまま、現在も２つの広域消防組合へ加入しているため、恒常的に平均値を上回っている。教育費については、少子化の影響により、小中学校の統廃合を行ったことや児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている要因である。計画的な施設の統廃合やＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する。扶助費については、少子化により子どもの数が減少し、児童福祉費や教育費の需要が減少している。繰出金については、下水道会計の公債費や維持管理経費、また、介護保険特別会計におけるサービス給付の増のため上昇傾向にある。公債費については、近年の高台移転事業の元金償還が始まり、今後も上昇の見込みである。 |
基金全体（増減理由）繰越金については、その2分の1を町債管理基金に積み立てている。財政調整基金については、財源不足に対応するため取り崩しを行った。町債管理基金については、増嵩する公債費に充当のため、地域振興基金については、年少人口の回復を目指す重点的な事業に充当するため取り崩しを行った。また、町立南伊勢病院建設事業、統合保育所建設事業について、それぞれ医療施設整備基金、保育所学校建設基金を充当した。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の2割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金については、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金については、年少人口の回復を主とした政策的な事業に積極的に活用していく。保育所学校建設基金については、統合保育所建設事業に取り崩す。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足に対応するため取り崩した。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の2割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和元年度の決算においては、繰越金の2分の1を積み立てつつ、公債費の増嵩に対応するため取り崩しも行った。（今後の方針）町立南伊勢病院の高台移転に伴う一般会計の負担の増、統合保育所の建設等を予定していることなどから、今後も公債費は高い水準で推移することが予想される。その償還財源として町債管理基金を活用していくことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源高齢者保健福祉対策基金：高齢者の保健福祉対策事業の財源活性化対策事業基金：地場産業の振興等の財源（増減理由）地域振興基金：年少人口の回復を目指す政策的な事業に充当医療施設整備基金：町立南伊勢病院の高台移転事業に充当医療対策特別基金：増減なし高齢者保健福祉対策基金：増減なし保育所学校建設基金：統合保育所建設事業に充当（今後の方針）地域振興基金：年少人口の回復を目指す政策的な事業に充当保育所学校建設基金：統合保育所建設事業に充当 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策を行っていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、三重県平均を上回る結果となった。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、施設の更新や長寿命化対策事業による地方債の新規発行の影響により上昇している。南伊勢町は東西に広く38の行政区が点在していることから、集会所等の公共施設やインフラが多い。特に公共施設については建築年度が古く、有形固定資産減価償却率の上昇の要因となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は上昇傾向にある。将来負担比率については、地方債の新規発行の影響により上昇している。今後も大型の施設整備を控えており、注視していかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「保育所」、「学校施設」、「公民館」である。橋りょう・トンネル、公営住宅については、長寿命化計画に基づいて修繕等を行う予定である。保育所は施設統廃合に着手しており、既存施設を廃止し新園舎を建設する予定である。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。市民会館については、長寿命化工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっており、施設の更新の検討を行っているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度に引き続き資産総額が520百万円の減少となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,896百万円となり、前年度比123百万円の減額(-1.5%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,988百万円、前年度比-132百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源7,236百万円が純行政コスト7,762百万円を下回っており、本年度差額は▲526百万円となった。地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は283百万円であったが、投資活動収支については、▲357百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、195百万円となった。さらに、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、230百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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