簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
町立南伊勢病院
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特定地域生活排水処理
町立南伊勢病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄当町は人口減少・少子高齢化が著しく進んでいる。特に、年少人口の減少が極めて大きく、町の活気が失われつつあるばかりか、産業の低迷にも影響を及ぼしていることから、財政基盤が弱く、類似団体の中でも順位が下位になっている。人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるよう施策・事業を展開するとともに、公共施設の適正配置をはじめとした行政コスト削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄当町は東西に広く、そこに３８の集落（行政区）が点在している。それぞれに消防施設や集会施設があり、また、一次避難、二次避難施設も設ける必要があることから維持管理経費がかさんでいる状況にある。さらに、町立南伊勢病院や診療所への繰出金が増嵩していることや、高齢者や障がい者等の外出を支援する町営バス・デマンドバスの運行にかかる経費も経常経費を押し上げる一因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所やごみ処理施設の職員数が類似団体と比較し多いことから人件費がかさんでいる状況にある。また、東西に広い当町では、消防施設や集会施設等が各集落に点在し、集約化しにくい状況であることから物件費上昇の要因になっている。 | ラスパイレス指数の分析欄若年層（３級まで）の職員が、職員全体に占める割合が多く、指数が低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は東西に広く、集落が点在しているため、住民の利便性向上のため総合窓口や出張所を設置している。そのため人口千人あたりの職員数が類似団体と比較して高い状況にある。今後は、公共施設の適正配置や民間委託を進めるほか、ＩＣＴの活用、リモートワーク、窓口の非接触化、事務の外部委託など新たな技術を活用した職員の適正配置を検討したい。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率の状況の分析のとおり、これまでに公共施設の高台移転事業を行ったことから地方債の発行額が増加している。しかし、合併特例債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税措置の大きいものを選択していることにより比率が抑制されている。 | 将来負担比率の分析欄これまでに、災害対策の観点から公共施設の高台移転に集中的に取り組んできた。このことにより、地方債の発行額が増加し、将来負担比率が上昇することとなった。今後は、町立南伊勢病院の高台移転の元金償還を迎えること、南島地区の小中学校の統廃合事業を検討していることから将来負担比率は上昇していく見込みである。令和３年度には退職手当にかかる将来負担額が減少したこと、充当可能財源の増により将来負担比率が下がっている。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると高い傾向にあるが、全国平均、三重県平均よりは下回っている。市町村合併以降、職員数の適正化に取り組み、目標は早期に達成したものの、近年では横ばいの指標となっている。これは、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが影響している。令和３年度は、保育所の統廃合による人員削減の影響により率が減少している。 | 物件費の分析欄平成３０から類似団体と同程度の数値となり、経常的な経費について、年々、コスト意識をもって予算を精査してきたことに加え、地方債の活用やふるさと納税の充当など特定財源を積極的に活用することで比率は減少傾向であった。しかし、令和３年度はは、新型コロナウイルス対策関連事業を実施したことが要因で急増した。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し低くなっているのは、少子化により、児童福祉費や教育費について需要が減ってきているためである。高齢者福祉においては、介護保険特別会計によるサービス給付は増加傾向にあるが、普通会計においては減少傾向にある。 | その他の分析欄令和３年度は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計への繰出金の決算額が減少したことにより、類似団体と同程度の水準となった。 | 補助費等の分析欄当町では、常備消防について、南島地区は紀勢地区広域消防事務組合に加入、南勢地区は志摩市消防本部への事務委託をしており、２つの体制を維持していることや町立病院を設置していることから、全国平均、三重県平均よりも高い。また、若者定住施策を進めるための住宅取得支援補助金や子育て応援のための小中学校入学祝金や任意予防接種の補助を検討していることから、今後も比率の上昇が見込まれる。 | 公債費の分析欄これまでは、類似団体と、同程度の水準で推移してきたが、令和元年度の決算において、類似団体よりも高い指標となった。今後は、南島地区の保育所の高台移転、小中学校の統廃合を検討しており、上昇の見込みである。 | 公債費以外の分析欄当町は東西に広く、３８の集落（行政区）が点在しているため、消防施設や集会施設等の維持管理にかかる経費や、住民サービスの観点から総合窓口や出張所を運営していることから人件費もかさんでいる。また、地域医療確保のための町立南伊勢病院に対する負担金、公共交通機関が乏しい町内において交通手段の確保のための町営バス等の維持管理経費も経常収支比率を押し上げる要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費について、類似団体平均よりも決算額が大きいのは、収集運搬にかかる人件費のほか、施設の老朽化による修繕工事が多いなど、ごみ処理施設の維持管理について経費がかかっているからである。土木費については、公営住宅建設事業のため令和２年度決算額が高くなっているが、令和３年度には類似団体平均程度の決算になっている。消防費については、常備消防に関して南島地区は紀勢地区広域消防組合に加入、南勢地区が志摩市消防本部への事務委託という２つの体制を維持していることから恒常的に平均値を上回っている。教育費については、少子化の影響により、小中学校の統廃合を行ったことや児童数の減少のため類似団体平均値を下回っている。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まり、今後も上昇の見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、町の面積が東西に広く、集落が点在しているため、総合窓口や出張所の設置、ごみ収集にかかる人員が多いことが他団体よりも経費がかかっている要因である。計画的な施設の統廃合やＩＣＴの活用、民間委託の推進を検討する必要がある。普通建設事業費については、統合保育所建設事業や災害対策のための避難場所等の整備事業等の影響から決算額が高止まりの傾向にある。扶助費については、少子化により子どもの数が減少しているため全国平均、三重県平均、類似団体平均よりも低い状況にある。令和３年度決算の額が上昇しているのは、臨時特別給付金の影響である。繰出金については、下水道会計の公債費や維持管理経費の増、また、介護保険特別会計におけるサービス給付の増のため上昇傾向にある。公債費については、過去に行った公共施設の高台移転事業等の元金償還が始まり、今後も上昇の見込みである。 |
基金全体（増減理由）繰越金については、その2分の1を町債管理基金に積み立てている。また、令和2年度は財政調整基金について、国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業のため大きく取り崩したが、令和3年度には県から補償費が入ってきたため回復した。町債管理基金については、増嵩する公債費に充当のため、地域振興基金については、人口減少や少子高齢化対策のための政策的な事業に充当するため取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の2割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。町債管理基金については、これから元金償還のピークを迎えることから計画的に取り崩す。地域振興基金については、子育て応援や安心安全対策、新たな地域コミュニティの支援事業などに活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度の国道改良事業に伴う公営住宅の移転事業に係る補償費を積み立てたことにより残高が増えている。（今後の方針）普通交付税の国勢調査人口の見直しによる影響に対応するため、標準財政規模の2割程度を目安としながらも、できる限り温存に努める。また、南海トラフ地震等の災害対応のためにも一定額を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和2年度の決算においては、繰越金の2分の1を積み立てつつ、公債費の増嵩に対応するため取り崩しも行った。（今後の方針）各公共施設の高台移転事業の償還開始、南島地区小中学校統廃合事業への着手等を予定していることなどから、今後も公債費は高い水準で推移することが予想される。その償還財源として町債管理基金を活用していくことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：南伊勢町の地域振興及び町民の一体感の醸成を図るための事業の財源医療施設整備基金：医療施設を整備するための事業の財源医療対策特別基金：過疎地域自立促進特別事業終了後の医療確保対策経費の財源ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を原資とした地域振興のための各種施策の財源災害援護基金：大規模災害の発生時における住民福祉の維持増進ための財源（増減理由）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当医療施設整備基金：増減なし医療対策特別基金：増減なしふるさと応援基金：増減なし（前年度と同程度の寄附実績のため、同額を取り崩し、同額を積み立てた）災害援護基金：増減なし（今後の方針）地域振興基金：人口減少、少子高齢化対策などの政策的な事業に充当ふるさと応援基金：寄付の目的に沿った各種事業に充当 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、県平均とほぼ同程度である。市町村合併以降、施設の統廃合、高台移転等に取り組んできた。また、既存施設についてもその必要性を十分に検討し、長寿命化対策の見極めが重要である。特に、近年の急速な人口減少に伴い、施設統廃合は重要な検討課題であり、維持管理コストを削減しつつ、より有効な施設利用をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、三重県平均を上回っている状況である。これについては、地震・津波対策という観点から公共施設の高台移転に取り組んだ結果であり、地方債の発行額が増加し債務償還比率が大きくなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、これまで上昇傾向だったが、公営企業における地方債残高の減少により下がっている。南伊勢町は東西に広く38の行政区が点在していることから、集会所等の公共施設やインフラが多い。特に公共施設については建築年度が古く、有形固定資産減価償却率の上昇の要因となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は上昇傾向にある。将来負担比率については、公営企業における地方債残高の減少等の理由により下がっている。しかし、今後も大型の施設整備を予定しているため両比率については上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」、「漁港・港湾」である。橋りょう・トンネルについては、長寿命化計画に基づいて修繕等を実施している。保育所は施設統廃合を完了したため、今後減価償却率は下がる見込みである。公民館については、いずれの公民館も老朽化が顕著であり計画的に修繕を行うこととしているが、点在している公民館の統廃合についても検討していく必要がある。漁港・港湾については、町内に１０か所の漁港と２か所の港湾がある。町の基幹産業が水産業であり、他団体に比べ施設が多く、いずれも老朽化が進んでいる。漁港については、機能保全計画を策定し、段階的に長寿命化に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、地震津波対策として高台に施設を移転したことにより、有形固定資産減価償却率が低い。市民会館については、長寿命化工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。ごみ焼却については広域連合に加入し、既存施設は廃止を検討している。また、最終処分場施設については長寿命化工事に着手している。体育館・プールについては、いずれも減価償却率が高く、社会体育施設の老朽化に伴う施設統廃合を検討していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等の適正管理に努める。ただし、多くの施設が2次避難所に指定されており、町内の大部分が浸水区域である当町においては、集約化が図られたとしても、すべてを廃止するわけにはいかない。それらを総括的に判断した上で適正管理に勤める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、補助金等にコロナ対策による定額給付金が含まれているため経常経費、補助金等の額が大幅に増加している。これにより純行政コストに占める減価償却費。維持補修費を含む物件費の割合は昨年に比べ減少しているものの依然として高い金額となっている。施設の集約化等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、寄付金等が主に増額となっている。今後もふるさと納税の強化を図り財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度決算分については現在、作成中。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格額1円評価しているものが大半を占めている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方債である。将来世代負担率比率は、類似団体平均を上回っております。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、事業精査等を行い地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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