鹿児島県大崎町の財政状況（2010年度）

過去5年間0.32前後で推移しており、過疎化・高齢化の進行に加え、町内に核となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町税の徴収体制の強化や公有財産台帳整備による売却可能資産の売却等歳入の確保に努めるとともに、大崎町行政改革大綱に基づいた行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

義務的経費の増加に伴い、比率は近年増加傾向にあったが、業務見直しによる職員数の減（前年度比11人減）による人件費の抑制や、公債費の元金負担減に伴い、やや弾力性のあるものとなったが、今後も扶助費や、臨時財政対策債、過疎債等の元金償還開始に伴う公債費については、負担増が予想されるため、引き続き義務的経費の抑制に努める。

物件費については、年々上昇傾向ではあるが、人件費は行財政集中改革プランの効果もあり削減されつつあり、物件費と人件費の合計値は、類似団体平均をやや下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を図るなどして現在の水準を維持する。

前年度比0.5ポイント減の要因は、経験年数階層の変動と昇給抑制によるものである。数値は、類似団体平均と比較すると上回っているものの、概ね適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も行政改革大綱に基づいた各種手当の見直し等を通じ、人件費削減に向け努力していく。

前年度比0.23ポイント改善された要因としては、11人の職員削減に伴うものである。また、定員管理計画に基づき、平成17年4月1日から平成22年4月1日までの5年間で職員数35人（18.9%）の純減が図られた。今後も適正な職員数の水準を維持する。

これまで繰上償還や地方債抑制に努めたことにより、類似団体平均をやや下回っているが、今後、小中学校耐震補強工事等の大規模な普通建設事業を予定しており、新規の地方債発行額が見込まれる。このようなことから、これまで以上に起債対象事業の取捨選択に努め、比率の急激な上昇を抑える。

職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減、公共下水道事業の縮小、国の経済対策による財政調整基金等の充当可能基金残高の増、及び交付税の増額に伴う標準財政規模の増加により数値は改善された。しかし、全国及び鹿児島県平均を下回っており、今後控える学校耐震化事業や橋梁点検等の事業の整理・縮小を図りながら、適切な地方債の管理を行い、現在の水準を維持する。

前年度比3.1ポイントの減少となったが、類似団体平均よりも依然高い状況である。これは、議会議員数が類似団体と比較すると比較的多いためと思われる。引き続き、行政改革大綱に基づき、給与の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

前年度比0.7ポイント上昇してはいるが、類似団体、全国、鹿児島県平均全てにおいて下回っている。前年度増額の主な要因として、緊急雇用特例交付金基金事業の導入による委託料の増加である。今後も単独事業で行う物件費については、上昇傾向にあるので、事務事業の見直しを図り、指定管理者制度を積極的に行うなど、内部管理経費の削減に努める。

前年度比0.2ポイント上昇している増加の主な要因は子ども手当制度に伴う地方負担分及び保育所運営費である。類似団体と比較しても高い数値にあるのは、扶助費のうち医療費に係る分が上昇傾向にあるためであり、資格審査等の適正化や健康増進計画等の見直しにより、少子化対策とのバランスを図りながら扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

前年度0.7ポイント減少し、前々年度同一の値となってはいるが、類似団体と比較して若干数値が上回っている。今後、特に繰出金については上昇傾向にあるので、目的税及び使用料等の徴収体制の強化及び適性化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。

前年度より1.4ポイント減少した要因としては、前年度定額給付金事業及び納税奨励金の廃止に伴うものである。しかし、鹿児島県平均数値を上回っているため、今後も負担金、特に補助金については、その目的や事業の効果等を客観的に検証できるよう努め、さらなる抑制を図る。

補償金免除の地方債の繰上げ償還制度を積極的に活用するとともに地方債に頼らない財政運営方針により、前年度よりも1.1ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている一方で、臨時財政対策債の増加に伴い交付税措置はあるものの公債費が上昇する懸念材料もある。新規の地方債の発行は、今後も当該年度の元金償還額以内に抑制する等の上限を設定し、必要最小限の地方債発行に努める。

公債費以外の経常収支比率は、全国及び県平均を下回っている。また前年度比も4.3ポイント下回っており、行政改革集中改革プランに基づいた職員数の削減効果等が表れてきている。ただし、類似団体平均を上回っているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業見直しにより更なる経常収支比率の改善に努めたい。

行財政集中改革プランに基づく歳出削減と、Ｈ20からの交付税の増額及び地域活性化経済危機対策臨時交付金等の創設により、剰余金の額が伸びた。その結果処分による積立金が発生しＨ21及びＨ22の実質収支比率が上がっている。逆にＨ20までは財政調整基金の取崩しをしてきたため実質収支はＨ21，Ｈ22と比較すると低い値である。今後も歳出削減に努めつつ今後は、Ｈ20以前と同様財政調整基金の取り崩しが見込まれ実質単年度収支は赤字が予測されることから、なお一層の財政運営の改善努力を図る。