鹿児島県大崎町の財政状況（2011年度）

町内に核となる産業等が少ないことや，過疎化・高齢化の進行等により，指数は過去５年間で0.32前後であるが，H23の指数は前年度比較で0.02ポイント低下した。しかしながら，地方税において，新築家屋の増加や，本町の主な産業の一つである養鰻業分野で税収の伸びが見られたため，今回類似団体平均値を上回った。今後も，町税の徴収体制の強化や，公有財産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び本町行政改革大綱に基づいた行財政の効率化により財政の健全化を図る。

地方交付税の減少及び義務的経費の増加によって経常収支比率が上昇し，平年並みのものとなった。また，類似団体内平均値と比較した場合，2.8ポイントの開きが見られ，依然として予断を許さない状況である。経常収支比率が上昇する要因として義務的経費の増加があるが，これまで行政改革大綱に基づき人件費を削減してきたものの，高齢化の進行に伴う扶助費等の増加が見られ，今後の比率の上昇が懸念される。

物件費については緊急雇用創出事業の採択等で年々上昇傾向にあるが，人件費は行財政改革の効果で削減の効果が現れているため，物件費と人件費の合計値が類似団体内平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を図っていくなど現在の水準を維持する。

前年度比8.2ポイント低下の要因は，東日本大震災の影響による国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が反映されたもので全国的な傾向である。指数は類似団体内平均値と比較すると上回っているものの，全国町村平均値と比較した場合，概ね適正な給与水準を維持しているものと考える。また，上記特例法の措置が存在しなかった場合の指数は95.5となっており，直近４年の指数から，概ね適正な水準のものと捉えている。今後も行政改革の取組によって人件費の削減に努めていく。

直近３か年の数値は，定員管理計画や行政改革大綱による行財政改革の効果により9.00前後を維持している。今後も適正な職員数を維持し，鹿児島県平均値程度のものを目標としたい。

これまで繰上償還や地方債発行の抑制に努めたことにより，類似団体内平均値を下回っているが，今後小中学校耐震補強工事等の大規模な普通建設事業を予定しており，新規の地方債発行額が見込まれる。このため，これまで以上に起債対象事業の取捨選択に務め，数値の急激な上昇を抑える。

地方債を財源としていた債務負担行為を廃止したことや，地方債残高が減少したため18.6ポイントの改善が見られた。しかしながら，鹿児島県平均値を5.5ポイント下回っており，今後控える学校耐震化事業や橋りょう長寿命化等で財政負担の生じる事業の年度間調整を図りながら適切な地方債発行を行い現在の水準を維持する。

前年度比で1.1ポイント低下しており，類似団体内平均値よりも高い状況で乖離の幅が拡大している。数値が低下した要因は，地方議会議員年金制度の廃止に伴う共済組合負担金が上昇したこと及び歳入の一般財源が減少したことによるものである。これまでに引き続き行政改革に取り組み，給与等の適正化に努め，人件費の抑制を図っていく。

前年度比で0.9ポイント低下した主な要因は，保健衛生分野において各種がん検診や予防接種業務などの経常経費が上昇したことによるものである。過去５年間の傾向として，数値が下降しているため，事務事業の見直しや予算編成時点で物件費を抑制するなど，積極的に内部管理経費の削減に努める。

前年度比で0.3ポイント低下している主な要因は，身体障害者更正医療給付費や保育所運営費の増によるものである。類似団体と比較して高い数値にあるのは，扶助費のうち医療費に係るものが上昇傾向にあるためであり，資格審査の適正化や健康増進計画等の推進により少子化対策とのバランスを図りながら扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

前年度比で0.4ポイント低下したが，類似団体内平均値と並んでいる。低下した主な要因としては繰出金の増加があるが，決算額が年度ごとに増加している点が懸念される。このため，国民健康保険事業，介護保険事業及び公共下水道事業等の目的税や使用料の徴収体制の強化を図り，繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。

過去５年間の数値は10.0の前後で推移し，比較的安定している。しかし，鹿児島県平均値を上回っているため，今後も負担金，特に補助金については，目的や事業の効果等を客観的に検証できるよう努め，既に補助の目的を達成したものについては廃止を検討するなどさらなる抑制を図る。

過去５年間の数値は20.00の前後で推移し安定している。これまで補償金免除の地方債繰上償還制度の活用や，できるだけ地方債に依存しない予算編成方針により公債費上昇の抑制に努めてきた。今後も，新規の地方債の発行は，上限を当該年度の元金償還額以内に設定するとともに，有利な交付税措置のある地方債を活用するなど，本町の財政負担を極力軽減することに努めていく。

公債費以外の経常収支比率は全国平均及び鹿児島県平均を下回っている。前年度比で3.2ポイント低下したが，総体的に地方交付税や地方譲与税などの一般財源が減少したこと及び扶助費などの経常経費が増加したことが主な要因である。ただし，類似団体内平均値を上回っているため，今後も行政改革大綱に基づく事務事業見直し等で経常収支比率の改善に努める必要がある。

近年取り組んできた行財政改革による歳出削減の効果と併せ，H20からの地方交付税等の増などにより財政調整基金の残高及び実質収支額の比率が増加している。ただし，今後は地方交付税の減少や，小中学校耐震化事業，橋りょうの長寿命化等，公共施設の維持管理経費が増大する見込みであり，財政調整基金の取り崩しが予測されることから，なお一層の財政運営の改善が求められる。