北海道斜里町の財政状況（2018年度）
北海道斜里町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
斜里町
末端給水事業
斜里町国民健康保険病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本町の経済は、恵まれた自然環境の下で進展する農業・漁業の基幹産業と、さらには世界自然遺産を背景に発展する観光産業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ・ます」の水揚げが日本一となっています。また、こうした一次産業を基盤とした農水産加工や、世界自然遺産「知床」を背景とした観光に付随した多様性のある産業形態となっていることから、財政力指数は類似団体平均より上回っています。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度については、人件費や後期高齢者医療負担金、起債元利償還金などが減少したことなどもあり、経常収支比率が減少しています。今後も財政環境が厳しくなっていくことが予想されますが、この間実施してきている行政改革等により数値の大幅な上昇は避けられてきており、引き続き、義務的経費の削減に努めているところです。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っているのは、公共施設も多く、自然環境保全部局など、他の自治体には例を見ない行政部門があることや、施設の維持管理について、指定管理者制度等の導入により委託化を推進していることなどによるものです。今後も引き続き民間活力の導入を推進していくことや、人件費・物件費・維持補修費について「第６次行政改革」への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めているところです。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与との比較の指数であるラスパイレス指数は95.7となっており、類似団体とほぼ同水準となっています。引き続き、「第６次行政改革」を実施する中で、職員定数や給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、給食・調理、施設管理部門などにおいて直営によって職員配置しているため、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、「第６次行政改革」による適正な人員配置、可能な限り施設の指定管理者制度の導入や事業のアウトソーシングを進め定員抑制に努めます。
実質公債費比率の分析欄
交付税算入措置のある地方債発行が比較的多いため、類似団体平均とほぼ同程度の数値となっていましたが、平成２３年度以降は大型事業の償還等や公営企業の元利償還に対する繰出金の減少等により、実質公債費比率は減少しており、今後においても、計画的な公債費負担の平準化を図ります。
将来負担比率の分析欄
計画的な建設事業の実施や補正予算債等の交付税算入のある地方債の発行、公的補償金免除繰上償還の実施などにより、町債残高や償還利子の圧縮を図るとともに、財政調整基金など充当可能基金現在高の維持に努めているものの、中心市街地活性化推進事業や町営住宅再生整備事業等の大型事業や公共施設長寿命化事業などの実施による公債費の残高、一部事務組合（斜里郡３町終末処理事業組合及び斜里地区消防組合）の施設改修や改築等に伴う負担金の増額等により、類似団体平均を上回っています。なお、平成３０年度の増加は、基金現在高（-2.4億円）の減少等によるものです。引き続き、中長期的な財政収支の試算を基に計画的に事業を行い、公債費負担の平準化をはかり、義務的経費の削減を中心とする「第６次行政改革」の取り組みを進め、財政の健全化に努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、公共施設も多く、自然環境保全部局などの行政部門があることなどにより、類似団体の平均値を若干上回る状況となっていたものの、近年は定年退職等による職員の入れ替わりから年齢構成の若年化が進んだことにより減少傾向となっていますが、今後も「第６次行政改革」に基づいた定数配置や業務の民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、要因としては、業務の民間委託化等により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることによるものとなっています。特に、平成２４年度以降は一般廃棄物の収集・処理業務の民間委託、平成２７年度は総合行政システムのクラウド化に伴う利用料やスクールバス運行業務委託料の増、平成２９年度は学校給食の公会計化に伴い賄材料費が計上されたことなどにより比率が上昇しています。今後においても、「第６次行政改革」に基づいた業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっていますが、年々増加傾向にあります。主な増加の要因としては、認定こども園教育・保育施設型給付費などの増となっており、今後においても、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、制度の適正化を図ります。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は、若干低くなっています。支出の主な内容は、特別会計への繰出金等となっており、今後も特別会計を含めて、健全な財政運営に努めます。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、医師不足等に対する病院事業会計への補助や水道事業会計における辺地債償還金分の補助等により、補助費等に係る経常収支比率は若干、高くなっていましたが、近年は一部事務組合への負担金の減少等により類似団体平均を下回る状況となっています。今後も「第６次行政改革」に基づき、補助負担金等の適正化に努めます。
公債費の分析欄
以前に建て替えを行った町営住宅や教育文化会館の建設事業債の償還が終了したことや金利見直しによる利子の減少等により、類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は若干低くなっていますが、中長期的な財政収支試算を基に、引き続き、計画的な事業展開を進め、公債費負担の平準化を図ります。
公債費以外の分析欄
公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、病院事業会計や水道事業会計への補助金等により、類似団体平均を上回っている状況が続いていましたが、近年は若干下回る状況になっています。今後も引き続き、「第６次行政改革」の推進などにより義務的経費の抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度歳出決算額の1人当たりの額は813,384円となっており、衛生費の110,651円、農林水産業費の103,987円、土木費の93,512円、教育費の90,960円が類似団体との比較で大きく上回っています。衛生費については、国保病院の運営に要する経費の負担や一般廃棄物収集・処理事業費などの経費等が主な要因となっており、農林水産業費は産地パワーアップ事業等の事業費の増額によるものとなっています。また、土木費については老朽化した町営住宅の更新や改修などの経費等が主な要因となっており、教育費については、学校施設の整備などの増額が主な要因となっています。公債費については、起債元利償還額が概ね12億円となっていることから、１人当たりコストは10万円前後の状況となっており、引き続き計画的な事業の実施により財政負担の平準化を図るとともに、建設事業の財源については補助金や交付税措置のある起債の活用するなど、健全な財政運営に努めます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度歳出決算額の1人当たりの額は813,384円で、類似団体との比較で1人当たりコストが若干高くなっているのは人件費の102,033円、物件費の129,433円、普通建設事業費の201,421円などとなっており、平成30年度は児童館長寿命化事業や防災行政無線デジタル化改修事業等、公共施設の維持管理費や改修工事費等が増加していることなどから、１人当たりの額が増加しています。また、公債費については、起債元利償還額が概ね12億円での推移となっており、１人当たりコストは10万円前後の状況となっています。引き続き計画的な事業の実施と、一般単独事業債を極力抑制し交付税措置のある起債の活用などにより、財政負担の平準化や健全な財政運営を進めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、平成20年度以降、平成26年度に1.4億円を取り崩したのみであったため、標準財政規模に占める割合は24～26％で推移していましたが、平成30年度において1.3億円の取り崩しを行ったため比率が下がりました。実質収支額は例年2億円前後の額となっており、実質収支比率は概ね3～4％前後での推移となっています。実質単年度収支については、平成27年度決算では黒字となったものの、平成28年度以降の決算では赤字となっています。今後も、財政調整基金をはじめ各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支が赤字となる見込みがあり、より一層の効率的な行財政運営が必要です。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
当町における予算は、一般会計及び５特別会計並びに２事業会計の執行で、いずれの会計においても資金不足は発生していないため、黒字での決算状況となっており、連結実質赤字比率は算出されていません。平成30年度の決算状況は、一般会計及び国立公園内森林保全事業特別会計の合計で2億1千8百万円の実質収支の黒字、国民健康保険事業他2事業（介護保険事業、後期高齢者医療）の特別会計における実質収支は合わせて4千4百万円の黒字、公共下水道事業においては、4万5千円の資金剰余額となっています。また、水道事業会計及び病院事業会計の状況は、それぞれ、病院事業会計において1千1百万円、水道事業は2億4千8百万円の資金剰余額となったため、資金不足額は算出されませんでした。全会計を合わせた連結実質収支額は5億1,968万円となり、前年度の額4億6,612万円との比較では5,356万円の増額となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計における元利償還額は、計画的な事業執行や公的補償金免除繰上償還の実施、金利見直しによる利子の減などにより、単年度での償還額は概ね12億円程度となっています。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、病院事業及び水道事業、公共下水道事業に対するもので、例年、約2億8千万円程度となっていましたが、償還終了等により約2億1千万円となっています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、３町終末処理事業組合の施設改修や消防庁舎改築事業に対する公債費の負担で元金償還が始まったことにより増加となりました。債務負担行為に基づく支出額については、斜里漁港荷捌所整備助成事業や庁内ＬＡＮパソコン更新事業などで約2千万円の増加となっています。算入公債費等については、辺地対策事業債や臨時財政対策債、公共道路整備等の財源対策債などの償還に対する算定となっており、約10億円となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高について、平成23年度以降、新一般廃棄物処理施設の建設事業債や国の景気対策による補正予算債の発行、公共施設の長寿命化事業等により、120億円前後での推移となっています。債務負担行為に基づく支出予定額については、前年度比で約5千4百万円の減少となっています。公営企業債等繰入見込額については、病院・水道・公共下水道事業会計に対するものとなっており、若干の減額となっています。組合等負担等見込額については、消防庁舎改築や３町終末処理事業組合の施設改修に伴う地方債の元金償還開始により減少しています。退職手当負担見込額については、行財政改革に伴う職員数の減少等により、減少傾向となっています。充当可能基金については、取り崩しによる基金の減少により、22億3,597万円となっていますが、約半分が財政調整基金（12億6,088万円）で、残りは国民健康保険基金等の特定目的基金となっており、充当可能財源等については、町営住宅使用料等や都市計画税等となっています。基準財政需要額算入見込額は、元利償還終了等による算入の終了等により約1.6億円の減少となっています。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ほとんどの基金を定期預金で管理していることから、運用益については少額となっており、基金の増額は難しい状況になっています。一般会計での財源不足額は近年発生していないことや、前年度繰越金などの剰余金を積み立てていることなどから、財政調整基金及び減債基金については現状維持となっていましたが、中期的な財政収支の試算では、平成30年度以降、財政調整基金の繰入が必要な状況となっています。また、老朽化した施設の維持管理対策として行う事業や基金設置の目的にある事業への財源対策として、その他特定目的基金を活用していることなどから、特定目的基金は減少傾向にあります。（今後の方針）運用益が見込めない状況や将来的な財政運営上、最低限、基金残高の現状維持は必要であると考えており、引き続き、歳出の効率的な執行などにより基金の適正な維持管理に努めます。
財政調整基金
（増減理由）近年では、平成26年度での取り崩し（一般会計の財源不足額1億4,000万円）のみとなっていましたが、平成30年度は一般会計財源不足額1億3,000万円を取り崩しました。（今後の方針）近年、町の基幹産業である農業や漁業関係所得が堅調ではあるものの、第1次産業の状況により町税収入の変動が起こり得ることや地方交付税の算定状況、老朽化する公共施設の維持管理等、将来的な歳入・歳出の変動に備える上でも、基準財政需要額の3割程度の財政調整基金は必要であると考えており、15億円前後の積立金の維持を基本に基金の管理を進めます。
減債基金
（増減理由）平成30年度においては、起債元利償還金への財源として1億3,000万円の基金取り崩しを行い、前年度繰越金等の剰余金1億円を積み立てたことにより、差額の3,000万円の減少となりました。（今後の方針）一般会計の起債残高は116億円となっており、今後も毎年12億円前後の起債元利償還金が見込まれていることから、起債償還金の補てん財源として減債基金は必要となっています。引き続き、歳出予算の効率的な執行等により減債基金の維持に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）普通会計で16の特定目的基金、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計における基金を合わせて18の特定目的基金を設置・管理しており、基金の目的に沿った運用を行っています。近年は、公共施設や町営住宅の維持管理に要する経費に対しての取り崩しが増加しています。また、知床国立公園内の森林再生事業への寄附金を基にした森林再生整備事業についても、基金の一部を財源として計画的に事業を進めているところです。（増減理由）平成30年度では、特定目的基金への寄附金や運用利子をはじめとした積立金5,585万円に対し、各種事業の財源として、公共施設整備基金を5,767万円、町営住宅整備基金を975万円取り崩し、各種公共施設や町営住宅等の長寿命化や維持補修事業に充当しました。また、知床国立公園内の森林再生事業に1,639万円の取り崩し、独自の介護サービス事業等への財源として保健福祉サービス基金を2,818万円取り崩すなど、その他特定目的基金を1億5,486万円取り崩したことから、前年度比で9,900万円の減少となりました。（今後の方針）特定目的基金は使途が限定されており、公共施設や町営住宅等の維持管理経費、森林再生や世界自然遺産の保護管理など長期にわたる事業への財源対策として、引き続き基金の維持管理に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準であり、病院・博物館・自然環境保全関連施設等、他の自治体と比較すると公共施設が多く老朽化が進んでいることから、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均よりやや高い水準ですが、単年度の地方債発行額が償還額を上回らないようにし、地方債現在高の減少に努め、債務償還費率の短縮を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、大型事業や公共施設長寿命化事業等の実施による公債費の残高、一部事務組合の施設改修や改築等に伴う負担金の増額などにより、H29比で2.8％の増となっており、有形固定資産減価償却率についても、公共施設の老朽化によりH29比で3.5％の増となっています。施設の複合化や除却、売却等により公共建築物の総量を削減し、維持管理に要する費用を削減していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均値以下となりましたが、将来負担比率については上昇傾向にあります。上昇要因については、大型事業や公共施設長寿命化事業等の実施による公債費の残高、一部事務組合の施設改修や改築等に伴う負担金の増額等が考えられます。これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・公営住宅については、個別の長寿命化計画に基づき維持管理を進めていきます。類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い、認定こども園・幼稚園・保育所は公共施設総合管理計画に基づき、基本的には現状維持をしますが、特に老朽化が進んでいる施設については除却を検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い庁舎については、令和元年度から2年度にかけて耐震化等改修を行い、安全性を確保しながら長寿命化を図り、施設の活用を進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等において平成29年度末から2,119百万円の減少となり、全体では2,105百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、建物と工作物の新規取得を減価償却による資産の減少が大きく上回ったためである。負債総額は、一般会計等において平成29年度末から1,164百万円の減少となり、全体では1,679百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,214百万円となり、平成29年度末から99百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,134百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。公共施設の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では一般会計等に比べ、水道料金や病院収益を使用料及び手数料に計上しているため3,729百万円多くなっており、純行政コストは3,730百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,455百万円)が純行政コスト(8,826百万円)を下回っており、本年度差額は△371百万円となり、純資産残高は955百万円の減少となった。全体では一般会計等と比較して税収等の財源が3,907百万円多くなっており、本年度差額は178百万円となり、純資産残高は426百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は653百万円であり、投資活動収支は△518百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し225百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、水道料金や病院収益があることなどから、業務活動収支は一般会計等より592百万円多い1,245百万円となっている。投資活動収支では、水道管の新設工事等を実施したため△781百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△270百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当り資産額と歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、長寿命化や除却を進めていく等、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当り行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち、他会計への繰出が類似団体と比較して、住民一人当り行政コストが高くなる一つの要因と考えられるため、企業会計の経営適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当り負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が地方債発行収入を上回るようにして、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少している。特に経常費用が昨年度から増加しているため、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道斜里町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。