事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 12,086人 | 現在処理区域内人口 | 8,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,939人 | 現在処理区域面積 | 326ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,240m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】本町の下水道事業においては、「独立採算性」の目途がつかない財政状況である。歳入については、他会計からの繰入金によって補填せざるを得ない状況にある。歳出については、下水道事業の健全化が図れない最も大きな要因が公債費であり、歳出予算の約60%を占めている。【効率性】施設の利用率は全国平均を下回っているが、これについては、本町の地域特性である、水産加工場の水量を予定した施設となっており、これらの流入を加味すれば過大施設とはならない。
老朽化の状況について
斜里地区においては、事業着手以来これまで38年間にわたって、汚水処理対策や浸水対策をすすめてきた。施設は、下水道先進大都市に比べ老朽管渠は少ない状況だが、処理場・ポンプ場の機械・電気設備は標準耐用年数を超過している設備が多数存在し、継続し改築更新を行っていく必要がある。
全体総括
住民に安定的なサービスを継続するためには、他会計からの繰入に過度に依存せず、可能な限り使用料収入により汚水処理原価を回収する必要がある。また、一般会計からの繰入により汚水処理原価を回収することは住民間の不公平を生じること等があり、このような状況を踏まえて使用料の適正化を早期に図る必要があると同時に、将来の公債費を圧縮するためにも、事業費の削減に努めなければならない。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.8億円