事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,086人 | 現在処理区域内人口 | 8,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,939人 | 現在処理区域面積 | 326ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,240m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 斜里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,086人 | 現在処理区域内人口 | 8,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,939人 | 現在処理区域面積 | 326ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,240m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額1.8億円
【経営の健全性】本町の下水道事業においては、「独立採算性」の目途がつかない財政状況である。歳入については、他会計からの繰入金によって補填せざるを得ない状況にある。歳出については、下水道事業の健全化が図れない最も大きな要因が公債費であり、歳出予算の約60%を占めている。【効率性】施設の利用率は全国平均を下回っているが、これについては、本町の地域特性である、水産加工場の水量を予定した施設となっており、これらの流入を加味すれば過大施設とはならない。
斜里地区においては、事業着手以来これまで38年間にわたって、汚水処理対策や浸水対策をすすめてきた。施設は、下水道先進大都市に比べ老朽管渠は少ない状況だが、処理場・ポンプ場の機械・電気設備は標準耐用年数を超過している設備が多数存在し、継続し改築更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の斜里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。