末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、基準内繰入金や料金収入の減少により、前年度からやや悪化した。それ以外の指標については、下水道整備事業が落ち着いたため、改善または横ばい傾向にあり、類似団体平均よりも若干良い経営状況にある。特に、企業債残高対事業規模比率については、資本費平準化債や補償金免除繰上償還制度の活用等により、大幅な改善傾向にある。下水道使用料金については県内一高い(20㎥あたり:消費税込4,212円)ため、使用料金の値上げによる経営健全化は難しいが、経営計画の策定・分析等を通じて、より効率的な事業経営を進めていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について当町の公共下水道建設事業は昭和48年から着手しており、県内でも早いほうである。そのため老朽化も進んでいるが、管路の点検調査や更新を行っていない。今後は、平成28年度中(平成29年3月)に策定する下水道ストックマネジメント計画に基づいた点検調査等を実施していく。 |
全体総括町内中学校建設に関係する管渠整備事業が平成26年度で終了し、処理区域内おける面整備は概成済みである。一方、県内でも早期に下水道事業に着手しており、埋設から40年を超える管渠も少なくない。このため、今後は維持管理や更新が重要となってくる。平成28年度中(平成29年3月)に下水道ストックマネジメント計画を策定、平成29年度以降に管路の点検調査を計画的に実施し、管渠更新の計画を立てていく予定である。このため、この先の経営状況を見極め、適切な収支計画を立てる必要がある。また、平成28年度の事業計画変更に伴う公共下水道区域の一部見直しにより、整備率の向上を図る。 |
出典:
経営比較分析表
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