長野県小諸市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、汚水処理事業の普及拡大や維持管理費等の削減に努めています。①経常収支比率は100％を超えて推移しており、また②累積欠損金については、令和2年度から令和6年度までの間、令和5年度の浅麓汚泥再生処理センターを一部事務組合に無償譲渡したことによる特別損失(当該年度のみの一時的な損失）を除き、発生しておらず今後も健全な状況を維持していきたいと考えています。③流動比率も令和2年度から100％を超え、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を備えています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設等を行っていることから、類似団体の平均値より高い値となっています。⑤経費回収率も①と同様に100％を超える水準を維持できており、汚水処理に係る経費すべてを下水道料金で賄えています。⑧水洗化率は年々増加しており、手洗い習慣の定着などから水需要が増加しましたが、⑦施設利用率は低水準となりました。また、長期的には人口減少の影響により有収水量及び施設利用率は今後減少が見込まれます。今後も投資効果の高い管渠整備を優先する又は使用料改定を視野に入れ使用料収入の確保に努めていきます。また、⑥汚水処理原価は、水需要が増加している中で令和4年度以前は処理費と相殺されて増加したが、令和5年度及び6年度は類似団体の平均値より低くなりました。しかし、人口減少の影響は避けられないため、さらなる維持管理経費の削減に努めていく必要があります。

老朽化の進行を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より若干上回りながら同程度の水準で推移しています。また、減価償却の進行により年々増加しています。平成2年に供用開始以来、当年度で35年が経過しています。管渠の耐用年数である50年を迎えていないため、②管渠老朽化率について、令和6年度は0％となっていますが、腐食の著しい箇所があり、管更生工事を実施しています。分析表の令和5年度の③管渠改善率は誤りで、実際は0.39%であり当該③管渠改善率は類似団体の平均値を上回っていますが、令和6年度は下回っています。今後においては、ストックマネジメント計画に基づく優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。