長野県小諸市：公共下水道の経営状況（2018年度）

小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続勧奨や維持管理費等の削減により、経常損益の改善に努めており、①経常収支比率、⑤経費回収率ともに100％以上を維持していますが、⑧水洗化率は年々増加しているものの水需要の減少等により平成29年度から引き続き、⑦施設利用率と下水道使用料は減少となっています。また⑥汚水処理原価は、前述の有収水量の減少等によって増加し、類似団体の平均値に近づきつつあるので、更なる維持管理経費の削減に努めていく必要があります。③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還予定の企業債元金が流動負債に計上されたことから、それ以降の比率は大きく低下しましたが、流動負債の減少と流動資産の増加により前年度に引き続き改善しています。しかし、企業債元金の償還は一般会計繰入金に依存しているため、引き続き自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入が課題となります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少及び使用料収入の増加により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設等を行っていることから、比率は類似団体の平均値より高くなっています。今後も引き続き投資効果の高い管渠整備を優先し、かつ、公共下水道への接続促進により経営基盤の安定化に努めていきます。

平成24年4月に公営企業会計に移行しているため、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べて低く算定されていましたが、減価償却の進行により、本年度においては類似団体の平均値を上回っています。平成2年に供用開始以来、平成30年度で28年が経過しましたが、管渠の耐用年数50年を経過していないため、②管渠老朽化率は0％となっています。今後は、平成30年度から31年度でストックマネジメント計画を策定し、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。