長野県小諸市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収費比率継続して100％は超えているものの、使用量の減少に加え、指定管理委託料及び受水費等の経常経費が増となったため、前年より低下している。③流動比率継続して100％を超えており、短期的な支払い能力は確保できている。➃企業債残高対給水収益比率各年大きな変動はないが、今後予定している施設更新工事により借入を増額していくため率が上がる見込みである。⑤料金回収率・⑥給水原価有収水量の減少及び経常費用の増加により、料金回収率が100%を下回っており、給水原価も年々高くなっている。経常費用の見直しが必要であるが、今般の物価上昇等もあるため、適正な料金改定を行うとともに、漏水対策の強化など経常費用の削減に努める必要がある。⑦施設利用率給水人口の減少によるものと考察するが更なる効率的利用に努めたい。⑧有収率類似団体平均値より低い状況であるため、引続き実情把握に努めたい。

①有形固定資産減価償却率平均値と比べ低い値を推移し、施設の老朽化が更に深刻な状況となっている。②管路経年化率・③管路更新率上水道基本計画等に基づき管路更新を進めているが、配水施設のろ過装置等の整備を優先して進めているため、ここ数年、管路更新率の値が低い状況を推移している。石綿管等の更新が必要な管路について優先的に更新をするよう努めたい。

有収率が平均値より低い状況が続いているという課題に加え、有収水量の減少及び経常費用の増加により、料金回収率が100%を下回る状況となっており、経営の健全性確保に向けた取組が必要となっている。当市では水道施設等の維持管理業務及び料金徴収業務等の指定管理委託料や、有収水量の約30%が購入水であることなどから、今般の物価高騰、特に動力費、建設資材、人件費による影響を受けており、今後さらに経営を圧迫していくことが懸念される。このため、DX化による業務の改善、省電力機器への更新、漏水対策の強化など経常費用の削減に努めるとともに適正な水道料金を算定し、老朽化施設の計画的な更新を進めながら将来にわたり持続可能な事業経営を確立していく必要がある。