長野県小諸市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県小諸市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
小諸市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
小諸市の下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、汚水処理事業の普及拡大により使用料収入は順調に増加し、維持管理費等の削減にも努めています。令和2年度は①経常収支比率は100％を下回り、②累積欠損金も発生しましたが、令和3年度では①経常収支比率は100％を超え、また②累積欠損金の発生もなく、健全な状況に回復し令和4年度にいたっていましたが、再び令和5年度に①経常収支比率は100％を下回りました。しかし、令和6年度は上回り、今後の見通しとして、100％近く又は100％以上の水準を維持していく見込みであるため、健全な状況にあるといえます。③流動比率も高い水準を維持しており、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はありません。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設を行っていることから、その比率は類似団体の平均値より高くなっています。⑤経費回収率は令和3年度・4年度は100％未満に落ちてしまいましたが令和5年度・6年度においては100％を超え、⑦汚水処理原価も類似団体平均値と比較して低い水準にあります。しかし、使用料収入増加の一つの要因は企業によるものであり、景気に左右されるおそれがあるため、その動向には注視していく必要があります。⑧水洗化率は、年々増加しています。⑦施設利用率も増加傾向を継続しており、令和4年度末の農業集落排水事業（森山排水処理地区）の処理区統合（令和5年度4月当初稼働）により、より一層効率化された結果となりました。
老朽化の状況について
平成15年に供用開始、平成24年4月に公営企業会計に移行しています。①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と同程度の値（年度によって平均値前後）となっています。供用開始して以来、今年度で22年目を迎えました。管渠の耐用年数である50年を経過していないため②管渠老朽化率は0％となっていますが、腐食箇所の発生により、令和4年度までは管更生工事を実施してきましたが、令和5年度は0%です。このことに加え、管渠破損に対応する修繕等を行ったことにより、令和2年度及び3年度の③管渠改善率は類似団体の平均値を上回っていますが、令和4年度以降は同水準でした。今後は、ストックマネジメント計画に基づく優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。
全体総括
経営状況について類似団体と比較すると、経営の効率性に関する指標である経費回収率、並びに施設利用率及び水洗化率など施設の効率性に関する指標は類似団体の平均値を上回っている一方で、管渠整備に多額の企業債を発行したことにより、財政状態の健全性に関する指標である④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値より高く、企業会計を圧迫している状況にあります。今後、人口減少等により使用料収入の伸びは期待できないこと、さまざまな施設の老朽化の更新需要に対する財源の捻出・確保の困難さ、専門知識・技術持つ職員の高齢化、退職による熟練技術の継承不足及び職員給与費、燃料費・材料費等の高騰から、経営環境はより厳しい状況に陥ることが予測されます。ついては、今後、令和９年度から予定しているウォーターＰＰＰの取り組みができるようにし経営環境が少しでも改善するように進めるとともに、計画的かつ効率的に施設整備を行っていく、効果的な施設の維持管理を実施すること、及び使用料改定も視野に入れ更なる経営指標の改善に努めていきます。また、農業集落排水事業の、漸次、段階的に一つひとつの統合など汚水処理事業全体の効率化に向けた取り組みを実施します。また、上述のウォーターＰＰＰにより担い手不足解消、人材確保も図っていきます。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小諸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。