長野県小諸市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続増加による使用料収入の増加や平成26年度の会計制度の見直しによる現金収入を伴わない「長期前受金戻入益」の計上及び維持管理費等の削減により、経常損益の改善に努めており、①経常収支比率、⑤経費回収率ともに100％以上を維持しています。また⑥汚水処理原価については、前年度と比べて汚水処理費は増加したものの、有水水量も増加したことから前年度と同程度になりました。③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還予定の企業債元金が流動負債に計上されたことから、それ以降の比率は大きく低下しています。企業債元金の償還は一般会計繰入金に依存しているため、引き続き自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入が課題となります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少及び使用料収入の増加により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設を行っていることから、比率は類似団体の平均値より高くなっています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、類似団体の平均値を上回っていることから、引き続き投資効果の高い管渠整備を優先し、かつ、公共下水道への接続促進により経営基盤の安定化に努めていきます。

平成24年4月に公営企業会計に移行しているため、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べ低い状況が続いていましたが、平成29年度において逆転しています。平成15年に供用開始以来、平成29年度で14年が経過しましたが、管渠の耐用年数50年を経過していないため②管渠老朽化率は0％となっています。今後は、平成30年度から31年度でストックマネジメント計画を策定し、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。