長野県小諸市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続増加により使用料収入は順調に増加し、また維持管理費等の削減に努めていることから、前年度に引き続き⑥汚水処理原価は減少し、①経常収支比率、⑤経費回収率ともに100％以上を維持しています。但し、使用料収入増加の主要因が企業によるものであることから、その動向を注視していく必要があります。③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直し以降も、100％以上を維持しており、支払い能力に問題はありませんが、企業債元金の償還は一般会計繰入金に依存しているため、引き続き自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入が必要となります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少及び使用料収入の増加により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設を行っていることから、比率は類似団体の平均値より高くなっています。⑧水洗化率は、年々順調に増加しています。⑦施設利用率は、隣接する農業集落排水事業（森山、耳取・市地区）を区域に含める計画の見直しにより、処理能力を2,800から4,200㎥/日に変更したため、前年度から大幅に減少し、類似団体の平均値を下回る結果となりましたが、将来的な汚水処理事業の効率化を見据えての計画に沿ったものです。

平成15年に供用開始、平成24年4月に公営企業会計に移行しているため、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べ（平成29年度を除いて）低い値となっています。平成15年に供用開始して以来、平成30年度で15年が経過しましたが、管渠の耐用年数である50年を経過していないため②管渠老朽化率は0％となっています。今後は、平成30年度から31年度でストックマネジメント計画を策定し、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。