長野県小諸市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

小諸市の下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、汚水処理事業の普及拡大により使用料収入は順調に増加し、維持管理費等の削減にも努めています。令和2年度の①経常収支比率は100％を下回り、②累積欠損金も発生しましたが、令和3年度では①経常収支比率は100％を超え、また②累積欠損金の発生もなく、健全な状況に回復し令和4年度にいたっていましたが、再び令和5年度の①経常収支比率は100％を下回りました。今後の見通しとして、100％近くを維持していく又は100％を超える水準を維持していく見込みであるため、健全な状況にあるといえます。③流動比率も高い水準を維持しており、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力に問題はありません。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設を行っていることから、その比率は類似団体の平均値より高くなっています。⑤経費回収率は令和3年度から100％未満に落ちてしまいましたが令和5年度においては100％を超え、⑦汚水処理原価も類似団体平均値と比較して低い水準にあります。しかし、使用料収入増加の一つの要因は企業によるものであり、景気に左右されるおそれがあるため、その動向には注視していく必要があります。⑧水洗化率は、年々増加しています。⑦施設利用率も増加傾向を継続しており、令和4年度末の農業集落排水事業（森山排水処理地区）の処理区統合（令和5年度4月当初稼働）により、より一層の効率化された結果となりました。

平成15年に供用開始、平成24年4月に公営企業会計に移行しています。①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と同程度の値（年度によって平均値前後）となっています。供用開始して以来、今年度で21年目を迎えました。管渠の耐用年数である50年を経過していないため②管渠老朽化率は0％となっていますが、腐食箇所の発生により、令和4年度までは管更生工事を実施してきましたが、令和5年度は0%です。このことに加え、管渠破損に対応する修繕等を行ったことにより、令和2年度及び3年度は③管渠改善率は類似団体の平均値を上回っていますが、令和4年度は同水準でした。今後は、ストックマネジメント計画に基づく優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。