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長野県小諸市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小諸市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口43,299
現在給水人口42,148給水区域面積4,727ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成25年度に対する経常収支比率、流動比率、料金回収率、給水原価の変化には会計制度の見直しに伴う影響を含むと考えられるが、その点に限らず経常収支比率の推移には、経費の節減を図りつつ経営の改善を進めてきた経緯が現れてきていると見られる。また施設利用率、有収率とも平均と比較した水準からは施設の経年に伴う影響も考えられ、施設の計画的な更新を図りつつ、引き続き安定した経営が求められる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率とも老朽化率が大きくなる傾向にあり、特に資産の中でも占める割合の高い管路の計画的な更新を図ってゆく必要がある。また、平成26年度の管路更新率が以前の年度に比べて鈍化しているのは、近く策定を予定している水道事業に係る全体計画のうち、管路更新に関わる計画を見据え、当面は必要な修繕に留めつつ、計画樹立後に効果的な投資を図るための意図によっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小諸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。