事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小諸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,522人 | |
| 現在給水人口 | 44,309人 | 給水区域面積 | 8,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小諸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 44,522人 | |
| 現在給水人口 | 44,309人 | 給水区域面積 | 8,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.6億円
総額8.4億円
今のところ、経常収支比率、流動比率、料金回収率共に安定していると思われる。有収率については、もともと有収率が低かった小諸市二市御牧ヶ原水道組合を統合したことにより、低下してしまったが、上水道事業基本計画による計画的な更新及び配水系統の見直し、無効水量や無収水量の実情把握等により、改善していくものと思われる。引き続き経費の節減に努めると共に、今後の社会情勢を考慮した経営をすることが求められる。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも老朽化率が大きくなる傾向であるが、平成28年度策定予定である上水道事業基本計画により、今後施設(配水池、水源地等)については、廃統合やダウンサイジングも含め見直し、資産の中でも割合の大きい管路については、重要度等も考慮しながら更新計画を策定していく。管路経年化率及び管路更新率については、経年化率の高い小諸市外二市御牧ヶ原水道組合の統合によるものと、統合整備に重点を置いたことにより、必要な修繕に留めたことによる経年化率の増加と更新率の低下となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小諸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。