末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収費比率継続して100％は超えているものの、使用量の減少に加え、指定管理委託料及び受水費等の経常経費が増となったため、前年より低下している。③流動比率継続して100％を超えており、短期的な支払い能力は確保できている。➃企業債残高対給水収益比率各年大きな変動はないが、今後予定している施設更新工事により借入を増額していくため率が上がる見込みである。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は100％を超えているものの給水原価が高くなってきている。経常費用の見直しが必要だが今般の物価上昇等もあり、適正な料金の見直しと整合していく必要がある。⑦施設利用率給水人口の減少によるものと考察するが更なる効率的利用に努めたい。⑧有収率漏水修理等により前年に比べ回復はしているが類似団体平均値より低い状況であるため引続き実情把握に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率平均値と比べ低い値を推移し、施設の老朽化が更に深刻な状況となっている。②管路経年化率・③管路更新率上水道基本計画等に基づき管路更新を進めているが、配水施設のろ過装置等の整備を優先して進めているため、ここ数年、管路更新率の値が低い状況を推移している。石綿管等の更新が必要な管路について優先的に更新をするよう努めたい。 |
全体総括有収率が平均値より低い状況が続いているという課題はあるものの、現状では経営の健全性は確保できています。当市では水道施設等の維持管理業務及び料金徴収業務等の指定管理委託料や有収水量の約30％が購入水であることなどから今般の物価高騰、特に動力費、建設資材、人件費による影響が今後の経営を圧迫していくことが想定されます。DX化による業務の改善、省電力機器への更新など経常費の削減に努めるとともに適正な水道料金を算定し将来を見据えた事業経営を進めていくことが必要と考えます。 |
出典：
経営比較分析表
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