長野県小諸市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率について前年度比較6.45％ptの増ではありますが、指定管理料及び受水費の経常費用の減が、使用量減に伴う事業収益の減を上回る状況であったことによるものであり、引続き経営改善が必要と考えます。③流動比率154.24％ptの増、⑤料金回収率7.03％ptの増、⑥給水原価10.11円の減についても、指定管理料及び受水費の減に伴うものであります。当該年度の経常費用が偶然抑えられただけで、特に水道施設等維持保全及び料金徴収等包括的業務委託としている指定管理料については物価変動の影響を受けるため、削減は難しいと考えます。④企業債残高対給水収益比率について、令和５年度以降建設工事費の増に伴い企業債の借入を増額していくため比率が上がると見込んでいます。適正な料金の見直しと合わせた計画が必要と考えます。⑦施設利用率5.09％pt増、⑧有収率5.93％ptの減について、より収益につながっていない状況であることが判明しました。大規模な漏水の可能性があり、令和５年度12月に水石水源に関係した水系の漏水調査を広範囲に実施しました。令和６年３月に結果が判明する予定ですが、漏水であった場合は早急に修繕を行いたいと考えますが、計画している管路更新工事との調整に苦慮するものと考えます。

①有形固定資産減価償却率について、年々増加しているほか類似団体平均値の前年度比0.86％ptより高い1.87％ptの増となっています。令和２年度以降は１％pt以上の増加率となっており、さらに深刻な状況になってきています。②管路経年化率0.17％ptの増に抑えられたこと、③管路更新率0.06％ptの増となった要因は令和元年度に着手した管路ＢＤの完成によるものですが、この数年は突発的な大規模修繕や災害対策を優先せざるを得ない状況が続き、計画的な管路更新が難しい状況です。そのため、令和６年度より設計等業務にかかる人員体制を強化し、計画的な管路更新に取り組みます。

令和４年度については、指定管理料や受水費の経費を抑えることが出来たため、給水収益の減を含めても健全経営を確保することができました。しかし、令和４年度下半期からの物価高騰、特に電気料金、建設資材、建設作業単価の大幅な引き上げが経営を圧迫し、令和５年度については関係する指標の数値が悪化するものと考えます。水道施設等の維持管理業務及び料金徴収業務等の指定管理業務委託料、有収水量のうち約30％が購入水であること等、削減や効率化が難しい状況であります。また、管路更新計画の見直しを行ったうえで、現在の料金体系の検証と適正な水道料金を算定し、料金改定の検討を行いたいと考えます。