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長野県小諸市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体小諸市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口43,683
現在給水人口43,484給水区域面積9,410ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①から⑥に関しては、類似団体と比較して概ね良好のため、現段階において安定している状況である。その中で、③流動比率が年々増加傾向にあるので、効果的な資金運用の検討や、⑤料金回収率が低下しないよう未収金対策の強化が必要である。効率性については、⑧有収率が類似団体平均と比較して低めとなっているが、無効水量及び未収水量の実情把握等が不十分であることが原因と思われるため、配水量把握のために流量計を増設するなどして、引続き実情把握に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

ここ数年大きな違いはないが、引続き③管路更新率は低い状況である。理由は、平成29年度までは統合整備事業を中心に行い、更新工事について必要最低限としたためである。今後も、上水道事業基本計画や小諸市水道ビジョン2017に基づく実施計画で、バックアップ体制を整備方針としたため、また、最近の集中豪雨等による汚水流入に備え、配水施設のろ過装置等を整備していくため、管路更新率が高くなることは無いが、石綿管等の更新が必要な管路については、可能な限り早急に更新し、②管路経年化率も年々増加傾向にあるため、計画的な管路更新に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小諸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。