事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小諸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,683人 | |
| 現在給水人口 | 43,484人 | 給水区域面積 | 9,410ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小諸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 43,683人 | |
| 現在給水人口 | 43,484人 | 給水区域面積 | 9,410ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.5億円
総額8.0億円
①から⑥に関しては、類似団体と比較して概ね良好のため、現段階において安定している状況である。その中で、③流動比率が年々増加傾向にあるので、効果的な資金運用の検討や、⑤料金回収率が低下しないよう未収金対策の強化が必要である。効率性については、⑧有収率が類似団体平均と比較して低めとなっているが、無効水量及び未収水量の実情把握等が不十分であることが原因と思われるため、配水量把握のために流量計を増設するなどして、引続き実情把握に努めたい。
ここ数年大きな違いはないが、引続き③管路更新率は低い状況である。理由は、平成29年度までは統合整備事業を中心に行い、更新工事について必要最低限としたためである。今後も、上水道事業基本計画や小諸市水道ビジョン2017に基づく実施計画で、バックアップ体制を整備方針としたため、また、最近の集中豪雨等による汚水流入に備え、配水施設のろ過装置等を整備していくため、管路更新率が高くなることは無いが、石綿管等の更新が必要な管路については、可能な限り早急に更新し、②管路経年化率も年々増加傾向にあるため、計画的な管路更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小諸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。