事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小諸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,074人 | 現在処理区域内人口 | 21,901人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,165人 | 現在処理区域面積 | 874ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,300m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.0億円
総額8.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小諸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,074人 | 現在処理区域内人口 | 21,901人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,165人 | 現在処理区域面積 | 874ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,300m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.0億円
総額8.5億円
小諸市公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続勧奨や維持管理費等の削減に努めています。①経常収支比率は100%を超えて推移しており、また②累積欠損金の発生もなく、健全な状況といえます。③流動比率も当年度初めて100%を超え、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力も十分な状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還が進んだことによる企業債残高の減少により年々比率は減少していますが、企業債を活用し管渠布設等を行っていることから、類似団体の平均値より高い値となっています。⑤経費回収率も①同様に100%を超える水準を維持できており、汚水処理に係る経費すべてを下水道料金で賄えています。一方で、⑧水洗化率は年々増加しているにもかかわらず、水需要の減少等により、有収水量は平成29年度から引き続き減少し、⑦施設利用率も減少傾向となっています。この傾向は今後の人口減少により加速することが想定されるため、投資効果の高い管渠整備を優先するなど使用料収入の確保に努めていきます。また、⑥汚水処理原価も、有収水量の減少等によって増加し、類似団体の平均値に近づきつつあるので、更なる維持管理経費の削減に努めていく必要があります。
老朽化の進行を示す①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べて低い水準にあるものの、減価償却の進行により、年々増加しています。平成2年に供用開始以来、当年度で29年が経過しました。管渠の耐用年数である50年を経過していないため、②管渠老朽化率は0%となっていますが、腐食の著しい箇所があり、管更生工事を実施しています。これによる③管渠改善率は類似団体の平均値と同程度となっています。今後においては、ストックマネジメント計画に基づく優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小諸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。