長野県小諸市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率や⑤経営回収率は100％を下回っており使用料収入のみでは賄えておらず、定額制による料金制度等が要因と考えられことから、従量制料金制度への移行を推進することが課題となります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高を計画的に償還していることから減少傾向にあります。⑥汚水処理原価は、減少傾向に推移してきており、⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、全体的に増加傾向に推移してきています。今後、人口減少等により利用率の低下が推測され、5つある処理施設の汚水処理費が高額となることから、水洗化率の向上や効率的な処理方法の検討を進める必要があります。

定期的な管渠更新や改良は実施しておりませんが、供用開始の早い施設では20年以上が経過していることから、状況把握が必要になってきます。今後は、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法を踏まえた長寿命化計画の策定と、適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図ることが重要です。

経営状況については、経営や施設の効率性に関する指標から全体的に良好とは言えない状況であることから、使用料の従量制料金制度への移行や更なる費用削減及び計画的な統合促進等、効果的に環境整備の実施を進めます。平成30年4月から地方公営企業法を一部適用して公営企業会計の導入を進めています。固定資産の評価等から経営状況を把握することで、効果的な資産の維持管理を行い、経営指標の改善に取り組んでいきます。