事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小諸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,532人 | 現在処理区域内人口 | 22,154人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,989人 | 現在処理区域面積 | 870ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,300m³/日 | 下水管布設延長 | 180km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 小諸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,532人 | 現在処理区域内人口 | 22,154人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,989人 | 現在処理区域面積 | 870ha |
| 晴天時現在処理能力 | 9,300m³/日 | 下水管布設延長 | 180km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.6億円
総額8.9億円
平成30年4月から地方公営企業法を一部適用して公営企業会計に移行したことから、平成29年度は打切り決算となっています。①収益的収支比率と⑤経営回収率はともに100%を下回っており、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えておらず、一般会計からの多額の繰出金に依存している状況にあります。この原因として定額制による料金制度が一因となっているため、5地区中4地区については従量制料金制度へ移行しましたが、残り1地区についても従量制料金への移行を推進します。⑥汚水処理原価については、昨年度から地方債元利償還金に係る公費負担の増により、汚水処理費は減少していますが、維持管理費の削減によるものではありません。今後、修繕費用の増大が見込まれることから、処理場の統合等効率的な処理方法について検討を進めます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っているものの、⑧水洗化率については下回っているので、更なる水洗化率の向上に向け普及促進を図っていく必要があります。
定期的な管渠更新や改良は実施していないことから、③管渠改善率は0%となっていますが、今後はストックマネジメント手法を踏まえた長寿命化計画の策定と、適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小諸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。