長野県小諸市：公共下水道の経営状況（2017年度）

平成30年4月から地方公営企業法を一部適用して公営企業会計に移行したことから、平成29年度は打切り決算となっています。①収益的収支比率と⑤経営回収率はともに100％を下回っており、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えておらず、一般会計からの多額の繰出金に依存している状況にあります。この原因として定額制による料金制度が一因となっているため、5地区中4地区については従量制料金制度へ移行しましたが、残り1地区についても従量制料金への移行を推進します。⑥汚水処理原価については、昨年度から地方債元利償還金に係る公費負担の増により、汚水処理費は減少していますが、維持管理費の削減によるものではありません。今後、修繕費用の増大が見込まれることから、処理場の統合等効率的な処理方法について検討を進めます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っているものの、⑧水洗化率については下回っているので、更なる水洗化率の向上に向け普及促進を図っていく必要があります。

定期的な管渠更新や改良は実施していないことから、③管渠改善率は0％となっていますが、今後はストックマネジメント手法を踏まえた長寿命化計画の策定と、適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。

経営の健全性・効率性及び老朽化の状況の分析から、経営状況は良好とは言えない状況にあります。汚水処理原価については改善効果が認められますが、使用料収入が十分でないことから、従量制料金制度への移行を図るとともに、更なる費用削減に努め健全経営を図っていきます。今後、人口減少や水需要の減少により使用料収入の伸びは期待できないことから経営環境は厳しさが続くものと予測されます。平成30年度から企業会計を導入したことにより、固定資産の評価等から正確な経営状況の把握に努め、効果的な維持管理を施すとともに、処理場を公共下水道等へ統合するなど長期的な視点から経営指標の改善に取り組んでいきます。