長野県小諸市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率について、100％を下回っており使用料収入のみでは賄えていない、その原因として定額制による料金制度が一因となっているため、早急に従量制料金制度への移行を図る必要がある。また、公共下水道と同様に一般会計からの多額の繰出金に依存している。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体の平均値を上回り、減少傾向にあるため、計画的に企業債残高を減らしていると推測される。⑤経営回収率について、62％程度となっており、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えていない。汚水処理費の削減と使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価について、類似団体の平均値を下回っているが、5つの処理場を要し、汚水処理費が高いため、処理場の統合により効率的な処理を実施していく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体の平均値を上回っているが、今後、処理区域内の人口減少により低下していくことが推測される。⑧水洗化率について、類似団体の平均値を大きく下回っているため、更なる水洗化率の向上を図っていく必要がある。

③管渠改善率の指数は0%であり、類似団体と比較して低い数値となっている。要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことなどが考えられます。最も古い処理区では、施設供用開始後20年以上経過しており、老朽化が進んでいると考えられるが、詳細を把握できていない。今後はｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法を踏まえた長寿命化計画の策定と、適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。