長野県小諸市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率について、100％を下回っており使用料収入のみでは賄えていない、その原因として定額制による料金制度が一因となっているため、早急に従量制料金制度への移行を図る必要がある。また、公共下水道と同様に一般会計からの多額の繰出金に依存している。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体の平均値を上回り、減少傾向にあるため、計画的に企業債残高を減らしていると推測される。⑤経営回収率について、62％程度となっており、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えていない。汚水処理費の削減と使用料の適正化が必要である。⑥汚水処理原価について、類似団体の平均値を下回っているが、5つの処理場を要し、汚水処理費が高いため、処理場の統合により効率的な処理を実施していく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体の平均値を上回っているが、今後、処理区域内の人口減少により低下していくことが推測される。⑧水洗化率について、類似団体の平均値を大きく下回っているため、更なる水洗化率の向上を図っていく必要がある。

③管渠改善率の指数は0%であり、類似団体と比較して低い数値となっている。要因としては、管渠の更新・改良の時期に至っていないことなどが考えられます。最も古い処理区では、施設供用開始後20年以上経過しており、老朽化が進んでいると考えられるが、詳細を把握できていない。今後はｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法を踏まえた長寿命化計画の策定と、適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。

経営の健全性・効率性及び老朽化の状況の分析から、経営状況は全体的に良好とは言えず、汚水処理費が高く、使用料収入が十分でないことから経費回収率が100％を下回っていることから、従量制料金制度への移行を図り、更なる費用削減を図り健全経営を図っていきます。今後、水需要の減少等使用料収入の伸びは期待できないことから経営環境は厳しさが続くものと予測されます。平成30年度には企業会計の適用を予定しており、固定資産の評価等からより正確な経営状況を把握し、適正な料金の設定や処理場を公共下水道等へ接続するなど長期的な視点からの経営を図っていきます。