福井県あわら市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	101.9	101.43	107.08	100.38	101.21	100.91	100.01
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	104.18	96.03	96.06	99.46

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	95.59	18.87	31.17	41.29

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	175.62	152.46	152.9	174.75	46.3	41.57	40.35
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	318.06	45.91	54.07	58.83

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2176.69	2137.02	2114.23	2092.4	2102.23	2046.65	2046.2
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1421.07	967.15	815.39	808.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	90.9	96.71	92.85	93.36	93.13	97.5	101.97
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	95.4	63.63	89.2	84.89

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	149.56	146.72	151.94	150.25	151.0	144.26	137.59
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	190.33	247.08	183.99	191.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.9	88.38	89.5	89.76	90.2	91.79	93.26
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	86.92	92.32	93.41	94.41

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は黒字を示しているが、一般会計から赤字補てん分の補助金を繰り入れることで収支の均衡を図っている。②累積欠損金比率は、発生していない。③流動比率は、類似団体と比較するとやや低く推移している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると3倍となっている。現在は、建設改良に伴う企業債のほか、資本費平準化債を借り入れており、企業債残高は減らない。⑤経費回収率は、100％を超えているが、不足分を一般会計補助金で賄っている状況である。今後、料金改定や経費節減といった対策が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると低く推移している。これは、九頭竜川流域下水道事業により終末処理場等を有しないため、維持管理費が少ないことが原因の一つと考えられる。⑦施設利用率は、対象となる終末処理場が無いため、数値は発生しない。⑧水洗化率は、93.2％であるが、今後も下水道整備を進めていく予定であり、徐々に100％に近づくものと考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.46	17.23	18.03	18.82	34.58	2.07	37.3
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	14.44	39.98	2.55	38.08

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.0	0.9	0.93	1.23

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.02	0.07	0.09	0.14

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様となっている。数値は37.3％となっており、資産は老朽化していないと言える。ただ、今後は、農業集落排水事業との統合を予定しているため、数値が一時的に大きくなることが見込まれる。また、償却資産の中には、償却終了したものや、それに近づくものもあるため、長寿命化対策に取り組んでいる。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠が無いため、発生していない。③管渠改善率は、改善した管渠がないため、発生していない。

全体総括

現在の下水道普及率は91％であり、今後も建設を推進していく予定であり、農業集落排水事業の統合も予定している。下水道への新規接続世帯が増えることで料金収入も増加することが考えられるが、それ以上に人口減少や節水意識の向上により、有収水量が減り、料金収入は減少することが推測される。また、建設費に多額の地方債を充当しているため、公債費が増加し、赤字額の増大が懸念される。今後の経営健全化のためには、水洗化の推進と下水道使用料の収入をできる限り向上させ、支出では更なる経費節減に努めると共に、長期的な視点での収支計画を基に使用料の値上げを行うことも必要であると考える。