福井県あわら市の財政状況（2015年度）
福井県あわら市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、横ばい傾向となっている。市税および税外債権の収納率向上を図り、財源を確保し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金の増収を受けて経常一般財源等総額が増額となったことにより、前年度比4.0％の減となっている。今後も、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減による経常一般財源等総額の減少や、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防、ゴミ処理、介護保険などの業務を一部事務組合または広域連合で実施していること（人件費・物件費の低減）により類似団体平均を下回る結果となっている。しかし、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施したプレミアム付商品券発行事業や地方創生先行事業の実施により、物件費が増加したことにより、前年比6,891円の増となっている。今後も、民間委託の推進等により物件費の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比0.8ポイントの減となっている。引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことや消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体平均を下回っていたが、若干の増加傾向にあり、前年度比0.11人の増となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高は増加傾向にあるが、合併特例事業債等の交付税で措置される地方債を活用してきたため、実質公債費比率は減少傾向となっており、前年度比1.3％の減となっている。しかし、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、今後、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなることや、北陸新幹線整備事業などが本格化することにより今後もある程度の地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、普通建設事業の取捨選択により計画的な地方債の発行に取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の積立てにより、充当可能財源等額が増加したため、前年度比8,3％の減となっている。地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことや新陳代謝により人件費が抑えられているため、類似団体平均を下回っており、前年度比0.5％の減となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っており、横ばい傾向となっている。今後は、業務のアウトソーシングや職員数削減に伴う臨時職員の増加が見込まれるため、委託業務の見直しに取り組みコスト縮減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護給付費や障害者自立支援給付費など社会保障制度における費用の増加のほか、子ども医療費の対象者の拡充や保育所・幼稚園の認定こども園化を実施したことにより、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度比1.0％の減となっている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較し抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持に努めることで経費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。補助費等は増加しているが、経常経費の総額が増加しているため、前年度比1.2％の減となっている。一部事務組合においては事務事業の見直しにより経費節減の徹底を図るとともに、公営企業においては独立採算制を前提として経営の健全化を促進する。また、所期の目的を達成した補助制度などの見直しを行い、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
地方債残高は増加傾向にあるが、地方債金利が低水準で推移していることにより、公債費は前年度比1.6％の減となっている。今後も、北陸新幹線整備事業などが本格化することによりある程度の地方債の発行が見込まれるため、後年度の財政負担が過重にならないよう、金利水準の動向を注視しながら地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費は類似団体平均に比較して低くなっているが、扶助費、補助費等が同平均より高くなっている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび保育所・幼稚園の認定こども園化などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。補助費等の割合が減少したため、前年度比2.4％の減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。これは、北陸新幹線開業に向けたまちづくりとして、芦原温泉街や駅周辺などの整備を実施しているためである。また、衛生費については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理等を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているためである。今後は、北陸新幹線整備の負担により土木費のが増加が予想されるため、その他の費目の抑制や財源確保が課題となる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費及び補助費等が類似団体内平均と比較し大きく上回っている。扶助費については、生活保護費や子ども医療費対象の拡充、保育所・幼稚園の認定こども園化によるもので、補助費については、一部事務組合や公営企業会計への補助にが要因となっている。今後、北陸新幹線整備の本格化などにより普通建設費の増加が見込まれることや、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、扶助費及び補助費はもとよりその他の経費についても、抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年、財政調整基金への積極的な積立てを行ったため、財政調整基金残高比率は増加傾向にある。平成27年度も340,000千円の積立てを行っており、前年度比4.26％の増となっている。今後は、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが必要となる可能性もあり、市税等の収納率向上や事務事業の見直しなどによる経費節減に取り組むことにより、一定程度の実質単年度収支額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
産業団地整備事業特別会計は、未売却用地のため赤字決算となっていたが、平成28年３月に用地が売却されたため、赤字会計が解消されている。国民健康保険特別会計は、療養費の高騰などにより年々黒字額が減少しているため、今後、事前予防対策の充実や税率の改定などを検討し、健全化を図る必要がある。その他の会計については、赤字会計となっていないが、事務の効率化等を進め、適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
金利が低水準で推移しており、利子が減少し前年度比65百万円の減となっている。市中銀行等の借入の多くが、利率見直し方式となっていることを踏まえ、金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。今後は、北陸新幹線整備事業の推進に伴う地方債発行が見込まれるが、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、今後、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなるため、事業の取捨選択を行い、地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向となっているが、地方交付税で措置される地方債を活用しているため、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額も増加傾向となっている。また、ここ数年、財政調整基金への積立てを行ったため、充当可能基金についても増加傾向となっている。今後、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが必要となる可能性もあるため、地方債残高の縮減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び公債費比率の推移は、類似団体と比較して大幅に下回っている。将来負担比率については、ここ数年、財政調整基金への積極的な積立てを行った結果、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額が増加傾向となったため減少傾向となっている。実質公債費比率については、合併特例債などの交付税措置の有利な地方債が活用できたため減少傾向となっている。今後は、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが必要となる可能性や、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなるため、動向を注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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