福井県あわら市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、横ばい傾向となっている。市税および税外債権の収納率向上を図り、財源を確保し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債の減収を受けて経常一般財源等総額が減額となったことにより、前年度比３．４％の増となっている。今後も、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減による経常一般財源等総額の減少や、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防、ゴミ処理、介護保険などの業務を一部事務組合または広域連合で実施していること（人件費・物件費の低減）により類似団体平均を下回る結果となっている。しかし、地方創生加速化交付金を活用して実施したブランド創出事業業務委託や平成３０年度固定資産評価替にかかる不動産鑑定業務委託の実施により物件費が増加したことから、前年比２，５５９円の増となっている。今後も、民間委託の推進等により物件費の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比１．３ポイントの増となっている。引き続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度に開催される国民体育大会に向けて任期付職員を採用したことにより、前年度比０．５４人の増となっている。今後は、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高は増加傾向にあるが、合併特例事業債等の交付税で措置される地方債を活用してきたため、実質公債費比率は減少傾向となっており、前年度比０．８％の減となっている。しかし、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、今後、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなることや、北陸新幹線整備事業などの実施により今後もある程度の地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、普通建設事業の取捨選択により計画的な地方債の発行に取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の積立てにより、充当可能財源等額が増加したため、前年度比２．２％の減となっている。地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことや新陳代謝により人件費が抑えられているため、類似団体平均を下回る結果となっている。人件費はほぼ横ばいで推移しているが、経常経費の総額が減少しているため、前年度比０．５％の増となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っているが、対象学校の増に伴いスクールバス運行経費が増加したことや、平成３０年度固定資産評価替にかかる不動産鑑定業務委託を実施したことにより、前年度比１．３％の増になっている。今後は、業務のアウトソーシングや職員数削減に伴う臨時職員の増加が見込まれるため、委託業務の見直しに取り組みコスト縮減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護給付費や障害者自立支援給付費など社会保障制度における費用の増加のほか、子ども医療費の対象者の拡充や保育所・幼稚園の認定こども園化を実施したことにより、類似団体平均を大きく上回っているが、児童手当や生活保護の支給対象者の減により前年度比０．２％の減となっている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較し抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持に努めることで経費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。補助費等は減少しているが、経常経費の総額が減少しているため、前年度比０．９％の増となっている。一部事務組合においては事務事業の見直しにより経費節減の徹底を図るとともに、公営企業においては独立採算制を前提として経営の健全化を促進する。また、所期の目的を達成した補助制度などの見直しを行い、補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

地方債金利が低水準で推移していることにより、公債費はほぼ横ばいとなっているが、地方債残高は増加傾向にあることから、公債費は前年度比０．８％の増となっている。今後も、北陸新幹線整備事業などの実施によりある程度の地方債の発行が見込まれるため、後年度の財政負担が過重にならないよう、金利水準の動向を注視しながら地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費は類似団体平均に比較して低くなっているが、扶助費、補助費等が同平均より高くなっている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび保育所・幼稚園の認定こども園化などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。補助費等の割合が増加したため、前年度比２．６％の増となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び公債費比率の推移は、類似団体と比較して大幅に下回っている。将来負担比率については、ここ数年、財政調整基金への積極的な積立てを行った結果、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額が増加傾向となったため減少傾向となっている。実質公債費比率については、合併特例債などの交付税措置の有利な地方債が活用できたため減少傾向となっている。今後は、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが見込まれるほか、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなる。さらに、北陸新幹線整備事業などの大型事業による地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念されることから、動向を注視する必要がある。