福井県あわら市の財政状況（2016年度）
福井県あわら市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、横ばい傾向となっている。市税および税外債権の収納率向上を図り、財源を確保し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債の減収を受けて経常一般財源等総額が減額となったことにより、前年度比3.4％の増となっている。今後も、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減による経常一般財源等総額の減少や、公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防、ゴミ処理、介護保険などの業務を一部事務組合または広域連合で実施していること（人件費・物件費の低減）により類似団体平均を下回る結果となっている。しかし、地方創生加速化交付金を活用して実施したブランド創出事業業務委託や平成30年度固定資産評価替にかかる不動産鑑定業務委託の実施により物件費が増加したことから、前年比2,559円の増となっている。今後も、民間委託の推進等により物件費の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しなどに取り組み、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比1.3ポイントの増となっている。引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度に開催される国民体育大会に向けて任期付職員を採用したことにより、前年度比0.54人の増となっている。今後は、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債残高は増加傾向にあるが、合併特例事業債等の交付税で措置される地方債を活用してきたため、実質公債費比率は減少傾向となっており、前年度比0.8％の減となっている。しかし、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、今後、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなることや、北陸新幹線整備事業などの実施により今後もある程度の地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後は、普通建設事業の取捨選択により計画的な地方債の発行に取り組み、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の積立てにより、充当可能財源等額が増加したため、前年度比2.2％の減となっている。地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことや新陳代謝により人件費が抑えられているため、類似団体平均を下回る結果となっている。人件費はほぼ横ばいで推移しているが、経常経費の総額が減少しているため、前年度比0.5％の増となっている。今後も、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っているが、対象学校の増に伴いスクールバス運行経費が増加したことや、平成30年度固定資産評価替にかかる不動産鑑定業務委託を実施したことにより、前年度比1.3％の増になっている。今後は、業務のアウトソーシングや職員数削減に伴う臨時職員の増加が見込まれるため、委託業務の見直しに取り組みコスト縮減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護給付費や障害者自立支援給付費など社会保障制度における費用の増加のほか、子ども医療費の対象者の拡充や保育所・幼稚園の認定こども園化を実施したことにより、類似団体平均を大きく上回っているが、児童手当や生活保護の支給対象者の減により前年度比0.2％の減となっている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は困難な状況であるが、資格審査等の徹底や事前予防対策の充実、助成費の適正化などを図り、抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費については、繰出金や維持補修費などが類似団体と比較し抑えられていることから、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、公共施設マネジメントに取り組み、適正規模の公共施設の維持に努めることで経費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることや下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。補助費等は減少しているが、経常経費の総額が減少しているため、前年度比0.9％の増となっている。一部事務組合においては事務事業の見直しにより経費節減の徹底を図るとともに、公営企業においては独立採算制を前提として経営の健全化を促進する。また、所期の目的を達成した補助制度などの見直しを行い、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
地方債金利が低水準で推移していることにより、公債費はほぼ横ばいとなっているが、地方債残高は増加傾向にあることから、公債費は前年度比0.8％の増となっている。今後も、北陸新幹線整備事業などの実施によりある程度の地方債の発行が見込まれるため、後年度の財政負担が過重にならないよう、金利水準の動向を注視しながら地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費は類似団体平均に比較して低くなっているが、扶助費、補助費等が同平均より高くなっている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび保育所・幼稚園の認定こども園化などによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。補助費等の割合が増加したため、前年度比2.6％の増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が類似団体平均と比較すると大幅に上回っている。これは、北陸新幹線開業に向けたまちづくりとして、芦原温泉街や駅周辺などの整備を実施しているためである。また、衛生費については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ処理等を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているためである。平成28年度は庁舎耐震改修工事、国営九頭竜川下流土地改良事業（パイプライン整備）、農業者トレーニングセンター改修工事の実施により、総務費、農林水産業費、教育費がそれぞれ大幅に上昇している。今後は、北陸新幹線整備の負担やそれに伴う地方債の借入により土木費や公債費の増加が予想されるため、その他の費目の抑制や財源確保が課題となる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費及び補助費等が類似団体内平均と比較し大きく上回っている。扶助費については、生活保護費や子ども医療費対象の拡充、保育所・幼稚園の認定こども園化によるもので、補助費については、一部事務組合や公営企業会計への補助が要因となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成28年度は庁舎耐震補強工事、農業者トレーニングセンター改修工事などを実施した結果、前年度から大幅に増加している。今後も、北陸新幹線整備事業の実施などにより普通建設費（うち新規整備）の増加が見込まれることや、公共施設の老朽化が進み、その維持補修のための経費の増大が懸念されることから、扶助費及び補助費はもとよりその他の経費についても、抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
近年、財政調整基金への積極的な積立てを行ったため、財政調整基金残高比率は増加傾向にある。平成28年度も492,000千円の積立てを行っており、前年度比6.25％の増となっている。平成27年度は法人市民税（法人税割）が、主要企業の業績好調により増となったことにより、実質収支が増となった。しかし、平成28年度は市税は増となったものの、地方交付税、地方譲与税・交付金、臨時財政対策債が減となったため、経常一般財源等総額が減となった。加えて、歳出においては小中学校コンピュータ整備など全て一般財源で賄う事業が多かったことから、実質収支は大幅に減となり、結果として実質単年度収支は赤字となっている。今後は、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが必要となる可能性もあり、市税等の収納率向上や事務事業の見直しなどによる経費節減に取り組むことにより、一定程度の実質単年度収支額の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
産業団地整備事業特別会計は、未売却用地のため赤字決算となっていたが、平成28年３月に用地が売却されたため、赤字会計が解消され、同月末をもって会計が廃止された。一般会計については、平成28年度は市税が増となったものの、地方交付税、地方譲与税・交付金、臨時財政対策債が減となったため、経常一般財源等総額が減となった。加えて、歳出においては小中学校コンピュータ整備など全て一般財源で賄う事業が多かったことから、黒字額が大幅に減少している。国民健康保険特別会計については、歳入においては過去の医療費実績を基に交付される精算金が交付される側に回ったことにより、前期高齢者交付金が大幅増となった一方、歳出においては薬価改定により医療費の伸び率が低く抑えられた結果、全体として微増に留まったことにより、黒字額が増加している。その他の会計については、赤字会計となっていないが、事務の効率化等を進め、適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
金利が低水準で推移しており、利子が減少し前年度比20百万円の減となっているものの、給食センター整備事業（平成25年度実施借入額556百万円）や複合生涯学習施設整備事業（平成25年度実施借入額453百万円）などの、これまでの高額借入の償還が開始されたことにより、元金が前年度比49百万円の増となっている。市中銀行等の借入の多くが、利率見直し方式となっていることを踏まえ、今後も金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。今後は、北陸新幹線整備事業の実施に伴う地方債発行が見込まれるが、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、期限到来後は交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなるため、事業の取捨選択を行い、地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向となっている。平成28年度は庁舎耐震補強事業（借入額226百万円）、国営九頭竜川下流土地改良事業（パイプライン整備）（借入額405百万円）、農業者トレーニングセンター改修事業（借入額164百万円）などの大型事業に伴い償還額以上の起債を行ったため、残高が大幅に上昇している。起債にあたっては、地方交付税で措置される地方債を活用し、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額の確保に努めている。充当可能基金については、ここ数年、財政調整基金への積立てを行ったため、増加傾向となっている。今後、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減に比例して充当可能基金の減少（財政調整基金の取崩し）が見込まれることから、地方債残高の縮減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び公債費比率の推移は、類似団体と比較して大幅に下回っている。将来負担比率については、ここ数年、財政調整基金への積極的な積立てを行った結果、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額が増加傾向となったため減少傾向となっている。実質公債費比率については、合併特例債などの交付税措置の有利な地方債が活用できたため減少傾向となっている。今後は、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減により、財政調整基金による財源補てんが見込まれるほか、合併特例事業債の発行可能期限が迫り、交付税措置の有利な地方債を活用することが難しくなる。さらに、北陸新幹線整備事業などの大型事業による地方債の発行が見込まれるため、実質公債費比率の上昇が懸念されることから、動向を注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から96百万円の減少(▲0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から294百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、国営九頭竜川下流域土地改良事業等の借り入れにより、発行額が地方債償還額を上回り、271百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,349百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,019百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,330百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,328百万円)、次いで社会保障給付(2,672百万円)であり、純行政コストの55.2%を占めている。これは、行政サービスの一部を共同で行う一部事務組合への負担金と高齢化の進展などによる扶助費の増嵩によるもので、今後この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,216百万円)が純行政コスト(12,690百万円)を下回っており、本年度差額は△474百万円となり、純資産残高は391百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,712百万円多くなっており、本年度差額は△218百万円となり、純資産残高は35百万円の減少となった。連結では、後期高齢者広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,642百万円多くなっており、本年度差額は△145百万円となり、純資産残高は39百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は494百万円となり、国営九頭竜川下流土地改良事業負担金や財政調整基金の積立てにより投資活動収支は△1,430百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、371百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から565百万円減少し、468百万円となった。投資活動に必要な資金を税収や地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりわずかに高い水準にある。更新時期を迎えている施設が多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、類似団体と比較して固定資産等の資産に対し負債の割合が高いためである。負債のうち大半を占めているのは地方債であり、地方債に頼った資産形成を行ってきたことが要因と考えられる。今後は地方債の発行性抑制などに努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っている。特に、高齢化の進展などによる社会保障給付が増加しているため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているおり、地方債残高の縮小に努める必要があるが、北陸新幹線開業に向けた駅周辺整備等により地方債の発行額が増加することが見込まれ、抑制が厳しい状況となる。基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字となっているが、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っているため、△265百万円となっている。投資活動収支の赤字を地方債の発行で補っている形となっているが、それだけでは、投資活動の不足を補えていない状況であるため、投資活動を抑制する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。更新時期を迎えている施設が多く、維持補修費の増加も今後見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県あわら市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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