福井県あわら市の財政状況（2022年度）
福井県あわら市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が5年前と比較しほぼ横ばいである一方で、基準財政需要額が増加（５年間で11.0ポイントの増）しており、年々、財政力指数が低下している。市税及び税外債権等の自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費や補助費等の増による経常経費充当一般財源等の増に伴い、前年度比6.3ポイントの増となった。今後、人口減少に伴う普通交付税の減による一般財源等総額の減少や公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
北陸新幹線県内開業に係る大型施設の整備による物件費の増や除雪対策経費に係る維持補修費の増により、前年度比12,703円の増となった。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを実施し、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国・県に準じた制度運用を行っており、前年度比1.5ポイントの増となっている。引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業、マイナンバーカード交付事務等に対応した職員配置により、前年度比0.06人の増となった。類似団体平均を上回っていることから、行政運営の合理化・効率化を図り、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで合併特例事業債等の有利な地方債を活用してきたため、類似団体平均を下回っている。合併特例事業債の発行限度額まで残りわずかであることから、過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業債に係る一般会計繰入見込額の減により将来負担額が減少したため、前年度比7.8ポイントの減となった。今後も事業実施の適正化を図り、地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職職員数の減に伴う退職手当組合負担金の減により人件費は減少しているが、経常経費一般財源の減少が大きかったため、前年度比1.2ポイントの増となった。引き続き行政運営の合理化・効率化を図るとともに、適正な人員配置による人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
北陸新幹線県内開業に係る大型施設の整備により物件費は増加しており、経常経費一般財源が減少しているため、前年度比1.6ポイントの増となった。新型コロナウイルス感染症の５類移行等の社会情勢に伴い物件費の増加が見込まれるため、優先度の低い事業の廃止・縮小等を進め、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
子育て世帯等臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により扶助費は減少しているが、経常経費一般財源の減少が大きかったため、前年度比0.3ポイントの増となった。生活保護給付費や障害者自立支援給付費、認定こども園施設型給付金など社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は難しい課題であるが、資格審査等の徹底等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して繰出金や維持補修費等が抑えられていることから、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、施設の統廃合の検討や利活用に取り組み、経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
北陸新幹線整備関連事業に係る土地改良区への負担金等の増により補助費等は増加しており、経常経費一般財源が減少しているため、前年度比1.6ポイントの増となった。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、公営企業会計への補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合の事務事業の見直しや、公営企業会計の経営健全化を図り、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較し公債費は増加しており、経常経費一般財源が減少しているため、前年度比1.1ポイントの増となった。芦原温泉駅周辺整備事業等に係る元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等、扶助費が類似団体平均を上回っている。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、私立認定こども園施設型給付金等が主な要因であり、公債費以外に係る比率と捉えれば、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の事務事業の見直し等による補助費等の抑制、資格審査の徹底等により扶助費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、ごみ処理等の業務を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているため、類似団体平均を大きく下回った。また、北陸新幹線県内開業に係る芦原温泉駅周辺整備事業等の増により商工費および土木費が大幅に増加した。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業や道の駅整備事業等の大型事業実施のために発行した地方債の元金償還の開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、その他の費目の抑制や財源確保に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり100,006円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。主な要因は芦原温泉駅周辺整備事業、道の駅整備事業であるが、駅周辺整備は令和５年度、道の駅整備は令和４年度に事業完了予定であり、今後は落ち着いていく見込である。しかし、同事業に係る地方債の元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、決算剰余金として財政調整基金を1,058,434千円積み立て、570,434千円取り崩したため、前年度比7.19ポイントの増となった。また、普通交付税の増、ふるさと納税の増による基金繰入金の増により、実質単年度収支は黒字に転じた。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業、道の駅整備事業で発行した地方債の元金償還が順次開始されるため、財政調整基金の取り崩しが想定される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計では普通交付税の増やふるさと納税の増による基金繰入金の増の一方で、前年度決算に助成金の返還金の受入があったことにより諸収入が減となったため、黒字額の比率は減少した。国民健康保険特別会計では、療養諸費の減により黒字額の比率が上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
金利が低水準で推移していることから利子が減少し、前年度比３百万円の減となった。また、芦原温泉駅周辺整備事業や石塚橋改修事業の元金償還開始等により、元金は15百万円の増となった。市中銀行等の借入の多くが利率見直し方式であり、今後も金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。合併特例事業債の発行限度額まで残りわずかであることから、過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択により地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高は、ここ数年は地方債発行額に対してほぼ同額の償還を行っており、横ばいで推移している。今後、起債にあたっては、事業の取捨選択を行った上で、地方交付税で措置される地方債を活用し、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額の確保に努める。また、充当可能基金は、平成30年度から令和２年度までは、財源補填のため財政調整基金を取り崩した影響により減少傾向にあったが、令和３年度以降は普通交付税の増やふるさと納税の増により増加した。今後、芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還が順次開始され、財政調整基金による財源補填が想定されるため、事務事業の見直しを行い健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、財源補填により570百万円を取り崩した一方で、決算余剰金分として1,058百万円を積み立てたため、488百万円の増となった。全体では、ふるさとあわらサポート基金で143百万円の積み立て等を行い、624百万円の増となった。（今後の方針）芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還開始や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の増等により増加となった。（今後の方針）今後の財政需要の高まりにより、取り崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないよう残高を確保する。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立て、あるいは取り崩しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および共同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者および児童の保険および福祉に関する事業の推進を図る。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。・学校施設整備基金：市立小中学校の施設整備に充てる。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄付者からのふるさと納税を積み立てたことによる増。・ふるさと創生基金：創作の森美術館外壁改修工事の事業費に充当したことによる減。・学校施設整備基金：将来の学校施設の大規模改修に備えるために積み立てを行ったことによる増。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準であり、公共施設再配置計画等に基づき、施設の適切な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業の主な事業の完了等による地方債の発行額の減少により、分子である実質債務が抑制され、類似団体平均との差が縮小していくと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となり、令和４年度は、普通交付税における臨時財政対策債発行可能額等の減少により標準財政規模は減少したが、公営企業債等繰入見込額等の減による将来負担額の減少が上回ったため、将来負担比率は減少となった。また、有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることを要因として類似団体平均より高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度までは将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っていたが、令和２年度において将来負担比率が地方債残高における合併特例債残高の減少による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となった。推移の傾向としては、実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は減少傾向にある。今後は、公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築30年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。築30年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,329百万円の増加(3.0%)となった。その要因としては、北陸新幹線開業に伴う、JR芦原温泉駅周辺整備事業や道の駅「蓮如の里あわら」整備事業等による事業用資産の増が、減価償却による資産の減を上回ったことが挙げられる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合90.9%を占めており、これらは今後のランニングコストを伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めるなど、適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、67百万円の減少(▲0.3%)となった。地方債の償還により地方債残高が12百万円の減となるとともに、退職手当の給付により、退職手当引当金が63百万円の減となったことが要因である。合併から約20年が経過し、合併特例債の償還がピークを迎えており、今後数年間は地方債残高の減少傾向が続くことが見込まれるが、合併特例債残高の減少は普通交付税額の減少の要因にもなるため、公債費を抑えるためにも地方債の新規発行は慎重に検討する。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,200百万円となり、前年度比432百万円の増加(3.1%)となった。これは、ふるさと納税の増による返礼品等関連費用の増や降雪による除雪費用の増、有形固定資産の維持補修費の増に加え、JR芦原温泉駅周辺整備事業に伴う物件費や移転補償費の増などが要因に挙げられJR芦原温泉駅周辺整備事業は令和4年度までで大部分が事業終了となったが、有形固定資産の維持補修や高齢化に伴う社会保障給付費等は今後も同程度の水準で推移すると見込まれるため、公共施設の適正管理や介護予防の推進等により、経費の縮減に努める。る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが13,273百万円となり、前年度比573百万円の増加(4.5%)となったものの、税収等の財源(14,778百万円)を下回り、純資産残高は1,397百万円の増加となった。税収等の増加は、ふるさと納税の増(令和4年度:491百万円、令和3年度235百万円(256百万円の増))によるところが大きいが、ふるさと納税は安定した収入とは言い難く、また、今後は公共施設の維持補修費や減価償却の増が見込まれるため、より一層の支出の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,708百万円であったが、投資活動収支はJR芦原温泉駅周辺整備事業などにより△1,953百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、△10百万円となり、令和4年度末資金残高は前年度より255百万円減少し、988百万円となった。全体会計においては、公共下水道事業会計及び水道事業会計でも地方債償還額が地方債発行額を上回ったため△508百万円となり、連結会計ではごみ処理場の更新に係る地方債償還が進んだため△563百万円となった。一般会計等については、JR芦原温泉駅周辺整備事業が令和4年度までで大部分が事業完了となったため、令和5年度の投資活動収支は改善されると見込まれるが、地方債発行収入も減少するため、財務活動収支は赤字額が増大すると考えられる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。その要因として、道路等の一部において取得価格が不明であるため備忘価格1円としていること等が考えられる。有形固定資産減価償却率は横ばいであるが、類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることが示されている。今後、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。なお、JR芦原温泉駅周辺整備事業や道の駅「蓮如の里あわら」整備事業などにより、有形固定資産額は増加傾向にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代負担比率は上回っているが、固定資産等の資産に対し、地方債等の負債の割合が高いためである。これまでは、公共施設耐震化や北陸新幹線開業関連事業などの資産形成に対し、合併特例債などの交付税算入率が高い地方債を重点的に充当していたが、合併して約20年が経過し、施設整備には一定の目途が立ったため、事業の選択・集中により地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度となっているが、今後、高齢化の進展による社会保障給付の増や公共施設の維持補修費の増が見込まれるとともに、人口減少も続くと予想されるため、事業の選択・集中による経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、令和4年度で合併時に予定していた大型事業はほぼ終了し、今後は地方債償還額が地方債発行額を上回る年度が続くと見込まれるため、住民一人当たり負債額は徐々に改善すると思われる。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、416百万円の増加となっている。類似団体平均値より黒字額が少ない要因としては、令和4年度にJR芦原温泉駅周辺整備事業や道の駅「蓮如の里あわら」整備事業等の大型事業を実施したことにより投資活動支出が増加したことが挙げられる。今後は、施設の維持補修費の増が見込まれることから、施設新設の抑制や施設の統廃合等により、投資活動支出の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
北陸新幹線整備関連事業補償金(308百万円)の影響により経常収益が大きかったことから、受益者負担比率は類似団体平均値を大きく上回った。しかしながら、北陸新幹線開業に伴い当該収入が見込めなくなるため、補助金等の見直しを進めるなど、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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