福井県あわら市の財政状況（2021年度）
福井県あわら市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が減少（５年間で2.9ポイントの減）しているのに対し、基準財政需要額が増加（５年間で10.9ポイントの増）しており、年々、財政力指数が低下している。市税及び税外債権等の自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税や地方交付金等の増による経常一般財源の増に伴い、前年度比5.5ポイントの減となった。類似団体平均を上回っていることから、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業により人件費及び物件費が増加し、前年度比2,758円の増となった。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを実施し、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国・県に準じた制度運用を行っており、類似団体内でも平均に位置している。今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業、マイナンバーカード交付事務等に対応した職員配置により、前年度比0.13人の増となった。類似団体平均を上回っていることから、行政運営の合理化・効率化を図り、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで合併特例事業債等の有利な地方債を活用してきたため、類似団体平均を下回っている。合併特例事業債の発行限度額まで残りわずかであることから、過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の積み立てにより、充当可能財源が増加したため、前年度比11.8ポイントの減となった。類似団体平均を上回っていることから、事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業の廃止・縮小を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業等により人件費は増加したが、経常経費一般財源の総額の増加の方が大きかったため、前年度比1.7ポイントの減となった。引き続き行政運営の合理化・効率化を図るとともに、適正な人員配置により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業等により物件費は増加したが、経常経費一般財源の総額の増加の方が大きかったため、前年度比0.7ポイントの減となった。新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更等の社会情勢に伴い、物件費の増加が想定されるため、優先度の低い事業の廃止・縮小等を進め、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
子育て世帯等臨時特別支援事業等により扶助費は増加したが、経常経費一般財源の総額の増加の方が大きかったため、前年度比0.4ポイントの減となった。生活保護給付費や障害者自立支援給付費、認定こども園施設型給付金など社会保障制度における費用の比重が大きいため、類似団体内平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費の抑制は難しい課題であるが、資格審査等の徹底等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して繰出金や維持補修費等が抑えられていることから、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、施設の統廃合の検討や利活用に取り組み、経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環である特別定額給付金事業の事業完了等を理由として、前年度比1.8%ポイントの減となった。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、公営企業会計への補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合の事務事業の見直しや、公営企業会計の経営健全化を図り、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度に比べ公債費は増加したが、経常経費一般財源の総額の増加の方が大きかったため、前年度比0.5ポイントの減となった。芦原温泉駅周辺整備事業等に係る元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等、扶助費が類似団体平均を上回っている。消防、ごみ処理等の業務を一部事務組合で行っていることや、私立認定こども園施設型給付金等が主な要因であり、公債費以外に係る比率と捉えれば、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の事務事業の見直し等による補助費等の抑制、資格審査の徹底等により扶助費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、ごみ処理等の業務を一部事務組合で実施しており、広域連携による経費の圧縮が図られているため、類似団体平均を大きく下回った。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環である特別定額給付金事業の事業完了等により、総務費が大幅に減少した一方で、芦原温泉駅周辺整備事業等の増により土木費が大幅に増加した。今後は、芦原温泉周辺整備事業等の完了まで土木費が増加することに加え、大型事業実施のために発行した地方債の元金償還の開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、その他の費目の抑制や財源確保に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり72,050円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。主な要因は芦原温泉駅周辺整備事業、道の駅整備事業であるが、駅周辺整備は令和５年度、道の駅整備は令和４年度に事業完了予定であり、今後は落ち着いていく見込である。しかし、同事業に係る地方債の元金償還が順次開始されることによる公債費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択を行い経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度は、決算剰余金として財政調整基金を978,016千円積み立て、326,016千円取り崩したため、前年度比5.71ポイントの増となった。また、助成金の返還金の受け入れ、普通交付税の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による国庫支出金の増により、実質単年度収支は黒字に転じた。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業、道の駅整備事業で発行した地方債の元金償還が順次開始されるため、財政調整基金の取り崩しが想定される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計では、助成金の返還金の受け入れ、普通交付税の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による国庫支出金の増により黒字額の比率が上昇した。水道事業会計では、収益的収支として、水道料金改定による料金収入の増、資本的収支として、企業債の増により黒字額の比率が上昇した。公共下水道会計では、水道事業会計と同じく、下水道使用料金改定による料金収入の増により黒字額の比率が上昇した。国民健康保険特別会計では、県支出金の増により黒字額の比率が上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
金利が低水準で推移していることから利子が減少し、前年度比６百万円の減となった。また、国営九頭竜川下流土地改良事業負担金の元金償還開始等により、元金は72百万円の増となった。市中銀行等の借入の多くが利率見直し方式であり、今後も金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。合併特例事業債の発行限度額まで残りわずかであることから、過疎債等の有利な地方債を活用するとともに、事業の取捨選択により地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高は、ここ数年は地方債発行額に対してほぼ同額の償還を行っており、横ばいで推移している。今後、起債にあたっては、事業の取捨選択を行った上で、地方交付税で措置される地方債を活用し、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額の確保に努める。また、充当可能基金は、平成29年度から令和２年度までは、財源補填のため財政調整基金を取り崩した影響により減少傾向にあったが、令和３年度は助成金の返還金の受け入れ等により増加した。今後、芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還が順次開始され、財政調整基金による財源補填が想定されるため、事務事業の見直しを行い健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、財源補填により326百万円を取り崩した一方で、決算余剰金分として978百万円を積み立てたため、652百万円の増となった。全体では、ふるさとあわらサポート基金で105百万円の積み立て等を行い、883百万円の増となった。（今後の方針）芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の元金償還開始や公共施設の老朽化により、財政需要の高まりが想定されるため、健全な財政運営が継続できるよう計画的な基金管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）助成金の返還金の受け入れ等により増となった。（今後の方針）今後の財政需要の高まりにより、取り崩しを余儀なくされることが懸念されるが、中長期的な財政状況を見極め、財政運営上支障が生じないよう残高を確保する。
減債基金
（増減理由）令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積み立てに要する経費の措置として、普通交付税が増額交付されたため、167百万円の増となった。（今後の方針）今後予測される償還状況を勘案し、財政運営上の負担軽減を図るための積み立て、あるいは取り崩しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：旧合併特例債を財源とする基金。市民の連帯の強化および共同のまちづくりを推進し、地域の振興を図る。・ふるさとあわらサポート基金：ふるさと納税を財源とする基金。納税者の意向を政策に反映し、多様な人々の参加によるふるさとづくりを図る。・福祉基金：在宅福祉の向上、生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等高齢者、障害者および児童の保険および福祉に関する事業の推進を図る。・ふるさと創生基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした独創的で個性的なまちづくりを図る。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る利子補給金の財源とする。（増減理由）・ふるさとあわらサポート基金：寄付者からのふるさと納税を積み立てたことによる増。・ふるさと創生基金：創作の森美術館空調整備工事の事業費に充当したことによる減。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）利子補給金に充当したことによる減。（今後の方針）それぞれの目的を勘案し、今後の財政需要に備え、積み立てあるいは取崩しを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準であり、公共施設再配置計画等に基づき、施設の適切な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、算出される際の分母である経常収支が小さいことが主な要因である。芦原温泉駅周辺整備事業等による地方債の発行により、分子である実質債務の増加が見込まれるため、今後もこの傾向は続くと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となったが、令和3年度は、普通交付税の増加などに伴い標準財政規模が増加したことにより、将来負担比率は減少となった。また、有形固定資産減価償却率については、学校施設・公営住宅・図書館等の有形固定資産減価償却率が80％以上であることが要因として類似団体より高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度までは将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を下回っていたが、令和２年度において将来負担比率が地方債残高における合併特例債残高の減による充当可能財源の減少により、類似団体平均よりも高い水準となった。推移の傾向としては、実質公債費比率は横ばい、将来負担比率は上昇傾向にあったが、普通交付税額の増加に伴い、標準財政規模が増加し、実質公債費比率は減少した。今後は、芦原温泉駅周辺整備事業や公共施設の更新・統廃合・長寿命化により財政需要の高まりが想定されるため、事業の取捨選択を行い、公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築30年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を上回っている。築30年以上の老朽化が進んでいる施設が多いことから、公共施設再配置計画等に基づき、公共施設の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、総資産が前年度末から1,783百万円の増加(+4.2%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、北陸新幹線開業に向けた西口立体駐車場の整備により498百万円の増加、西口交通広場の整備により435百万円の増加となった。また、負債総額は前年度末から77百万円の減少(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、退職手当引当金が60百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが12,706百万円となり、前年度末と比較し2,728百万円の減少となった。この要因は特別定額給付金による移転費用(補助金等)が2,641百万円減少したためであり、純行政コストについても同様の理由により2,736百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが12,699百万円で前年度末と比較し2,736百万円の減少(-17.7%)となる。税収等の財源は、特別定額給付金が2,806百万円の減少となっているものの、交付税や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の増額により1,740百万円の減少にとどまる。本年度の差額は995百万円の増加となり、純資産残高は1,859百万円増加して、23,772百万円となった。今後も事業の見直しなどにより、純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支が企業立地助成金返還金や地方交付税、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金等の増加により2,262百万円であったが、投資活動収支については、芦原温泉駅周辺整備事業等の実施により△1,907百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで△2百万円となっており、本年度資金残高は前年度から353百万円増加し、1,242百万円となった。投資活動収支において、今後も芦原温泉駅周辺整備事業等の起債の償還の増加が見込まれていることから、歳入の確保はもとより、重点的な事業の選択・集中による歳出抑制などを通じて、基金残高の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。その要因としては、道路や河川の敷地の一部において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価していること等が考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向にある。更新時期を迎えている施設が多いことから、公共施設総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っており、将来世帯負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して固定資産等の資産に対し負債の割合が高いためである。負債のうち大半を占めているのは地方債であり、地方債に頼った資産形成を行ってきたことが要因と考えられる。今後も、芦原温泉駅周辺整備事業等の起債の償還の増加が見込まれていることから、歳入の確保はもとより、重点的な事業の選択・集中による歳出抑制などを通じて、地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、特別定額給付金事業の終了より減少しており、類似団体平均も同様に減少しているが、類似団体平均を下回っている。今後も、高齢化の進展などによる社会保障給付の増加による純行政コストの増加や人口減少が続くことにより、一人当たりのコスト増加が見込まれるため、重点的な事業の選択・集中により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、芦原温泉駅周辺整備事業および道の駅整備事業等の大型事業により、地方債残高の縮減は厳しい状況となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、1,266百万円となっている。基金の取崩しや地方債の発行収入で投資活動収支の赤字額を抑えている状況であることから、投資活動支出の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
特別定額給付金の終了などにより経常費用が減少した一方、企業立地助成金返還金等の増加に伴い経常収益が増加したことにより、受益者負担率も増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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