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財政力指数の分析欄平成２３年度は、前年度と比較しほぼ変動はなかった。平成１６年３月の市町村合併による財政基盤の強化が図られたことにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。しかしながら、今後の景気の不透明な先行きにより税収の増加を見込めないことから、市税および税外債権の収納率の向上を図るとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は、扶助費の増加に伴い前年度比１．３％の増となった。合併後の退職職員不補充や新規採用抑制などの人件費削減により類似団体の平均を大きく下回っている、しかしながら税収の増加が見込めないことや扶助費が増加していることから、今後も引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は、人件費の増、国の緊急雇用創出事業等による物件費の増加により前年度比１，６６９円増となった。ごみ処理業務、消防業務、介護保険業務などを一部事務組合や広域連合で行っていることで類似団体の平均より大きく下回る結果となっている。今後も指定管理者の導入や広域行政の推進を図りコスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄合併前の旧町時代より給与の適正化に努めているため、類似団体の平均を下回っている。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年３月の合併以降４年間職員採用を凍結したため、集中改革プランで示された目標値（平成２２年度当初までの５年間で職員数を１５％削減）について前倒しで達成しており、他の類似団体の平均を下回っている。今後も職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度は、引き続き交付税措置の有利な合併特例債を活用することで前年比１．１％減となり、類似団体の平均を下回る結果となった。今後は、新幹線関連整備事業等の大きなプロジェクトが控えているため、事業費の圧縮による新規地方債発行の抑制および公営企業会計の健全化を図ることにより繰出金の更なる抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度は、財政調整基金の積み立てや合併特例債発行可能額の増加により充当可能財源等が増加したため前年比２９．９ポイントの減となり、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、事業費の圧縮による新規地方債発行の抑制や交付税措置の有利な合併特例債を活用するとともに、繰上償還などによる第三セクター等の損失補償の解消を行い、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２３年度は、前年度比０．６ポイント増となったが、類似団体の平均を大幅に下回っている。これは、平成１６年合併時における特殊勤務手当の全廃、合併後４年間退職職員不補充及び新規採用の抑制による職員数削減を行ったためである。既に集中改革プランの目標値も達成しているが、今後も引き続き、適正な職員数の維持に努める。 | 物件費の分析欄平成２３年度は、前年度比０．１ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も他の項目と合わせ削減を行い、現行水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は前年度比０．７ポイント増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。これは、利用者増による障害者自立支援給付事業の増加や保育所等児童福祉施設の民営化の推進が挙げられる。今後も上昇し、財政を圧迫する可能性があるため注視する必要がある。 | その他の分析欄平成２３年度は、前年度比０．３ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている。これは、制度改正に伴う国民健康保険特別会計や医療費増に伴う後期高齢者医療広域連合に対する繰出金が増加したことによるものである。 | 補助費等の分析欄平成２３年度は、前年度と変動はなかったが、依然として類似団体の平均を上回っている。類似団体と比較して補助費等に係る経常収支比率が高くなっているが、その要因は、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていること及び下水道事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどがあげられる。今後も、公営企業としての独立採算制を前提とした経営の健全化を促進することにより、補助費等の縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成２３年度は前年度比０．５ポイント減となり、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、合併時から実施している大型事業の償還が開始されているため、今後も交付税措置の有利な合併特例債の活用や地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度は、扶助費の増加に伴い前年度比１．８ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている。しかしながら、景気の低迷により税収が年々減少していることから、今後も引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費の削減等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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