福井県あわら市の財政状況（2014年度）
福井県あわら市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、横ばい傾向にあることを踏まえ、市税および税外債権の収納率向上による財源確保を図るなど、安定的な財政基盤の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の減収を受けて経常一般財源等総額が減額となったことにより、前年度比3.6％の増となっている。今後も地方交付税における合併算定替の段階的な縮減や公債費の増加が見込まれることから、引き続き、積極的な税収の確保や義務的経費削減などの行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防、ゴミ処理、介護保険などの業務を一部事務組合または広域連合で実施していること（人件費の低減）のほか、事務事業における民間委託を推進していること（物件費の増加）により類似団体平均を下回る結果となっている。民間委託の推進により物件費の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しに取り組むなど経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、国・県に準じた制度運用を行っており、引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたことおよび消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることから、類似団体平均を下回っている。今後においても、行政運営の合理化・能率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで合併特例事業債に係る償還額の増加等を反映して基準財政需要額は増加傾向となっている。合併特例事業債は発行限度額に達しつつあるが、北陸新幹線整備事業や国民体育大会経費等の大型プロジェクトが見込まれているため、実質公債費比率の上昇が懸念される。地方交付税で措置される地方債を活用する一方、地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等額（財政調整基金等）は横ばいとなっているが、地方債残高の増加により、前年度比5.3％の増となっている。地方交付税における合併算定替の段階的な縮減を踏まえ、財政調整基金による財源補てんが見込まれる。充当可能財源等額の減少および地方債残高の増加により将来負担比率の上昇が懸念されるため、地方債残高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
退職者補充の抑制、指定管理者制度の導入、民間委託の推進などにより職員数の削減が図られたため、類似団体平均を下回っている。今後においても、行政運営の合理化・能率化を図るとともに適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
これまで事務事業の見直しなどにより経費節減に努めてきたため、類似団体平均を下回っているが、市内の全小中学校を賄う給食センターの原材料費等により前年比0.7％の増加となっている。
扶助費の分析欄
生活保護給付費や障害者自立支援給付費など社会保障制度における費用の増加のほか、保育所の民営化を実施したことにより類似団体平均を大きく上回っている。福祉政策の充実や地域的特性により、扶助費を抑制することは困難な状況であるが、適正な支出により抑制に努める。
その他の分析欄
今後、国民健康保険特別会計への繰出金（赤字補填）が生じるおそれがあり、保険税の適正化を検討する必要がある。医療費や介護給付費の増加に起因するものであり、今後も増加が懸念されるが、中長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で行っていることおよび下水道、水道などの公営企業に対する補助が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。公営企業としての独立採算制を前提とした経営の健全化を促進することおよび一部事務組合においても経費節減を徹底させることにより、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
地方債金利が低水準で推移していることにより、公債費はほぼ横ばいとなっているが、地方債残高は増加傾向にある。市中銀行等の借入については、利率見直し方式となっていることを踏まえ、金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。また、北陸新幹線整備事業の推進に伴う地方債発行が見込まれるが、事業の取捨選択を行い、後年度の財政負担が過重にならないよう抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費は類似団体平均に比較して低くなっているが、扶助費、補助費等が同平均より高くなっている。これは、消防、ゴミ処理などの業務を一部事務組合で実施していることおよび児童福祉施設運営（保育所）などを民間に委ねていることなどによるものであり、「公債費以外」に係る比率として捉えれば、類似団体平均と同等の値となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
近年、財政調整基金への積極的な積立てを行ったため、財政調整基金残高比は増加傾向にある。今後は、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減を踏まえ、財政調整基金による財源補てんが必要となることから減少傾向となると見込まれる。また、市税等の収納率向上により財源確保を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費節減に取り組むことにより一定程度の実質単年度収支額の確保に努める
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
産業団地整備事業特別会計で未売却用地があるため、前年度に引き続き赤字決算となっているが、平成28年３月に用地が売却され会計が閉鎖となったことから、赤字会計はなくなることとなる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
金利が低水準で推移していたため、元利償還金等の減少傾向であったが、給食センター整備等の大型事業の償還が開始されたことにより前年比3,100万円の増加となった。市中銀行等の借入については、利率見直し方式となっていることを踏まえ、金利水準の動向に注意を払っていく必要がある。また、北陸新幹線整備事業の推進に伴う地方債発行が見込まれるが、地方交付税で措置される地方債を活用するほか、事業の取捨選択を行い、地方債残高の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向となっているが、地方交付税で措置される地方債を活用しているため、充当可能財源等における基準財政需要額算入見込額も増加傾向となっている。また、ここ数年、財政調整基金への積立てを行ったため、充当可能基金についても増加傾向となっている。今後、地方交付税における合併算定替の段階的な縮減に比例して充当可能基金の減少（財政調整基金の取崩し）が見込まれることから、地方債残高の縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県あわら市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。