岩手県久慈市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、平成28年台風第10号に係る災害復旧費に係り、前年度よりも大幅に増加した。民生費も、障害者に係る扶助費の増加傾向とともに、平成28年台風第10号に係る生活再建支援等に係り、前年度よりも増加している。農林水産業費は、水産業に係る東日本大震災に係る復興事業、平成24年度から実施している宇部川地区の圃場整備に係り、類似団体よりも高い数値となっている。商工費は、地下水族科学館等の観光施設の復旧事業及び、「あまちゃん」を題材とした観光振興に係り、類似団体よりも高い数値となっている。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、702,754円となっている。主に普通建設事業費、災害復旧事業費、扶助費が類似団体と比較して高い状況である。普通建設事業費は、災害復旧事業を優先するため、道路新設事業等を抑制しているものの、駅前整備事業等の大型公共施設建設により類似団体よりも高い状況となっている。扶助費は、年々増加しており、特にも障害者に係る扶助費が５年前の平成23年度と比較しても25％増加している。このため、普通建設事業は、引き続き新規事業の取捨選択を行いながら支出の抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計の資産と負債について開始貸借対照表と比較すると資産については924百万円の増、負債については1,017百万円の減となった。資産の増加は建設事業によるインフラ資産の増加による。負債について地方債残高の減少が大きな要因となる。建設事業による地方債の発行額<地方債償還金とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が20,386百万円であり、そのうち人件費は2,848百万円であり、経常費用の13.9%を占めている。平成28年度は台風10号災害対応があり、職員の超過勤務が若干影響していると考えられる。経常収益の使用料、手数料は80百万円であり、他団体と比較して低額であることから適切な料金の設定による受益者負担の公平性を図る必要がある。臨時損失は1,173百万円であり、災害復旧事業費がそのうちの99%を占めている。前述のとおり、大規模な災害があったためであり、翌年度以降数年間は災害復旧費が膨らむことが予想される。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,062百万円)が純行政コスト(20,604百万円)を上回ったことから、本年度差額は(1,459百万円)となり、純資産残高は1,478百万円増額となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,084百万円であったが、投資活動収支については△118百万円であった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから、△1,012百万円となった。地方債の償還がすすんでいる状況であるが台風災害に係る地方債の償還額の増加が後年度において見込まれる。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体に比して多い状況にある。合併前に旧市村ごとに整備した、公共施設(文化会館、図書館等)があり、保有する施設が類似団体に比して多くなっているためと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体に比して高い状況にある。地方債償還期限に圧縮や、プライマリーバランスの黒字化に努め、地方債残高の圧縮に取り組む。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体に比して高い状況にある。平成28年度は台風10号による大規模な災害に見舞われた年であり、災害復旧が完了するまで数年間は高い状況が続くと見込まれる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について類似団体と比較して高い状況にある。文化会館、市民体育館、防災センターの建設等々大規模な公共施設整備の影響が残っているが、32年度をピークに減少が見込まれる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者ふたんの適正化に努める。