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財政力指数の分析欄災害復旧事業の進捗に伴い、市民税が前年度よりも１．３％増加したことから、基準財政収入額が増加したが、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧事業及び人口減少対策に係る経費の増加に伴い、基準財政需要額が増加したため、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、人口減少対策を進めながら市民税収入の確保に努めるとともに、投資的経費である普通建設事業の抑制、指定管理者制度の推進による歳出の抑制を図り、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄災害復旧事業に係り市民税収が増加傾向にあるものの、合併算定替えの終了に伴う普通交付税の減少により経常収入が減少傾向にある。また、人件費は減少傾向にあるもの、障害者に係る経費等、扶助費が増加傾向にあること、震災で復旧等した施設に係る物件費が増加したことにより経常収支比率が増加した。今後は、指定管理者制度の推進を行うとともに、扶助費の受益者負担の在り方を見直すなど経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は、事業の見直しにより減少傾向であたが、新たに災害で復旧等をした施設の物件費が増加したことにより前年度よりも増加となった。今後は、指定管理者制度の推進やＰＦＩの導入による施設管理委託料の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から平成２８年度までの実績として５７人、１３．５％の減となった。 | 実質公債費比率の分析欄プライマリーバランスの厳守、公共下水道事業充当償還額の減少により実質公債費比率が前年度よりも減少したが、大型公共施設に係る償還があることから、依然として類似団体よりも高い比率となっている。今後は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債により増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄大型公共施設である市民体育館の償還が終了したこと等から前年度よりも１．３ポイント減少となったが、依然として文化会館、学校等の大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の新陳代謝により前年度より減となったが、直営で実施している市民センター等の公共施設により類似団体より高い比率となっている。今後は、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄災害で復旧等をした施設に係り物件費が前年度よりも１．０ポイント上昇した。類似団体との比較では、１．２ポイント下回っているものの、公共施設の指定管理が進んでいないためと考えられるため、今後、公共施設の指定管理移行を推進すると上昇するものと見込まれる。財政の健全化をすすめるためにも、指定管理制度への移行とともに、管理運営費のＰＦＩ、施設の統廃合を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は年々増加の傾向にある、その要因としては、障害者に係る扶助費の増があげられることから、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付の審査基準の見直しなど、適正な支出に努める。 | その他の分析欄類似団体よりも４．８ポイントと大きく下回っているが、年々増加の傾向にある。これは、主に国民健康保険事業会計に対する赤字補てん的な繰出金によるもの考えられる。今後、国民健康保険料の適正化を図るなど普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄市単独補助金の見直し等により前年度よりも１．０ポイント下回ったが、広域連合で実施するゴミ処理に係る負担金が増加の見込であるため、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄通常事業に係る市債の新規発行を抑制しているものの、これまでに発行してきた大型公共施設建設に係る市債により類似団体よりも６．４ポイント上回っている。また、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債があることから、今後も増加する見込みである。財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。 | 公債費以外の分析欄物件費や繰出金が上昇したもの、人件費や補助費が減少したことにより全体としては前年度同ポイントとなった。今後、扶助費や災害で復旧した施設に係る物件費が上昇する見込みであるが、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧費に係り、前年度よりも大幅に増加した。民生費も、障害者に係る扶助費の増加傾向とともに、平成２８年台風第１０号に係る生活再建支援等に係り、前年度よりも増加している。農林水産業費は、水産業に係る東日本大震災に係る復興事業、平成２４年度から実施している宇部川地区の圃場整備に係り、類似団体よりも高い数値となっている。商工費は、地下水族科学館等の観光施設の復旧事業及び、「あまちゃん」を題材とした観光振興に係り、類似団体よりも高い数値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算額は、７０２，７５４円となっている。主に普通建設事業費、災害復旧事業費、扶助費が類似団体と比較して高い状況である。普通建設事業費は、災害復旧事業を優先するため、道路新設事業等を抑制しているものの、駅前整備事業等の大型公共施設建設により類似団体よりも高い状況となっている。扶助費は、年々増加しており、特にも障害者に係る扶助費が５年前の平成２３年度と比較しても２５％増加している。このため、普通建設事業は、引き続き新規事業の取捨選択を行いながら支出の抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、プライマリーバランスを考え市債発行を抑制していることから、年々改善の方向に向かっていはいるが、これまでの大型公共施設の建設等に係る市債の残高があることから類似団体と比べると高い数値となっている。また将来負担比率は、市債発行の抑制により将来負担額は減少したことにより前年度比較して1.3％減となったが、充当可能基金額も減少しているため類似団体と比較して高い比率で推移している。今後、歳出増・歳入減の傾向であることから、充当可能基金の減少による将来負担比率の増加が見込まれるため、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産と負債について開始貸借対照表と比較すると資産については924百万円の増、負債については1,017百万円の減となった。資産の増加は建設事業によるインフラ資産の増加による。負債について地方債残高の減少が大きな要因となる。建設事業による地方債の発行額<地方債償還金とし、負債の減少に努めることで数値の改善を図りたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が20,386百万円であり、そのうち人件費は2,848百万円であり、経常費用の13.9%を占めている。平成28年度は台風10号災害対応があり、職員の超過勤務が若干影響していると考えられる。経常収益の使用料、手数料は80百万円であり、他団体と比較して低額であることから適切な料金の設定による受益者負担の公平性を図る必要がある。臨時損失は1,173百万円であり、災害復旧事業費がそのうちの99%を占めている。前述のとおり、大規模な災害があったためであり、翌年度以降数年間は災害復旧費が膨らむことが予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,062百万円)が純行政コスト(20,604百万円)を上回ったことから、本年度差額は(1,459百万円)となり、純資産残高は1,478百万円増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,084百万円であったが、投資活動収支については△118百万円であった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから、△1,012百万円となった。地方債の償還がすすんでいる状況であるが台風災害に係る地方債の償還額の増加が後年度において見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体に比して多い状況にある。合併前に旧市村ごとに整備した、公共施設(文化会館、図書館等)があり、保有する施設が類似団体に比して多くなっているためと考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体に比して高い状況にある。地方債償還期限に圧縮や、プライマリーバランスの黒字化に努め、地方債残高の圧縮に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体に比して高い状況にある。平成28年度は台風10号による大規模な災害に見舞われた年であり、災害復旧が完了するまで数年間は高い状況が続くと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について類似団体と比較して高い状況にある。文化会館、市民体育館、防災センターの建設等々大規模な公共施設整備の影響が残っているが、32年度をピークに減少が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者ふたんの適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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