岩手県久慈市の財政状況（2011年度）
岩手県久慈市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人件費は0.3％の減となっているが、市民税は5.6％の減、公債費は3.7％の増となり、全体では前年度と同様０．３９となった。類似団体平均と比較すると０．３下回っていることから、引き続き人件費の適正化、緊急度や優先度を勘案したうえでの計画的な事業実施に努めることで、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費が増（104,516千円増）となったほか、市税が減（-79,045千円）となった。また、普通交付税は概ね横ばいで推移したが、臨時財政対策債が減（182,610千円）となり、経常収支比率は前年比４．４％増の８４．６％となった。類似団体平均と比較すると４．４％下回っているが、今後とも人件費の削減や事務事業の見直しによる事業の統廃合等の取り組みを通じて経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
介護サービス事業、保育所、文化会館などの施設運営を直営で行っていることにより、類維持団体平均を上回っている。また、緊急雇用創出事業を活用した事業の実施により物件費が増加している。今後実施可能な施設から指定管理制度の導入や民間移譲をさらに推進し、更なるコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
地方公務員の給与減額支給措置の要請に基づく給与減額を実施していないため、ラスパイレス指数が上昇している。今後は、県等の動向を参考にしながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成17年度から平成24年度の実績として42人、10.0％の減となっており、類似団体平均を下回っている。今後においても、職員定数の適正化に向けて引き続き取り組む。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度に久慈広域連合のごみ処理施設整備事業債の償還が終了し、これにより平成21年度から３ヵ年平均値が減少し、平成23年度は前年度比0.3％の減少となった。今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。
将来負担比率の分析欄
平成２４年度への繰越事業が多かったため、平成２３年度の市債発行額が小さくなり、年度末の市債残高が減少した（平成23年度市債発行額：1,517,405千円、平成23年度市債償還額：2,518,195千円、平成23年度末市債現在高の前年度比較-1,000,790千円）。また、充当可能基金が増加（513,631千円増（うち取り崩し型復興基金374,494千円））し、将来負担比率は全体で13.6％減少した。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大型施設の建設に係る市債償還が残っており、依然として類似団体平均より高い比率で推移していることから、今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確には把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
物件費は緊急雇用創出事業を活用した事業の実施等により1,318,000千円、52.7％の増となっているが、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して0.8％低い値となっている。今後においても事務事業の見直しや民間移譲等を行い物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。また、障碍者自立支援給付費等の増により扶助費は増加してきている。今後においても扶助費が増加することが予想されるが、対象者の範囲や給付、審査基準など、点検や見直しを行い適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。公営企業会計については、経費の削減や料金収入の確保等による赤字補てん的な繰出しの縮小等更なる経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
市単独補助金については、市政改革プログラムに基づき削減に取り組み、経常収支比率は平成１９年度比で1.9％減少した。類似団体平均と比較すると0.3％低い値となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は昨年度より0.4％増加し23.2％となっている。また、文化会館や市民体育館といった大規模施設の建設に係る市債の元利償還金などにより類似団体平均を2.7％上回っている。今後においても、市債の発行額を元金償還額以下に抑制し、市債現在高の縮減に努めるとともに繰り上げ償還を行うなど公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、事務事業の見直しや民間移譲の取り組み、赤字補てん的な繰出しの縮小など更なる取組を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支は年々増加傾向にあり、平成23年度は平成19年度比で5.89％増となり、高水準で推移している。財政調整基金は実質収支の増加に伴い法廷積立が増加し、平成19年度末現在466,887千円だった基金残高は平成23年度末1,126,443千円と728,622千円と156.1％増加している。今後も、緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施するなど、適切な予算執行を行うとともに、財政調整基金残高の適正規模の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
当市において連結実質赤字は発生していない。平成19年度に工業団地造成事業特別会計において資金不足が発生したが、会計の廃止により次年度より解消している。平成23年度は医療費の増加により国民健康保険特別会計（事業勘定）において赤字を生じたため、医療費通知やジェネリック医薬品利用差額通知を実施し、赤字の解消に務めることとしている。今後とも、経費の削減や料金収入の確保等による赤字補てん的な繰出しの縮小等更なる経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については、市債発行額の抑制により毎年度減少傾向にある。平成23年度は繰り上げ償還の実施により増加しているが、繰り上げ償還に係る元利償還金を除けば、2,783百万円となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、平成20年度で久慈広域連合の廃棄物処理施設の地方債償還が終了したため平成21年度から大幅に減少している。算入公債については減少傾向にあったが平成23年度は前年より153百万円増加している。今後、合併特例債等の償還が増加することにより算入公債費の額も増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高は、市債発行額の抑制により毎年減少傾向にあり、平成23年度は平成19年度と比較し1,618百万円減少している。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大型施設の建設に係る市債償還が残っていることから、今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。債務負担行為に基づく支出予定額は、総合福祉センター建設事業１件のみが該当していたが、平成２３年度で償還終了した。組合等負担見込額については、平成20年度で久慈広域連合の廃棄物処理施設の地方債償還が終了したため、当該年度末の見込み額から大幅に数値が減少している。充当可能基金については、財政調整基金の増、取り崩し型復興基金の積み立てにより大幅に増額となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県久慈市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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