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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の軽減措置により固定資産税が前年度比１．２億円の減、令和４年度は前年度比０．６億円の増となったが、市民税所得割が０．３億円の減、法人税割が０．８億円の減となり、市税全体として前年度比０．４億円、０．９％の減となった。財政力指数としては、前年度比０．０１ポイントの減となっているが、今後も少子高齢化・労働人口の減少等の影響により、減少していくと見込まれる。また、当市は、将来負担比率の値が高いことから、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的案見直しにより、行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については、市税が前年度比０．４億円、地方交付税が２．８億円の減となり、全体でも３．６億円の減となった。また、経常経費充当一般財源のうち、補助費等が１．２億円、物件費が０．７億円、繰出金が０．１億円の増となり、全体でも２．１億円の増となったため、経常収支比率は５．６％の増となった。類似団体比較でも４．５ポイント上回っており、今後も高い値で推移する見込まれる。そのため、投資的事業の計画的な実施により公債費を減少させるなど、経常経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、前年度と比較し、任期の定めのない常用職員の基本給が０．３億円、その他手当てが０．２億円、退職手当組合負担金０．３億円の減となり、人件費全体で０．４億円、１．１％の減となった。一方で、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種の関連事業の影響により、対前年度比１．１億円、３．５％の増となり、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も増額となった。類似団体と比較すると、１６，７１０円下回ってはいるが、依然として高い値で推移している。これは人口規模に対する公共施設の数が多いことが主な要因と考えられる。公共施設の統廃合などにより効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当市は、６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数が、国等より低い原因になっていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比較では０．０２人減少、類似団体との比較では１．２９人下回っている。当市は面積が大きく、支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた側面があるが、今後支所等のあり方について検討し、職員の適正配置に取り組んでいく。なお、市政改革プログラムや定員適正化計画に基づき職員を削減しており、令和３年度からは第４次定員適正化計画に基づき職員の適正配置を推進している。 | 実質公債費比率の分析欄分子は、プライマリーバランスを堅持してきたことにより、元利償還金の額が前年度比０．４億円、１．５％の減。一方、分母は、普通交付税額２．８億円、臨時財政対策債発行可能額４億円の減となったが、標準税収入額等が２億円の増となり、３カ年平均の実質公債費比率は、前年度比０．９％の減少となった。ただし、類似団体比較では、２．７ポイント上回っており、起債の新規発行につながる大型事業の計画については慎重に検討することとし、引き続きプライマリーバランスを堅持しながら、公債費を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄分子はプライマリーバランスを堅持していることにより、将来負担額が前年度比２５億円、７．９％の減となり、分子全体で前年度比２２．９億円、２１．７％の減となった。また、分母は標準財政規模、歳入公債費の減により、前年度比３．４億円、３．３％の減となり、将来負担比率は前年度比１９．９ポイントの減となった。依然として、類似団体比較で６８．９％上回っているため、起債の新規発行を要する大型事業等については計画的に実施することとし、財政の健全化を推進していく。 |
人件費の分析欄人件費は、令和３年度は選挙等の影響により大きくなっていたが、令和４年度は、前年度比較１．１％、０．４億円の減となった。一方、市税等の経常収入の減少により、人件費の経常収支比率は２３．７％となり、前年度比較０．８％の増となった。類似団体比較では１．３ポイント下回っている。今後も歳入の減少は続く見込みであり、引き続き、職員の適正配置や勤務時間の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度比１．４％の増となり、類似団体比較でも２．９ポイント上回っている。主に物価高騰の影響や固定遺産税評価替に係る経費の増が要因と捉えている。今後も財政運営の効率化のため、適正な規模の公共施設の保有に努め、指定管理制度への移行を推進していく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比０．１％の増となった。類似団体と比較すると１．３ポイント上回っているが、その差は年々減少傾向にある。人口減少の影響はあるものの、社会保障費について高止まりする見込みであり、今後においても対象者の範囲や給付の見直しなど、適正な支出に努めていく。 | その他の分析欄その他は、前年度比０．７％増となったが、主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種の関連事業の影響により物件費充当の経常一般財源が１億円の増となったこと、国保特別会計直営診療施設勘定への繰出金の増が挙げられる。物件費、繰出金については、今後、人口規模に応じた予算規模になるように計画的に抑制していきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等は、し尿処理施設整備事業（久慈広域連合）の完了の影響等により、対前年度比１１．６億円の大幅減となったが、経常一般財源の充当額が１．２億円増となっていることから、補助費等の経常収支比率は１４．８％となり前年度比１．８％となり、類似団体比較でも１．８ポイント上回った。一部事務組合の施設の老朽化対応による負担金の増大も予想されるため、適正な規模となるよう縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、プライマリーバランスを堅持していることにより、前年度比０．４億円の減となった。一方、市税等の経常収入の減少により、公債費の経常収支比率は２２．８％となり、前年度比０．８％の増となった。類似団体と比較すると３．２ポイント上回っている状況である。プライマリーバランスを堅持していることから、今後も公債費は減少する見込みであるが、急激な減少は見込めず、投資的事業については、計画的に実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全体の経常収支比率では類似団体を４．５ポイント上回っているが、公債費以外の経常収支比率は１．３ポイントとその差は小さくなっている。一方、公債費以外の経常収支比率は令和３年度まで類似団体を下回っていたが、令和４年度は逆転しており、経常収入の減少とともに、公債費以外の経費の増加についても抑制に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、「久慈広域道の駅整備事業」の工事が令和４年度に本格実施となった影響もあり、対前年度比８億円の増となり、全体としては６．７億円、１７．４％の４５．２億円となった。住民一人当たりでは１３８，３４３円となり、類似団体と比較して６，８３３円上回った。民生費は、住民税非課税世帯に対する臨時給付金及び電力・ガス・食糧費等価格高騰緊急支援交付金等の影響により、対前年度比５．１億円の減となり、全体でも４．１億円、５．６％減のの６９．１億円となった。類似団体比較では３，９７８円上回っている。商工費は、中小企業者への物価高騰対策事業等の影響により、補助費が０．５憶円の増、積立金５．２億円の増となり、全体で１．６億円、１３．７６％増の１３．６億円となった。依然として類似団体と比較すると高い水準となっている。消防費は、消防ポンプ自動車整備事業等の影響により普通建設事業費が１．３億円の減となったが、久慈広域連合消防負担金が増額となったことから、補助費が０．６億円の増となり、全体で０．３億円、３．１％増の１０．２億円となった。また、類似団体比較では５，３０５円上回っている。消防費については、最大クラスの津波浸水想定への対策が急務となっており、今後も高い値で推移する事が予想されるため、事業の集中と選択に努め、財政の健全化を維持していく。教育費は、普通建設事業費が学校空調整備事業、久慈湊小学校移転改築事業費等の影響により４億円の増となり、全体で４億円、２４．７％増の２０．４億円となった。住民一人当たりのコストでは類似団体と比較し１，８５１円下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、し尿処理施設整備事業（久慈広域連合）の完了の影響や人件費、扶助費、公債費の減少により、前年度比１１．６億円、４．８％の減となった。普通建設事業費については、久慈広域道の駅整備事業等により前年度比較４．７億円増加したことから、新規整備が類似団体を大きく上回っている。一方、補助費等は、し尿処理施設整備事業（久慈広域連合）の完了の影響等により前年度比１１．６億円となり、類似団体比較では、９，３８５円下回った。一方、一部事務組合の施設の老朽化対応による負担金の増大も予想されるため、適正な規模となるよう縮減に努めていく。扶助費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世代への臨時特別給付金等の影響により、前年度比較１２，５１５円の減となったが、類似団体比較は１９，８５１円上回っている。公債費は、前年度比０．４億円の減となっているが、人口減少の影響により、人口一人当たりでは前年度比４７３円、０．６％の増となった。しかし、市債の新規発行を抑制しており、類似団体との差は減少しているため、今後も継続して計画的な市債の発行に努めていく。 |
基金全体（増減理由）久慈広域道の駅整備事業等の実施により予算規模が増増加した影響等により、財政調整基金は、前年度比119百万円の減となった。一方減債基金は、令和３年度繰越金を積立したことにより、前年度比213百万円の増額。その他特定目的基金も、森林環境整備基金の積み立てを行ったことや、ふるさと納税の一部を公共施設整備基金に積立したことにより、84百万円の増額となった。（今後の方針）災害復旧関連事業債等の償還により、減債基金は減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）久慈広域道の駅整備事業等の増により、財政調整基金を取り崩ししたため減少した。（今後の方針）財政調整基金の規模は、標準財政規模の10％程度と想定人口減少・少子高齢化に伴い歳入が減少していく見込みのため、人口規模に応じた行政運営に努め、財政調整基金を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度繰越金のうち、４億円を市債管理基金に積み立てしたことにより増加した。（今後の方針）大型災害の起債償還により減少していく見込みのため、新規債は適正な規模に抑制し、基金残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て、市民の一体感の醸成と個性豊かな地域の振興及び発展を図る。・久慈市奨学金貸付基金：奨学金の貸し付け。・公共施設整備基金：公共施設の必要な整備経費に充てるため。・森林環境整備基金：森林環境の整備及びその促進に関する施策に充てるため。・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策中小企業者利子等補給事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した市内の中小企業者に対する利子等補給事業の実施に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策経費に充当しているが、毎年、ふるさと納税寄附金の10％相当額を積み立てているため、前年度比17百万円の増となった。・森林環境整備基金について、積立額は森林環境譲与税を原資としているため、毎年一定額を積み立てているが、取崩額は、年度間で事業費が大きく異なるため、前年度比20百万円の増となった。・新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策中小企業者利子等補給事業基金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した市内の中小企業者に対して行った利子補給等に対する後年の補助経費に充てるための基金積立を行ったため、前年度比52百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金については、公共施設の老朽化対策として財源が必要となるため、毎年一定額を積み立て、基金残高を確保していきたい。・全体としては、有利な管理（運用）方法を検討して、基金残高を確保していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は、±０．０ポイントの６６．７％となり、類似団体内平均値との比較では１．７ポイント上回っている状況である。児童館の施設廃止や消防屯所の新設等により横ばいとなったが、全体的には老朽化が進んでいる状況である。そのため、今後については、施設の統廃合を更に進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕を行い公共施設の管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、対前年度比＋１０３．２ポイントの７８７．８％となり、類似団体内平均値との比較では２３３．１ポイント上回っている。プライマリーバランスの黒字を堅持しているため、公債費は減少傾向にあり、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少しているが、物価高騰等の影響により経常収支が上昇しており、今後、債務償還比率は高い傾向が続く見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年はプライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、類似団体内平均値と比較すると、68.7ポイント上回っているため、施設の統廃合や基金の積み増しなどによる財政の健全化に向けた取り組みを推進していく。また、有形固定資産比率については、対前年度比±0.0ポイントの66.7％となり、類似団体内平均値と比較すると1.7ポイント上回っている状況であるため、施設の統廃合と併せて、老朽化施設の改修を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析プライマリーバランスの黒字化の堅持により、将来負担比率及び実質公債費比率はともに減少傾向にあるが、依然として類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は＋68.7ポイントの84.4％、実質公債費比率は＋2.7ポイントの11.6％となっているため、今後も財政の健全化に向けて公共事業の抑制に取組み、公債費の削減を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の一人あたり延長は、人口減少の影響により対前年度比＋４７２ｍの２１，５４８ｍとなったが、類似団体内平均値と比較すると、７，０８８ｍ下回ってる状況。同じく橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額についても、対前年度比＋１３，８９１円の６６０，７３０円となり、類似団体内平均値と比較し２６８，８７７円上回っている状況である。広大な面積を抱えているという地域事情はあるものの、有形固定資産減価償却率も上昇しており、道路・橋りょう等の適正な管理は必須である。また、漁港についても有形固定資産減価償却率は９７・５％、一人当たり有形固定資産額は１，６６０，７７２円と非常に高く、小規模な漁港が点在しており維持費も増大していく見込みであることから、今後も施設の統廃合について検討していく。保育園・児童館・公民館の有形固定資産減価償却率は、霜畑児童館の廃止により一部減少がみられるものの、いずれも類似団体内平均値を大幅に上回り老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設管理に努めていく。一方、学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たり面積が２，５６１㎡と類似団体を２３１㎡上回っていることから、今後学校の統廃合を進めるとともに、引き続き適正な管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は令和２年７月に移転をし、旧図書館について令和３年度に用途廃止をしていることから、令和３年度の有形固定資産減価償却率は対前年度比－２２．９ポイントの４８．０％となり、その後令和４年度は５０．０％となっている。また、複合施設として整備していることから、一人当たりの面積については０．００９㎡と小さくなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、し尿処理施設の大規模改修事業が完了していることから、１２．６％と類似団体と比較しても大幅に低くなっている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して－１１．１ポイントとなっているものの、プールの老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく必要がある。市民会館については有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、一人当たりの面積が０．３９８㎡と、類似団体と比較して０．１９５㎡大きくなっており、今後の改修等の費用が大きくなることが見込まれることから、こちらも公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく必要がある。保健センターついては、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっているが、一人当たり面積については０．０２０㎡と類似団体よりも０．０５９㎡少なくなっている。消防施設は有形固定資産減価償却率は類似団体よりも４．２ポイント高くなっているが、消防屯所の整備により令和３年度よりもその差は小さくなっている。福祉施設については、類似団体平均と比較して有形資産減価償却率が－１６．６ポイントであるが、一人当たり面積が＋０．１０５㎡となっていることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく必要がある。庁舎については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体と同程度であり、引き続き適正な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度まで交流促進センターの改修事業や久慈広域道の駅整備事業を行ってきたところであるが、一般廃棄物処理施設の減価償却額がが大きく、インフラ資産は前年度比△4,681百万円となった。負債は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、固定負債及び流動負債の地方債が前年度比△619百万円となり、負債合計が対前年度比△285百万円の23,941百万円となった。全体会計及び連結会計については概ね一般会計等と同様の推移となった。増加した資産については、将来的には維持管理費も増額となってくることから、施設の集約化・複合化を図りながら、適正な施設の管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、R4年度の純経常行政コストは、対前年度比で人件費が+280百万円、物件費が△623百万円となったが、久慈広域連合のし尿処理施設建設に伴う補助費が大幅に減少したことで移転費用が対前年度比で△2,004百万円となり、対前年度比△2,317百万円の18,794百万円となった。純行政コストは、臨時損失のうち災害復旧事業費が、対前年度比△209百万円の209百万円となり、前年度比△2,519百万円の18,976百万円なった。全体会計及び連結会計における純経営行政コストは、一般会計と同様の推移となった。特別定額給付金や災害復旧等の特殊事情による影響により行政コストは減少しているが、物件費等の経常費用は増加傾向にある。そのため、人口減少に合わせ、適正な純行政コストとなるよう事業の効率化、統合等を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、行政コスト(18,976百万円)が税収等の財源(18,808百万円)を上回ったため、本年度差額は△168百万円となった。これは、交流促進センター改修事業や久慈広域道の駅整備事業の実施により固定資産が増加したことなどが要因と考えられる。全体会計及び連結会計における純経営行政コストは、一般会計と同様の推移となった。全体会計、連結会計では雨水排水ポンプ場や、し尿処理場の建設を行っており、後年度、一般会計からの操出金を充当することになるため、公共施設の適正な管理・純行政コストの縮減等により、健全な財政運営に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は久慈広域連合のし尿処理施設建設に伴う補助費が大幅に減少したことで移転費用の減等により対前年度比+1,959百万円の1,840百万円となり、投資活動収支は広域道の駅整備事業や学校空調整備事業等の普通建設事業の増等により、対前年度比△1,377百万円の△1,664百万円となった。財務活動収支については、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、財務活動支出は対前年度比△31百万円となったが、地方債等発行収入の減により財務活動収入は△509千円となり、財務活動収支は対前年度比△479百万円の△640百万円となった。全体においては、下水道事業会計、水道事業会計での業務活動収支の増が大きく、対前年度比+2,576百万円の2,762百万円。投資活動収支は対前年度比△1,785百万円の△2,557百万円。財務活動収支は、前年度比△681百万円の△501百万円となった。連結においては、久慈広域連合のし尿処理施設建設事業の終了により投資活動収支は△445百万円と一般会計等及び全体よりも減少幅は小さくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度まで交流促進センターの改修事業や久慈広域道の駅整備事業を行ってきたところであるが、一般廃棄物処理施設の減価償却額がが大きく、インフラ資産は前年度比△4,681百万円となった。そのため有形固定資産は△4,458百万円の70,310百万円となり、資産合計は△4,574百万円の76,318百万円となった。なお、①住民一人当たり資産額は、対前年度比△8.8万円の233.8万円。②歳入額対資産比率は、対前年度比+0.02ポイントの3.15%。③有形固定資産減価償却率は、対前年度比+0.8ポイントの78.2%となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は、固定資産の減等の影響により、対前年度比△4,289百万円の52,377百万円となったが、純資産比率については、類似団体とほぼ同水準の68.6%となっている。また、⑤将来世代負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、特例地方債の残高を除く地方債残高は対前年度比ほぼ横ばいの14,578百万円であるが、固定資産の減少等により、1.1%増の20.7%となった。類似団体平均は20.9%であり、類似団体を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況R4年度の純行政コストは、対前年度比で人件費が+280百万円、物件費が△623百万円となったが、久慈広域連合のし尿処理施設建設に伴う補助費が大幅に減少したことで移転費用が対前年度比で△2,004百万円となり、対前年度比△251,905万円の1,897,649万円となった。住民一人当たりの行政コストも対前年度比△6.4万円の58.1万円となり、前年度類維持団体比+1.6万円だったものが、令和4年度は△2.9万円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることから、対前年度比△28,516万円の2,394,105万円となったが、人口が△699人と減少が大きく、住民一人あたりの負債額は、対前年度比+0.6万円の73.3万円となった。なお、基礎的財政収支のうち、業務活動収支は久慈広域連合のし尿処理施設建設に伴う補助費が大幅に減少したことで移転費用の減等により対前年度比+1,948百万円の1,914百万円となり、投資活動収支は広域道の駅整備事業や学校空調整備事業等の普通建設事業の増等により、対前年度比△1,252百万円の△1,487百万円となった。そのため、基礎的財政収支は、対前年度比+696百万円の△427百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況R4年度の経常費用は対前年度比△2,378百万円の19,334百万円となった。経常収益は、使用料及び手数料がほぼ横ばいであるものの、その他の経常収益が△70百万円となり全体で対前年度比△71百万円の540百万円となり、受益者負担率は前年度比±0.0%の2.8%となった。受益者負担率を類似団体と比較すると、△1.1%となっており、今後財政の健全な運営のため、使用料・手数料の見直し等適正な受益者負担を得られるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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