鹿児島県三島村の財政状況（2019年度）
鹿児島県三島村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
外海小離島群から構成されるという地理的特徴、役場を行政区域外の鹿児島市内に配置するという行政形態の特異性から、多額の財政需要がある。また、厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は1.9%にすぎない。そのため、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を下回っている。ブロードバンドが整備されたことにより、今後新たに利活用や維持補修が発生するが、村振興計画や地方創生総合戦略に沿った予算の重点配分に努め、定住促進・産業振興による地域の活性化を図る。
経常収支比率の分析欄
港湾改修をなどのインフラ整備で多額の起債があり、公債費高がい水準で推移している。多額の高利率の起債償還が順次終了していることと、新発債の抑制により元利償還金等は縮減傾向にあったが、近年の焼酎蔵等の大型の整備事業が集中したことにより、今後地方債の元利償還金が膨らんでくると思われる。今後も継続して交付税参入で有利な起債（過疎債、辺地債等）の活用に努め、新規発行債の抑制を図る。人件費について、現在、村長（5％）の給与、報酬の一部カットにより約0.5百万円の削減を行っているが、今後も継続及びさらなる削減を図ることを検討する必要がある。また、実施事業の優先順位を精査し義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口規模は小規模であるが、3島4集落から構成されるために多額の財政需要がある。対する人口はやや増加傾向にあるものの、人口1人当たりに換算すると類似団体を大きく上回る。電算化や業務委託により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図る。また、緊急に必要な事業を精査し、物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とと比較して、1.6ポイント下回っているが、職員の年齢構成によるものである。村長（5%）の給与、報酬の一部カットは継続中であるが、今後の財政状況を見極めながら一般職員の給与カット再開も視野に入れ、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
3島4集落に係る各出先機関職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。やや増加傾向にある人口ではあるが、人口割に換算すると、千人当たりの職員数は多く換算される傾向にある。住民サービスの維持・向上を図りながら、多様化かつ複雑化する各種業務に対応しうる最小限の組織づくりに努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制や、交付税措置で有利な起債の活用等努力しているが、平成28～29年度実施の焼酎蔵、体育館等建設事業費に係る起債の償還等に伴い、前年度より0.1ポイント増加し、依然、類似団体平均を上回っている。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に把握し、新規発行債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は5.9ポイント高くなっている。行政規模は小規模ではあるが、3島4集落から構成されるため非効率的な職員配置を行ってきた。そのため各地区の出張所長ならびに学校用務員については退職後の職員補充をせず、嘱託職員で対応している。これにより対象者8人のうち、7人は嘱託職員となっている。今後も事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、財政規模が小規模であるため、選挙や大規模イベントの実施等により大きく増減する傾向がある。また、年々増加する各種業務に係るシステムや電算機器維持管理に係る経費は増加の一途である。自治体の規模に対し、小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、物件費等の財政需要が高いが、増減要因を的確に把握し削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準で推移している。人口に対して、児童生徒数等、扶助費を受給する対象者が少ないことが挙げられる。しかし、今後、定住促進の推進による児童生徒数の増加、高齢化率の上昇による医療扶助者の増加等、比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面での行政指導の充実を図り、扶助費の増加の抑制に努める。
その他の分析欄
村営定期船の建造費に係る船舶交通事業特別会計操出金が主なものである。今後、簡易水道事業会計及び下水道事業会計への運転資金及び公債費財源操出金の増加が見込まれるため、公営企業にあっては経営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助金交付対象団体等が少ないため、例年低い水準で推移している。しかし、今後、定住促進による地域活性化を図っていくため、多額の補助費需要が見込まれる。今後も交付基準を明確にし、社会通念上、適切な交付に努める。
公債費の分析欄
近年焼酎蔵や体育館等の大型の整備事業が集中したことに併せ、3港湾に係る港湾改修をはじめとする、インフラ整備等で多額の起債を要しているのが主な要因であり、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を12.5ポイント上回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を予定しており、公債費の増加が懸念されるが、必要性・緊急性を精査し、縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、いずれも類似団体平均を下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため普通交付税の増減による比率の変動が大きくなる傾向がある。外海小離島群という地理的な不利条件や、過疎・高齢化が著しい状況にあって、厳しい財政運営を強いられているが、徹底した歳出削減による財政健全化を図りながら、限られた予算の重点配分により、産業振興や定住者の確保につとめる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たりが約491千円で前年度より約94千円増加している。塵芥処理における工事経費が大きな要因となっている。農林水産費において住民一人当たりが約627千円で前年度より約165千円増加している。水産業における施設の整備によるものと思われるが、産業振興や定住促進につながるものと思われる。土木費が住民一人当たり約1,164千円で前年度より約644千円減額したものの、類似団体内順位が1位となっている。これは本村3港湾に係る改修工事経費が大きな要因となっている。外海小離島群約から構成されるという地理的特徴があり、港湾改修は必要不可欠な事業のため、今後も必要に応じて事業を推進していく方針である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約5,661千円となっている。類似団体と比較しても、ほとんどの性質別において、非常に高く推移しているが、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め人件費の抑制を図るなど、また、緊急に必要な事業を精査し、物件費等の削減に努める。普通建設事業費は住民一人当たり約2,831千円となっており、昨年度に比べ約781千円減額してはいるものの、類似団体と比較して一人当たり約2,514千円コストが高い状況となっている。これは、近年焼酎蔵や体育館等の大型の整備事業が集中したことによるものと思われる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
近年の普通建設事業費増加に伴い、財政調整基金の取崩しにより、実質収支比率はかろうじて黒字となっているが、実質単年度収支比率は、前年度比1.26％増となったものの赤字である。今後はさらなる歳出抑制、財源の確保に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
船舶交通事業については、平成26年度以降、適正に収入見込額を精査したことにより赤字額は解消されたが、本航路は生活航路であることから経営改善が困難であるため、観光客受入体制及び航路広報活動の強化、物流ルートの確保等での収入増、経費削減に努め、経営の健全化を図る。また、国民健康保険特別会計黒字額の変動については、医療費に係る療養給付費の増減に伴うものが主な要因である。現在、基金を取崩して財政運営しているが、このままで推移していくと2～3年後には赤字に転じる可能性があるため、特定健康診査事業等の予防に努め、医療費を抑制するとともに、国保税改正等も考慮し健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
多額の高利率の起債償還が順次終了していることと、新発債の抑制により元利償還金等は縮減傾向にあったが、近年の焼酎蔵や体育館等の大型の整備事業が集中したことにより、今後地方債の元利償還金が膨らんでくると思われる。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が平成30年度から124百万円増加していることにより、将来負担比率分子も増加している。今後、新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。また、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）当初予定していた繰越金が見込めず、財政調整基金を68百万円取り崩し、併せて、新船建造に伴う諸経費として船舶建造基金を11百万円取り崩すなど、91百万円の減となった。（今後の方針）非常に厳しい財政状況であり、現在、基金を取り崩した予算編成になっている。事業実施の効率化や経費削減に努め、現状維持もしくは少しでも積み立てることとしている。
財政調整基金
（増減理由）当初予定していた繰越金が見込めず、68百万円取り崩したことによる減（今後の方針）厳しい財政状況ではあるものの、災害への備え等のため、現状維持もしくは少しでも積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、できるだけ取り崩しを行わず、現在高を維持していくように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎等公共施設の新設・改修等の資金に充当船舶建造基金：村唯一の公共交通機関である村営定期船の建造を行うための経費財源（増減理由）庁舎建設基金：庁舎の耐震化及び改修に充当するため、3百万円取崩による減船舶建造基金：新船建造に伴う諸経費に充当水産振興基金：活魚畜養センター整備に充当（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎(本庁及び出先機関)の耐震化調査及び改修工事等のために、近年に取崩しを行うこととしている。船舶建造基金：平成30年度～31年度にかけて、共有船方式により新船建造約35億円を支出し、完成後11年目に約3.5億円支払いに備えるため、令和11年度まで積立てる予定である。水産振興資金：産業振興のために活用することとしているが、少しでも積み立てられるよう財源を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、50.4％であり、類似団体より低い水準であるが、個別施設計画が未策定であるため、早い段階での策定に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は428..4％と、類似団体より高くなっており、あわせて平成30年からすると増加してきており、デジタル防災行政無線整備事業にかかる地方債を発行したことが考えられる。今後は新規発行債の抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
多額で高利率の起債償還が順次終了しており、将来負担比率は低い水準を維持している。今後も新規発行債の抑制に取り組み、交付税算入で有利な起債の活用に努める。また、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。また、有形固定資産減価償却率も低い水準あるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。多額で高利率の起債償還が順次終了しているが、新規発行債の増により地方債残高は増加傾向にある。今後は新規発行債を抑制に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団平均を上回っているものの、港湾・漁港については、類似団体平均を下回っている。これは、毎年国庫補助事業で新規防波堤整備等を実施したためである。一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団体平均を大きく上回っているが、人口の少なさによるものと考えられる。今後は、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。これは、体育館については平成28年度に黒島において新しく設置したためである。一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団体平均を大きく上回っているが、人口の少なさによるものと考えられる。今後は、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から444百万円の減少(2.04%減)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,276百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、人件費が経常費用の15.0%(340百万円、前年度比+12百万円)を占めており、物件費等の昨年度からの推移に比べて、人件費の増加する割合が大きくなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,537百万円)が純行政コスト(2,198百万円)を下回っており、本年度差額は▲661百万円となり、純資産残高は648百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲30百万円となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の468百万円等、老朽化対策事業を行ったことから、投資活動収支は182百万円となった。財務活動収支については、地方債を発行したことなどから、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り、184百万円となった。本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、12百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、三島村においては3つの島を有しており、それぞれの島において公共施設の整備や港湾・漁港の装備を行ってきた分資産が大きくなっていることが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.47%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度と比較しても増加している。特に、純行政コストのうち維持補修費及び減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。三島村においては3つの島を有しており、それぞれの島において公共施設の整備や港湾漁港の装備を行ってきた分住民一人当たりの資産額も大きくなっており、その影響が考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から71.9万円増加している。これは、平成30年から令和元年にかけ緊急防災・減災事業債を367百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っている。経常費用が昨年度から173百万円増加していおり、維持補修費(53.9%増)の変動が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修を行うとともに今後も経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県三島村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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