鹿児島県三島村の財政状況（2010年度）

外海小離島群から構成されるという地理的特徴、役場本庁舎を行政区域外に配置するという行政形態の特殊性から多額の財政需要がある。また、厳しい条件から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は0.8%に過ぎない。そのため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。ブロードバンドの整備により今後新たな経費の発生が予想されるが、村振興計画に沿った予算の重点配分に努め、人口増による地域の活性化を図る。

港湾改修をはじめとするインフラ整備で多額の起債があり、公債費が高い水準で推移している。職員数については、3年間で新規採用の抑制に努め、1人削減している。人件費についても、村長、副村長、教育長、議会議員について給与の一部カットを行い、約8百万円の削減を行った。今後とも実施事業の優先順位を精査し、義務的経費の削減に努める。

人口規模は小規模であるが、3島4集落から構成されるため多額の財政需要がある。対する人口は減少の一途であり、人口1人当たりに換算すると類似団体平均を大きく上回る。

職員の年齢構成の変化等により、昨年度と比較すると2.5ポイント減少した。村長25.0%、副村長・教育長15.0%、議会議員20%の給与、報酬カットは継続中であるが、財政状況を見極めながら一般職員の給与カット復活も視野に入れ、給与水準の適正化を図る。

3島4集落に係る関係職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。減少の一途である人口割に換算すると、千人当たり職員数は多く換算される傾向にある。住民サービスの維持・向上を図りながら多様化かつ複雑化する各種業務に対応しうる最小限の体制づくりに努める。

新規発行債の抑制により類似団体平均を大きく下回る。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握し新規発行債の抑制に努める。

類似団体平均とほぼ同率で推移している。行政規模は小規模ではあるが、3島4集落から構成されるため非効率的な職員配置を行ってきた。そのため、各地区の出張所長ならびに学校用務員については、退職後の職員補充をせず、嘱託職員で対応している。これにより対象者8人のうち、5人は嘱託職員となっている。今後も事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。

類似団体平均を若干上回っている。財政規模が小規模であるため、選挙やイベントの実施により物件費が大きく増減する。今後、限られた財源の重点的、効率的配分が重要となることから歳出全般にわたる徹底した見直しによる歳出削減に取り組む方針である。

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。しかし、これに対し高齢化率は上昇の一途であることから、今後医療扶助者等の増加により比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面での行政指導の充実を図り、扶助費の増加を抑制する必要がある。

村営定期船の改修等により、船舶交通事業特別会計への繰出金が8.4%増額した。比率は類似団体平均を下回る状況であるが、簡易水道事業会計、下水道事業会計についても運転資金、公債費財源の繰出金増加が見込まれるため経営の健全化を図る必要がある。

航路延伸事業の実施により補助金額が増えたが、補助金交付団体等が少ないことから例年低い水準で推移している。今後も交付基準を明確にし、社会通念上、適切な交付に努める。

地方債の新規発行の抑制により、公債費は縮小傾向にあるが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。港湾改修事業などの大型事業が継続していることなどが要因として考えられる。今後、ブロードバンドが整備されることにより、新たな経費の発生が見込まれるが、緊急性、重要性を精査し、公債費の縮小に努める方針である。

公債費以外の比率についてはいずれも類似団体平均と同水準か、それを下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため普通交付税の増減による比率の変動が大きい。行政区域が、外海を隔てて点在するため、多額の財政需要がある。しかし、過疎・高齢化の著しい本村にあっては、徹底した歳出削減に取り組みつつ財政の健全化を図りながら、限られた予算の重点配分により、産業振興や定住者確保に取り組む必要がある。

徹底した歳出抑制により実質収支比率は安定しており、これに比例して財政調整基金も増加の一途である。今後発生する新船建造は多額の財政需要があることから、安定的な財政収支を維持することが肝要である。