富山県南砺市の財政状況（2016年度）
富山県南砺市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南砺市
簡易水道事業末端給水事業
南砺市民病院公立南砺中央病院
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特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３６．３％）等により、財政基盤が弱い。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や定住支援等の人口増対策にも取り組み財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
２８年度は類似団体平均を８．２ポイント下回り、前年比では３．２ポイント数値が上昇した。前年度に比して降雪が多く、歳出における市道除雪や、施設の維持補修費等が約200百万円増となったこと、また歳入において、地方交付税がH27国勢調査人口及び合併算定替えの縮減により前年に比して900百万円強の減となったことが主な要因である。一方、職員数の適正化による人件費の減、公債費繰上償還による元金償還額の圧縮等により経常的な支出額は減少してきており、引き続きコストを意識した予算執行および行財政改革に取り組み、当該比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成し、２７年度からは「第２次定員適正化計画」に基づき適正配置に取り組んでいる。類似団体に比して多い職員の人件費や、公共施設の維持管理に要する経費が嵩み当該決算額は大きくなっているが、今後も引き続き、「定員数適正化計画「や「第２次南砺市公共施設再編計画」に基づき、施設の民間譲渡、統廃合、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。当指数は国との比較数値であり、23年度、24年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置があるため、22年度以前と比して高い数値となっている。措置がない場合の参考値は、23年度は92.6、24年度は93.0である。比較対象となっている国と経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数上昇の要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H27：５７８人⇒H28：５７６人（-２人）人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成した。（合併後１０年で２０１人の削減）２７年度に第２次定員適正化計画が策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた26年度より早い時期に起債許可の基準となる18.0％以下に到達した。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、過年度に発行してきた市債の償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の縮減、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が18.0％を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
２４年度から引き続き、充当可能財源（基金、起債の交付税算入）等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置率の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。ただし、平成３１年度で合併特例債を限度額まで発行する計画としていること、また併せて平成３２年度からは地方交付税の一本算定が開始され一般財源の不足に伴う基金の取崩しが増となることから、以後は、合併特例債を財源としていた投資的経費の段階的な縮減及び各事業の大幅な見直しを行い、身の丈に合った予算規模を目指すことが必須となる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口千人当たり職員数は多いものの、職員１人当たりの基本給、手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で低い水準となっている。２７年度に第２次定員適正化計画を策定したところであり、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。
物件費の分析欄
公共施設数を多数設置していることから維持管理費が嵩んでいるものの、賃金や需用費を抑えており、比率では類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、公共施設の民間譲渡及び統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの削減を進める。また、28年度においては、前年より降雪が多く、除雪対策に前年比+200百万円を支出したところである。
扶助費の分析欄
児童福祉費や生活保護費が類似団体平均と比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業（障害福祉サービスの給付、支援）の増加が挙げられる。
その他の分析欄
特別会計への繰出金、維持補修費が主な内容となっている。類似団体平均に比して３．１ポイント下回っているが、数多くある公共施設の維持修繕費が多額となっており、公共施設の民間譲渡、統廃合を進めさらなる削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比して４．７ポイント高くなっている。主な理由は、下水道事業及び病院事業会計への補助金が多額になっていることである。今後、公営企業の経営健全化計画への取り組み等により、収益の向上を図り基準外繰出金の削減に努める。
公債費の分析欄
建設事業債の償還額が大きいことから、類似団体平均と比して２．１ポイント高くなっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を上回っている。事業費は徐々に減少の見込みであるものの、今後も建設事業の実施が予定されており、当比率が急速に改善することはないが事業費の見直しや繰上償還の実施等により毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比して１０．３ポイント下回っている。補助費以外は類似団体より低い比率となっていることから、補助費等の改善が重要な課題となっている。今後は、金額が多額となっている公営企業の基準外繰出金の削減に努める。また、保育園関連経費、公共施設維持管理経費等も指標改善の重しとなっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが縮減に向け努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費４，６７７（前年比-１８．１％、全国平均＋７３．０％、県平均＋４９．５％）・・・議員定数削減（２４→２０名）したことによる前年比減。議員報酬が類似団体比＋４０．５％である。物件費についても＋１９．８％。総務費８９，９７６（前年比-１５．２％、全国平均＋７４．８％、県平均＋７６．９％）・・・普通建設事業費が類似団体比＋４０．２％、全国平均１４６．８％（公共施設バイオマスボイラー整備、利賀庁舎改修が要因）、今後は、経年劣化による施設の維持管理経費の増嵩が課題。民生費１６８，４８４（前年比＋０．１％、全国平均＋２．９％、県平均＋２４．２％）・・・職員給の類似団体比＋３３．１％、普通建設事業費の類似団体比４０２．２％（地域包括ケアセンター新築工事、城端児童館改築工事）衛生費５１，６６８（前年比-３．２％、全国平均＋４４．２％、県平均＋６３．８％）・・・衛生費のうち約５割弱が病院事業会計への繰出金である。二つの市立病院を設置しており、経営合理化、診療報酬増に向けた施策を実施し、繰入金の縮減に努める必要がある。農林水産費３３，６２２（前年比-９．７％、全国平均２１６．８％、県平均＋１１８．７％）・・・物件費の類似団体比＋８７．０％、維持補修費＋２８７．２％（林道維持費）、普通建設事業費＋５９．３％（県営林道整備負担金、団体営林道整備）商工費４１，９５２（前年比＋８．８％、全国平均＋２０４．３％、県平均＋１２９．２％）・・・物件費の類似団体比＋３３５．６％、維持補修費＋１８７．０％、２３５．４％、普通建設事業費１，１１７．６％（３つのスキー場をはじめ、商工観光施設の維持管理費に多大な経費を要する。）→施設の民間譲渡、統廃合が課題。土木費１０１，２６９（前年比＋８．１％、全国平均＋９５．３％、県平均＋７２．７％）・・・大雪による除雪経費及び消融雪装置の維持管理費の増嵩。都市計画公園再整備工事及び道路改良の推進→合併特例債の発行終了に伴う事業費の段階的な縮減が課題消防費２５，２７４（前年比-２．１％、全国平均＋７５．２％、県平均＋７８．３％）・・・物件費の類似団体比＋５９．３％（消防諸所再編に伴う旧消防署解体工事）、普通建設事業費＋８７．４％（防災行政無線同報系デジタル整備工事等）教育費２０，３４５（前年比＋３０．３％、全国平均＋９２．９％、県平均＋９８．４％）・・・物件費の類似団体比＋３８．８％（９小学校、８中学校及び社会教育・体育施設の維持管理費）、補助費＋４０５．２％（小・中学校文化・スポーツ活動補助、体育団体育成、公民館、文化財保護、社会教育団体、芸術文化団体育成）災害復旧費９７１（前年比＋２６．３％、全国平均-５８．３％、県平均＋２３３．７％）・・・豪雨災害、融雪災害等公債費１０１，００５（前年比-０．７％、全国平均＋１３２．５％、県平均＋７７．９％）・・・事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり７０７，０７７円（前年比＋７，５１５）となっている。人件費８３，７１４円（-１，６７５）・・・人口１，０００人あたり職員数１０．５２（-０．１１）物件費８０，６２５円（＋２，３１１）・・・他市に比して数の多い公共施設の指定管理委託料が嵩んでいる。→今後の施設の民間譲渡、統廃合による圧縮が必要。高齢化率が高いことから、介護予防事業についても経費が嵩んでいる。また、市域が広いことから、点在する９小学校、８中学校の高熱水費等についても経費が嵩んでいる。維持補修費１５５，３４５円（＋１９，０００）・・・類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは当市が、行政規模や権能が類似した町村のみの合併であり、また市域が広く集落も点在していることから、他市に比して数が多い公共施設の維持補修に多額の経費を要していることが要因である。「公共施設総合管理計画」、「第２次公共施設再編計画」を着実に実施していくことで公共施設の維持補修費の抑制を図る。また、降雪料による除雪対策経費の増減が影響する。補助費１２１，２３７円（-４３）・・・市内に２病院を設置する病院事業会計及び市域が広くかつ山間地域を有する下水道事業会計への繰出金が多くを占める。病院事業会計においては、病院改革プランに基づく経営の合理化、また下水道事業会計においては、上水も含めた漏水対策を実施し、料金改定も検討しながら健全な経営を目指す。普通建設事業費１５５，３４５円（前年比＋１９，０００）となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。これは、これまでの保育園統合事業、児童館整備事業の増加等によるものである。今後も小中学校の大規模改修が継続しており、引き続きまとまった事業費が見込まれている。ただし、これまで有利な財源となっていた合併特例債が平成３１年度中に発行限度額に達する見込みであることから、道路事業等含め、普通建設事業の段階的な縮減が必須である。公債費１０１，００５円（-７４３）・・・類似団体中最も高いコストとなっている。事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めてきている。これまで実施してきた統合保育園整備事業、児童館整備事業は平成28年度で事業完了となるが、今後は小中学校の大規模改修等が継続中であり借入残高は増加していく見込みである。扶助費５９，４９４円（＋９４５）・・・児童福祉費や生活保護費が類似団体と比して低いため、住民一人当たりコストは抑えられている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・平成28年度については，前年より降雪が多く前年比＋200百万円の臨時財政需要があったため，実質単年度収支は減となっている。なお，平成28年度末の財政調整基金残高については，公共施設再編基金積立金520百万円、すこやか子育て基金200百万円等の積立は行ったものの、適切な財源の確保と歳出の精査により、多額の取崩しを回避し、前年度比で80百万円強の減少にとどめた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・一般会計においては前年に比べて降雪量が多く、除雪対策により歳出総額が増加したことから、連結実質黒字額は減少している。・平成２８年度からスタートした新南砺市立病院改革プラン（平成３２年度まで）に基づく取り組みおよび一般会計からの支援の継続等により経常収支の黒字を増加した。引き続き、病院組織の経営統合を目指し、病院機能の集約・分担化を進め、経営の健全化を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、H33年にピークを迎える見通しであったが、近年の決算剰余金による繰上償還により元利償還金は減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業債償還がH27でピークを終えてはいるが、今後も管路更新及び処理場の維持補修等建設改良費の支出が見込まれることから、引き続き同水準が見込まれる。債務負担行為に基づく支出金は、22年度に繰上償還（H12花椿建設）を実施したことから23年度以降減少している。今後、実質公債費比率の分子は、小中学校の大規模改修等の大型事業に係る起債を予定していることから、元利償還金を中心に逓増傾向で推移することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・地方債については、道路事業、保育園統合事業等大型事業を継続的に実施してきたことにより、現在高が増となっているが、合併特例債ほか基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、将来負担額を抑えられている。今後、平成３１年度で合併特例債の発行限度額に達する予定であることから、建設事業の抑制を図ることが、健全な財政運営を行うポイントである。・団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。・充当可能基金については増加しているが、公共施設再編基金等、将来市の負担が見込まれる経費にかかる特定目的基金が増加しているためである。・今後は、平成３２年度から普通交付税が一本算定となることから、従前の予算規模では、一般財源が大幅に不足し、対応として基金の取崩しが必要となってくるなど、将来負担比率上昇の要素がある。辺地債・過疎債など有利な地方債の活用と、事業の厳選により予算規模の圧縮に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」において、以後３０年間で４３６にも及ぶ施設を５０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化また除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、下降している類似団体平均に反して上昇傾向にあり、計画の早期遂行が求められている。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税措置の割合が高い地方債の残高が大きく、平成１８年度から続けている繰上償還の効果により、地方債残高に比べ基準財政需要額算入見込額も大きくなっている。また財政調整基金、減債基金等、充当可能基金残高が多いことなどから、将来負担が0となっている。今後は、普通交付税が一本算定となることから標準財政規模が小さくなり、また一般財源不足に陥ることも予測されることから充当可能基金取崩しにより残高が減少するなど比率上昇の要素もあるが、辺地債、過疎債など実質負担が低い地方債を活用し将来負担比率が早期健全化基準まで上がらないよう努める。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、広い市域を網羅する道路、橋りょう・トンネルが、それぞれ有形固定資産減価償却率６４．５％、５６．２％と高いことが挙げられる。また、多くは市町村合併以前に建設された４３６の公共施設を有しており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設の集約化・複合化また譲渡・除却に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１８年以降毎年１０億円前後の繰上償還を実施していることや、合併特例債の減等により元利償還金額は減少し、また、公営企業債償還繰入金の下水道事業の準元利償還金の減少、公債費に準ずる一組地方債補助負担金でも砺波広域圏事務組合分の償還金の減少等により実質公債費比率は、4.7％（前年度比▲1.4％）である。しかし、期限の32年までに限度額まで全額発行する合併特例債等の償還が増えることで、以降の元利償還金は、高止まりで推移する見込みである。また病院事業の償還がH30にピークを迎えていることなどから準元利償還金も増加傾向にある。さらに、普通交付税が平成３２年から一本算定となることから、標準財政規模が縮小し、実質公債費比率は上昇して推移するものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公民館、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設である。保育所については、有形固定資産減価償却率が２１．３％となっているが、近年、統合及び新設に取り組んできたところであり、数値が低い要因である。（H16合併時28→H30現在12）学校施設についても同数値が４７．６％となり、類似団体と比較して低くなっているが、同じく近年の統合及び新設によるものである。（H16合併時:小学校11、中学校9→H30現在:小学校9、中学校8）しかし、老朽化は著しく、現在、大規模改修に取り組んでいるところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は、福祉施設である。庁舎については、平成１６年の合併依頼８つの分庁舎方式を継続しており、平成３２年度の統合庁舎建設を目指している。一人当たり面積において、図書館、体育館・プール及び福祉施設が高い数値であり、譲渡、統合又は廃止に取り組み、将来の維持管理経費の圧縮を図らなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,741百万円の増加(+0.54%)となった。増加要因としては、①クリエイタープラザ、地域包括ケアセンター等大型施設整備等による事業資産の増加(372百万円)、②消融雪施設、ペレットボイラー設備の整備等による物品(機械器具)資産の増加(675百万)、③公営企業(病院事業及び下水道事業)に対する出資額の増加、一般財団法人への出捐等による投資その他資産の増加(1,090百万円)及び④公共施設再編基金等基金への積立額の増加等による基金資産の増加(587百万円)が挙げられる。一方、減少要因としては、既存資産に係る減価償却額の増加により、道路等のインフラ資産が減少(▲909百万円)等が挙げられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.80%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることとしている。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は、病院施設、上水道管、下水道管等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて70,369百万円多い397,119百万円となった。また、負債総額についても企業債(固定負債)を充当したこと等により、52,558百万円多い102,047百万円となっている。
2.行政コストの状況
経常行政コストは29,829百万円で、行政サービス利用に対する対価として市民の皆さまが負担する使用料や手数料などの経常収益は1,054百万円となり、経常行政コストから経常収益を引いた純経常行政コストは28,775百万円となった。これらを市民一人当たりに換算すると、経常行政コストが約57万円、経常収益が約2万円、純経常行政コストは約55万円になる。この不足分については、市税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで賄っている。経常行政コストの性質別割合は人件費などの「人にかかるコスト」が12.5%、減価償却費などの「物にかかるコスト」が44.8%、補助金支出などの「移転支出的なコスト」が41.3%となっている。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障給付の大幅な増加が見込まれるため、統一的な基準による補助金をはじめ、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,513百万円)が純行政コスト(28,867百万円)を上回ったことから、本年度差額は646百万円となり、純資産残高は431百万円の増加となった。当市においては、継続して補助金を受けて道路整備事業、学校施設大規模改修事業を行っているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,595百万円多くなっており、本年度差額は752百万円となり、純資産残高は536百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
資金収支計算書において、業務活動収支額は4,103百万円の黒字になっている一方、公共資産整備支出を含めた投資活動収支は6,045百万円の赤字となった。財務活動収支は1,573百万円の黒字となり、この結果、当期収支差額369百万円の赤字となり、本年度末資金残高は212百万円(歳計外現金は含まず)となった。また、基礎的財政収支については、地方債発行額が償還額を上回っている。特定目的基金の積立により財政調整基金等増減は560百万円のマイナスとなった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,017百万円多い6,121百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設整備等を実施したため、▲5,753百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲738百万円となり、本年度末資金残高は前年度から370百万円減少し、6,262百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多くあるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多い。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成23年度に策定した公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「総合計画実施計画」による適正な財政シミュレーションや「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち44.8%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設再編計画に基づき、合併前旧8町村から継承した400を超える公共施設の統廃合等をこれまで以上に推し進め維持管理等物件費の削減に努める。また、高齢化により今後も社会保障給付の増加が見込まれることから、介護予防等を図る地域包括ケアを推進し、要介護者の増加の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債については、過疎債、辺地債、合併特例債など後年度元利償還金に対する交付税措置率が高い起債を活用しているため、後年度の負担については、現段階では不安視するレベルではない。また毎年地方債の繰上償還を積極的に行うなど、地方債残高の縮小に努めている。しかしながら、平成31年度で合併特例債が発行限度額に達することから、今後の地方債発行額については、地域経済への影響に配慮しつつ、抑制(投資的経費の段階的な縮減)に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県南砺市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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