富山県南砺市の財政状況（2015年度）
富山県南砺市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南砺市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２７年度末３５．７％）等により、財政基盤が弱く、類似団体中最も低い。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や定住支援等の人口増対策にも取り組み財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
２７年度は類似団体平均を８．９ポイント下回っているが、前年比では数値が改善した。降雪が少なく、市道除雪や、施設の維持補修費等経常的な維持補修費等が抑えられたことが要因である。職員数の適正化による人件費の減、公債費繰上償還による元金償還額の圧縮等により経常的な支出額は減少してきており、引き続きコストを意識した予算執行および行財政改革に取り組み、当該比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成し、２７年度からは「第２次定員適正化計画」に基づき適正配置に取り組んでいる。類似団体に比して多い職員の人件費や、公共施設の維持管理費に要する経費が嵩み当該決算額は大きくなっているが、今後も引き続き、「職員数適正化計画「や「第２次南砺市公共施設再編計画」に基づき、施設の統廃合、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。当指数は国との比較数値であり、23年度、24年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置があるため、22年度以前と比して高い数値となっている。措置がない場合の参考値は、23年度は92.6、24年度は93.0である。比較対象となっている国と経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数上昇の要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成した。（合併後１０年で２０１人の削減）２７年度からは第２次定員適正化計画が策定されたところであり、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた26年度より早い時期に起債許可の基準となる18.0％以下に到達した。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、今後も公共施設の統合に加速度をつけて取り組む必要があり、償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の厳選、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が18.0％を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
２４年度から引き続き、２７年度も充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置の高い地方債の活用、計画的な起債発行等により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口千人当たり職員数は多いものの、職員１人当たりの基本給、手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で低い水準となっている。２７年度からは第２次定員適正化計画が策定されたところであり、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。
物件費の分析欄
公共施設数の多さから維持管理費が嵩んでいるものの、賃金や需用費を抑えており、比率では類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの削減を進める。
扶助費の分析欄
児童福祉費や生活保護費が類似団体平均と比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業の増加が挙げられる。
その他の分析欄
特別会計への繰出金、維持補修費が主な内容となっている。類似団体平均に比して３．６ポイント下回っているが、数多くある公共施設の維持修繕費が多額となっており、公共施設の統廃合を進める中でさらなる削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比して５．１ポイント高くなっている。主な理由は、下水道事業及び病院事業会計への補助金が多額になっていることである。今後、公営企業の経営健全化計画への取り組み等により、収益の向上を図り基準外繰出金の削減に努める。
公債費の分析欄
建設事業債の償還額が大きいことから、類似団体平均と比して１．５ポイント高くなっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を上回っている。事業費は徐々に減少の見込みであるものの、今後も建設事業の実施が予定されており、当比率が急速に改善することはないが事業費の見直しや繰上償還の実施等により毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比して１０．４ポイント下回っている。補助費以外は類似団体より低い比率となっていることから、補助費等の改善が重要な課題となっている。今後は、金額が多額となっている公営企業の基準外繰出金の削減に努める。また、保育園関連経費、公共施設維持管理経費等も指標改善の重しとなっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが縮減に向け努力したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり６９９，５６２円となっている。議会費は議員定数を合併時の３４人から２４人と段階的に削減してきている。８町村の合併ということもあり、他団体に比して議員定数が多いことがコスト高につながっている。土木費は住民一人当たり９３，７０２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。これは、琵琶湖の面積に匹敵する広大な市域における道路をはじめとするインフラの整備・維持・補修に多額の経費を要していること、また、有数の豪雪地帯でもあることから除排雪や消融雪にかかる経費が嵩んでいることが要因である。農林水産業費は住民一人当たり３７，２４７円で土木費同様、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。市では認定農業者や営農組織等担い手の育成及び確保、農業生産基盤の整備を進めており、農業施設の維持管理に係る活動に対する多面的機能支払交付金に多額の経費がかかっている。また、市の８割を占める広大な森林における森林施業の効率化、林業従事者の就業環境の改善等を図ることを目的として林道整備事業も積極的に進めていることろである。商工費においては、東海北陸自動車道スマートインターチェンジや北陸新幹線など、広域高速交通網を活かした企業立地基盤の整備を進めるとともに、新産業の創出や企業誘致と既存企業の育成支援による雇用機会の拡大を図っている。企業の技術者などの人材育成や、経営基盤の強化・安定化図るために中小企業向け貸付を積極的に行っている。また、世界遺産「五箇山合掌造り集落」をはじめとした歴史と伝統に裏打ちされた観光資源を活かし、国内外から多くの人々が訪れて滞在し、質の高いサービスの提供ができる「おもてなし環境」を向上させることを目的に、観光協会への補助金、ならびに各種イベント・催事への補助金を交付している。公債費については住民一人当たり１０１，７４８円となっており、類似団体中最も高いコストとなっているが、事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めてきている。これまで実施してきた統合保育園整備事業、児童館整備事業は平成28年度で事業完了となるが、今後は小中学校の大規模改修等が控えており借入残高は増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり６９９，５６２円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１３６，３４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。これは、一連の統合保育園整備事業、児童館整備事業の増加等によるものである。今後も小中学校の大規模改修等が控えており、引き続きまとまった事業費が見込まれている。また、維持補修費は住民一人当たり１０，２６１円で普通建設事業費同様、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは当市が、行政規模や権能が類似した町村のみの合併であり、また市域が広く集落も点在していることから、他市に比して数が多い公共施設の維持補修に多額の経費を要していることが要因である。「公共施設総合管理計画」、「第２次公共施設再編計画」を着実に実施していくことで公共施設の維持補修費の抑制を図る。公債費については住民一人当たり１０１，７４８円となっており、類似団体中最も高いコストとなっている。事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めてきている。これまで実施してきた統合保育園整備事業、児童館整備事業は平成28年度で事業完了となるが、今後は小中学校の大規模改修等が控えており借入残高は増加していく見込みである。なお、扶助費については児童福祉費や生活保護費が類似団体と比して低いため、住民一人当たりコストは抑えられている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
定員適正化計画に基づく人件費の抑制、指定管理者制度への移行の推進、類似公共施設の統廃合、任意繰上償還による起債残高の縮減、公営企業等への基準外繰出金の圧縮に向けた経営改善等に取り組みながらも実質収支額は黒字を維持しており今後もなお一層、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計の実質収支（公営企業会計は資金不足・剰余額）は黒字であり、連結実質赤字比率に該当していない。今後もなお一層、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、H33年にピークを迎える見通しであることから増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業債償還がH27・28でピークを迎えることから増加傾向にある。債務負担行為に基づく支出金は、22年度に繰上償還を実施したことから23年度以降減少している。今後、実質公債費比率の分子は、小中学校の大規模改修等の大型事業に係る起債を予定していることから、元利償還金を中心に逓増傾向で推移することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の主な増額要因は、地域包括ケアセンター整備事業、井波小学校大規模改修事業に伴う合併特例債の増に伴う地方債残高の増によるものである。充当可能財源等は増加している。要因として、地方創生推進基金、施設再編基金の新設が挙げられる。２７年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率の分子はマイナスとなり、将来負担比率は発生しない。今後は普通交付税が一本算定となることから、標準財政規模が小さくなり、また一般財源不足に陥ることも予測されることから充当可能基金取崩しにより残高が減少するなど、比率上昇の要素もあるが有利な起債の活用と、事業の厳選により将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
２４年度から引き続き、２７年度も充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置の高い地方債の活用、計画的な起債発行等により財政の健全化に努める。実質公債費比率については、既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた26年度より早い時期に起債許可の基準となる18.0％以下に到達した。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、今後も公共施設の統合に加速度をつけて取り組む必要があり、償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の厳選、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が18.0％を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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