富山県南砺市の財政状況（2017年度）
富山県南砺市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南砺市
簡易水道事業末端給水事業
南砺市民病院公立南砺中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３７．０％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や定住支援等の人口増対策にも取り組み財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は類似団体平均を３．７ポイント下回り、前年比では４．９ポイント数値が上昇した。歳出において、物件費で電算管理システム費用で約３４０百万円の増、補助費等で下水道基準外繰出金の変更等により約３３７百万円の増、維持補修費で大雪による市道除雪や施設維持修繕費が嵩みに約２３６百万円増となった。また、歳入において、地方交付税が平成２７年国勢調査人口及び合併算定替えの縮減により前年度比較で４３６百万円の減となったことが主な要因である。一方、職員数の適正化による人件費の減、公債費繰上償還による元金償還額の圧縮等により経常的な支出額は減少してきており、引き続きコストを意識した予算執行および行財政改革に取り組み、当該比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成し、平成２７年度からは「第２次定員適正化計画」に基づき適正配置に取り組んでいる。類似団体に比して多い職員の人件費や、公共施設の維持管理に要する経費が嵩み当該決算額は大きくなっているが、今後も引き続き、「定員数適正化計画」や「第２次南砺市公共施設再編計画」に基づき、施設の民間譲渡、統廃合、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与実態調査の公表時期の都合により、前年度数値を引用しており、H30年度調査における当市のラスパイレス指数は９６．２である。市町村合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。当指数は国との比較数値であり、比較対象となっている国と経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数上昇の要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H28：５５３人⇒H29：５５２人（-１人）市の面積が広大であり、合併前の旧町村毎に行政センターや保育園等を配置しており類似団体よりも上回っている。第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成（合併後１０年で２０１人の削減）しているが、平成２７年度に第２次定員適正化計画を策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
既発債の繰上償還を進めた結果、起債許可の基準となる18.0％以下に到達している。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、過年度に発行してきた市債の償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の縮減、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が18.0％を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２４年度から引き続き、充当可能財源（基金、起債の交付税算入）等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置率の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。ただし、平成３１年度で合併特例債を限度額まで発行する計画としていること、また併せて平成３２年度からは地方交付税の一本算定が開始され一般財源の不足に伴う基金の取崩しが増となることから、以後は、合併特例債を財源としていた投資的経費の段階的な縮減及び各事業の大幅な見直しを行い、身の丈に合った予算規模を目指すことが必須となる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人口千人当たり職員数は多いものの、職員１人当たりの基本給、手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で低い水準となっている。平成２７年度に第２次定員適正化計画を策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。
物件費の分析欄
公共施設数を多数設置していることから維持管理費が嵩むものの、賃金や需用費を抑えており、比率では類似団体平均を下回っている。しかし平成２９年度においては、電算管理システムの更新費用に前年度比２０７百万円増額支出しており前年度から１．７ポイント増加となった。今後も引き続き、公共施設の民間譲渡及び統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの削減を進める。
扶助費の分析欄
児童福祉費や生活保護費が類似団体平均と比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業（障害福祉サービスの給付、支援）による増加が挙げられる。
その他の分析欄
特別会計への繰出金、維持補修費が主な内容となっている。平成２９年度は降雪が多く、除雪対策に前年度比２２４百万円の増額が必要となり、前年度から１．３ポイントの増加となった。類似団体平均に比して１．７ポイント下回っているが、数多くある公共施設の維持修繕費が多額となっており、公共施設の民間譲渡、統廃合を進めさらなる削減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均に比して５．９ポイント高くなっている。主な理由は、下水道事業及び病院事業会計への補助金が多額になっていることである。、特に平成２９年度は下水道事業会計への繰出金が前年度比３２７百万円増額により前年度から１．７ポイント増加となった。今後、公営企業の経営健全化計画への取り組み等により、収益の向上を図り基準外繰出金の削減に努める。
公債費の分析欄
建設事業債の償還額が大きいことから、類似団体平均と比して２．４ポイント高くなっている。建設事業費は徐々に減少の見込みであるものの、今後も小中学校改修等の実施が予定されており、当比率が急速に改善することはないが事業費の見直しや繰上償還の実施等により毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比して６．１ポイント下回っている。補助費以外は類似団体より低い比率となっていることから、補助費等の改善が重要な課題となっている。今後は、金額が多額となっている公営企業の基準外繰出金の削減に努める。また、保育園関連経費、公共施設維持管理経費等も指標改善の重しとなっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが縮減に向け努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費１１３，９６２（前年比＋２３，９８６）・・・公共施設再編基金積立金及び施設等整備基金積立金の増額による。類似団体比１０９．１％民生費１７５，０８５（前年比＋６，６０１）・・・類似団体比普通建設事業費の１３４．６％（児童発達支援センター負担金及び私立幼稚園整備補助金）衛生費５０，７３０（前年比-９３８）・・・衛生費のうち約５割弱が病院事業会計への繰出金である。二つの市立病院を設置しており、経営合理化、診療報酬増に向けた施策を実施し、繰入金の縮減に努める必要がある。類似団体比４２．５％農林水産費３４，８８１（前年比＋１，２５９）・・・人口１人当たり類似団体比維持補修費５４５．６％（林道維持費）、普通建設事業費１６８．６％（県営林道整備負担金、団体営林道整備）商工費３１，６９３（前年比-１０，２５９）・・・クリエイタープラザ整備事業完了による減額による。３つのスキー場をはじめ、商工観光施設の維持管理費に多大な経費を要するため、施設の民間譲渡、統廃合が課題。り類似団体物件費５２３．６％土木費１０１，６３０（前年比＋３６１）・・・類似団体比維持補修費４２８．２％（大雪による除雪経費及び消融雪装置の維持管理費の増嵩）、普通建設事業費１０７．７％（都市計画公園再整備工事及び道路改良の推進）今後は合併特例債の発行終了に伴う事業費の段階的な縮減が課題消防費２４，９２７（前年比-３４７）・・・類似団体比普通建設事業費１１６．４％（城端分団消防屯所新築工事等）教育費７９，９９９（前年比-７，２８８）・・・類似団体比普通建設事業費１７１．９％（井波小学校大規模改修工事及び井波中学校長寿命化改修工事）公債費１１５，８７５（前年比＋１４，８７０）・・・類似団体比１８４．１％（繰上償還による増額による。）今後は事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努める。議会費４，５３５（前年比-１４２）・・・類似団体比議員報酬３０．６％、災害復旧費５，３７０（前年比＋４，３９９）・・・類似団体比３１０．６％平成２９年７，８月豪雨及び台風２１号による増額により類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり７３９，５７１円（前年比＋３２，４９４）となっている。人件費８２，８３７円（前年比-８７７）・・・人口１，０００人あたり職員数１０．６５（＋０．１3）物件費８７，５０９円（前年比＋６，８８４）・・・他市に比して数の多い公共施設の指定管理委託料が嵩んでおり、今後の施設の民間譲渡、統廃合による圧縮が必要である。維持補修費２１，００３円（前年比＋６，６８１）・・・類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは当市が、行政規模や権能が類似した町村の合併であり、また市域が広く集落も点在していることから、他市に比して数が多い公共施設の維持補修に多額の経費を要していることが要因である。「第２次公共施設再編計画」を着実に実施していくことで公共施設の維持補修費の抑制を図る。また、降雪による除雪対策経費の増減が影響する。扶助費６１，４６９円（前年比＋１，９７５）・・・児童福祉費や生活保護費が類似団体と比して低いため、住民一人当たりコストは抑えられている。補助費１１６，６７７円（前年比-４，５６０）・・・市内に２病院を設置する病院事業会計及び市域が広くかつ山間地域を有する下水道事業会計への繰出金が多くを占める。病院事業会計においては、病院改革プランに基づく経営の合理化、また下水道事業会計においては、上水も含めた漏水対策を実施し、料金改定も検討しながら健全な経営を目指す。普通建設事業費１１７，６１７円（前年比-３７，７２８）･･･類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、これまでの保育園統合事業、児童館整備事業等によるもので、今後も小中学校の大規模改修が継続しており、引き続きまとまった事業費が見込まれる。また、これまで有利な財源となっていた合併特例債が平成３１年度中に発行限度額に達する見込みであることから、道路事業等含め、普通建設事業の縮減が必須である。公債費１１５，８７５円（前年比-１４，８７０）・・・類似団体中最も高いコストとなっている。事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めてきている。普通建設事業は平成２８年度の地域包括ケアセンター等をピークに減少傾向ではあるが、今後も小中学校の大規模改修等が継続中であり借入残高は増加していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度については、財政調整基金の取り崩し額が２，８７３百万円（前年度比＋２７５９百万円）となったことが要因し、実質単年度収支はマイナスとなっている。平成２９年度末の財政調整基金残高については、公共施設再編基金積立金のへの積立金１，５６０百万円及び補正予算財源として１，３１３百万円の取り崩しを行ったことで、前年度比で-２，８５６百万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計においては前年に比べて降雪量が多く、除雪対策により歳出総額が増加したことから、実質黒字額は減少している。病院事業会計において、平成２８年度からスタートした新南砺市立病院改革プラン（平成３２年度まで）に基づく取り組みおよび一般会計からの支援の継続等により経常収支の黒字を増加させている。引き続き、病院組織の経営統合を目指し、病院機能の集約・分担化を進め、経営の健全化を図ることに努める。下水道事業会計において、使用料収入の減少や基準内繰入金の減少により、余剰資金が減少傾向にある。水道事業、下水道事業ともに平成２９年３月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、漏水や不明水対策等により有収率を高めるとともに、料金改定・その他財源の確保を検討することにより、経営の健全化に取り組んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、平成３４年にピークを迎える見通しであるが、近年の決算剰余金による繰上償還により平成２９年度は横ばいとなった。今後、合併特例債が平成３１年度中に発行限度額に達する見込みであることから発行額に減少が見込まれるものの、今後も小中学校の大規模改修等の大型事業に係る起債を予定していることから、元利償還金は微減傾向で推移することが見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業及び下水道事業で今後も管路更新及び処理場の維持補修等建設改良費の支出が見込まれることから、引き続き同水準が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債については、地域包括ケアセンターやクリエイタープラザ等の大型事業がピークを迎えた平成２８年度以降は発行額が減少に転じており、、現在高も減少している。また、合併特例債ほか基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、将来負担額を抑えられているが、今後、平成３１年度で合併特例債の発行限度額に達する予定であることから、建設事業の抑制を図ることが、健全な財政運営を行うポイントとなる。公営企業債の起債残高に対する将来負担額は、減少傾向にあるものの、水道事業及び下水道事業で今後も管路更新及び処理場の維持補修等建設改良費の支出が見込まれることから、引き続き同水準が見込まれる。充当可能財源が多く、特に基金については増加しているが、公共施設再編基金等、将来市の負担が見込まれる経費にかかる特定目的基金を設置していることによる。今後は、平成３２年度から普通交付税が一本算定となることから、従前の予算規模では、一般財源が大幅に不足し、対応として基金の取崩しが必要となってくるなど、将来負担比率上昇の要素がある。辺地債・過疎債など有利な地方債の活用と、事業の厳選により予算規模の圧縮に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金（公共施設再編基金、施設等整備基金及びすこやか子育て基金）に積み立てた（平成29年度は3,140百万円）一方、各種事業の推進等に特定目的基金ほかを取り崩した（平成29年度は34,000百万円）ことから、基金全体としては減少した。（今後の方針）今後の中長期的な財政見通し（平成30年5月公表）では、2021年度以降、恒常的な一般財源不足になるものと見込まれてることから、聖域を設けることなく強力に行財政改革を継続して取り組みつつ、なおも不足する一般財源については、減債基金をはじめとしたその他特定目的基金を計画的に取り崩すこととしており、中期的（10年）には減少傾向になると見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度には、10回もの補正予算を調製するための財源として1,313百万円を充当したほか、公共施設再編基金積立金の財源として1,560百万円を充当したことによる減額。（今後の方針）中長期的な財政見通しでは、恒常的な一般財源不足が見込まれるものの、歳出構造の見直しなど、常に行財政改革に取り組むことにより経常経費の圧縮に努めることとしており、基金残高としては、標準財政規模の10～15％を保持できるよう、努めることとしている。
減債基金
（増減理由）公債費償還金の年度間平準化を図る観点から、当該年度の元利償還金中、普通交付税の算定上、基準財政需要額に算定されない元利償還金に対し、概ね20％を目安（約200百万～300百万円）に充当したほか、平成29年度には、市債の任意繰上げ償還の財源として252百万円を充当したことによる減額。（今後の方針）市債の償還計画に基づき、上記基準を目安に、公債費償還金の財源として充当することとしていく予定としていることから、短期的（5年）には、基金残高は減少傾向となるが、市債の償還ピークである2022年度以降は、その減少幅は緩やかになるものと見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併地域振興基金：住民の一体感の醸成、魅力あるまちづくり及び元気な地域づくりの推進を図るため資金を積み立てるもの。・公共施設再編基金：公共施設再編計画の着実な推進を図るため資金を積み立てるもの。・施設等整備基金：市の施設等（市道改良及び維持補修、消融雪施設を中心）の整備を計画的に実施するため資金を積み立てるもの。（増減理由）・公共施設再編基金：第2次南砺市公共施設再編計画（平成28年2月策定）に基づき、平成28年度から平成32年度までの5年間に積み立てることとしていた額（520百万円/年）を前倒しして積み立てたことのよる増加。・施設等整備基金：道路整備5箇年計画（平成30～34年度）、道路施設維持修繕計画（平成30～34年度）及び消融雪施設整備計画（平成30～34年度）の着実な推進を図るため、平成29年度に544百万円を積み立てた一方、平成28年度に57百万円、平成29年度に39百万円を市道整備等の再現として充当したことによるもの。・すこやか子育て基金：南砺幸せなまちづくり創生総合戦略（平成27～31年度）期間終了後も、子育て支援に係る事業の安定的な実施を図るため平成29年度に887百万円を積み立てたことのよる増加。（今後の方針）・合併地域振興基金：町村合併以降、分庁舎方式を採用してきたが、2020年7月を目途に統合庁舎方式に移行することが決定したことから、平成31年度実施予定の統合庁舎整備事業に581百万円を充当するほか、分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進に必要となる複合施設等の整備事業に、本基金を充当することとしている。・社会福祉基金：市有の特別養護老人ホームを民間へ譲渡するに当たり、経年劣化した設備改修工事費用に対する補助金の財源として、平成31年度から計画的に充当することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」において、以後３０年間で公共施設面積を５０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化また除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも伸びは緩やかであるものの、高い値を示しており、計画の早期遂行が求められている。
債務償還可能年数の分析欄
平成18年度から実施してきた繰上償還により将来負担額は減少傾向にあり、類似団体と比較すると短い年数となっている。今後は人口減による税収の減額に加え、普通交付税が令和２年度から一本算定となることから経常経費に充当する一般財源が減少し、債務償還可能年数が増加することが見込まれる。このため経常経費についても抜本的な見直しが必要であり、「定員数適正化計画」や「第２次南砺市公共施設再編計画」に基づき、人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しと施設の民間譲渡・統廃合を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
交付税措置の割合が高い地方債の残高が大きく、地方債残高に対する基準財政需要額算入見込額も大きくなっており、また財政調整基金、減債基金等、充当可能基金残高が多いことなどから、将来負担が抑えられている。今後は、普通交付税が一本算定となることから標準財政規模が小さくなり、また一般財源不足に陥ることも予測されることから基金の取崩しにより残高が減少するなど比率上昇の要素もあるが、辺地債、過疎債など実質負担が低い地方債を活用と事業の厳選により将来負担比率が上昇しないよう努める。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、増加傾向にあるが、主な要因としては、広い市域を網羅する道路、橋りょう・トンネルが、それぞれ有形固定資産減価償却率65.4％、56.5％と高いことが挙げられる。また、多くは市町村合併以前に建設された公共施設であり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設の集約化・複合化また譲渡・除却に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１８年以降毎年１０億円前後の繰上償還を実施していることにより元利償還金額は減少し、実質公債費比率は、3.9％（前年度比▲1.7％）である。しかし、令和元年度に限度額まで全額発行を予定する合併特例債等の償還により以降の元利償還金は、高止まりで推移する見込みである。また病院事業の償還がH30にピークを迎えていることなどから準元利償還金も増加傾向にある。さらに、普通交付税が令和２年度から一本算定となることから、標準財政規模が縮小し、実質公債費比率は上昇して推移するものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公民館である。また、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館である。保育所の有形固定資産減価償却率が２２．７％、類似団体と比較して低くなっているが、近年、統合及び新設に取り組んできたところであり、数値が低い要因である。（保育園数H16合併時：28→H28：12）児童館についても同様に３１．６％となり、新設及び改築に取り組んできたことによる。（児童館数H16合併時：3→H26：4）学校施設については同様に４７．２％で、統合及び長寿命化工事に取り組んできたことによるが、老朽化は著しく、現在も順次大規模改修に取り組んでいるところである。（小学校数H16合併時:11→H26:9、中学校数H16合併時:9→8）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。庁舎については、平成１６年の合併依頼８つの分庁舎方式を継続しており、令和２年度の庁舎統合を目指している。一人当たり面積において、図書館、体育館・プール及び保健センター・保健所も高い数値を示しており、譲渡、統合又は廃止に取り組み、将来の維持管理経費の圧縮を図らなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,922百万円の減少(△1.20%)となった。減少要因としては、新たな有形固定資産投資よりも既存資産に係る減価償却額が大きいことが挙げられ、事業用資産では1,496百万円の減少、インフラ資産では1,289は百万円の減少となった。負債総額は前年度末から1,909百万円の減少(△3.86%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であるが、これは1,789百万円の繰上償還を実施しており、償還額に対して地方債発行額が少なかったことから1年以内償還予定地方債を含め1,642百円の減少となったものである。病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,974百万円減少(△0.50%)し、負債総額は前年度末から981百万円減少(△0.96%)した。また一般会計等に比べて、資産総額は、病院施設、上水道管、下水道管等の資産を計上していること等により、72,316百万円多い395,144百万円となり、負債総額についても企業債(固定負債)を借入していること等により、53,486百万円多い101,066百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は29,202百万円で、前年度比627百万円の減額となった。このうち金額の割合が大きいのは、補助金等8,302百万円であり、農林漁業振興事業補助金399百万円、特別保育事業費等補助金219百万円等により増加している。経常収益は1,030百万円となり純経常行政コストは前年度比603百万円減額の28,172百万円となった。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障給付の大幅な増加が見込まれるため、平成31年3月に策定した補助金等のあり方に係るガイドラインによる補助金の交付をはじめ、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体会計では、一般会計等に比べて経常費用は国民健康保険事業特別会計等の負担金による補助金等や病院事業会計の職員給与費等により、14,141百万円多い43,344百万円となる一方、経常収益は病院事業会計の医業収益等により7,572百万円多い8,602百万円となり、純経常行政コストは6,569百万円多い34,740百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,709百万円)が純行政コスト(28,610百万円)を下回っており、本年度差額は△901百万円となり、純資産残高は2,014百万円の減少となった。純資産残高の減少の要因として、税収等に含まれる普通交付税が合併算定替からの段階的縮減により378百万円減額しており、今後も地方交付税の歳入減が見込まれるため、行政コストの削減が必要となる。全体では、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が6,748百万円多くなっており、本年度差額は△735百万円となり、純資産残高は994百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支額は4,134百万円の黒字となった。一方で、投資活動収支はH28年度実施したクリエイタープラザ等大型施設整備事業の終了により前年度比3,182百万円の改善であるものの2,863百万円の赤字、財務活動収支は地方債の繰上償還により償還額が発行額を上回り前年度比3,221百万円減の1,648百万円の赤字であった。この結果、当期収支差額377百万円の赤字となり、本年度末資金残高は1,740百万円(歳計外現金は含まず)となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、病院事業会計の医業収入等などが業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,532百万円多い6,666百万円の黒字となっている。投資活動収支では2,732百万円の赤字、財務活動収支は、特に下水道事業会計で地方債の償還額が地方債発行収入を大きく上回り1,880百万円の赤字であることが影響し全体で3,996百万円の赤字となった。これにより本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、6,200百万円であった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、市域が広く合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多くあるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率についても、過去に形成してきた資産が多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同等値を示しており、多くの施設について将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が予測される。平成23年度に策定した公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度値より微増している。現在の資産を形成するために過去・現代世代が負担してきた割合が高いといえる。これらは継続的に地方債の繰上償還を実施してきていることが影響していると考えられる。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、地方債の償還に加え、地方債の新規発行も減少しているため残高が減少しており比率が減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、経常費用のうち43.5%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設再編計画に基づき、合併前旧8町村から継承した400を超える公共施設の統廃合等をこれまで以上に推し進め維持管理等物件費の削減に努める。また、高齢化により今後も社会保障給付の増加が見込まれることから、介護予防等を図る地域包括ケアを推進し、要介護者の増加の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債については、過疎債、辺地債、合併特例債など後年度元利償還金に対する交付税措置率が高い起債を活用しているため、後年度の負担については、現段階では不安視するレベルではない。また継続的に地方債の繰上償還を積極的に行うなど、地方債残高の縮小に努めている。しかしながら、令和元年度で合併特例債が発行限度額に達することから、今後の地方債発行額については、地域経済への影響に配慮しつつも事業を厳選し、交付税措置率の高い地方債の活用に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支の黒字分が上回り、702百万円の黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県南砺市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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