富山県南砺市の財政状況（2019年度）
富山県南砺市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南砺市
簡易水道事業末端給水事業
南砺市民病院公立南砺中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、主に以下の要因により類似団体における平均値を大きく下回っている。・人口減少等による市税収入が減少傾向にあること・全国平均を上回る高齢化により扶助費が増加傾向にあること・市域が広域であり、市道等のライフラインの整備、維持管理に多額の経費を要していること引き続き、徹底した歳出予算の見直しを行いつつ、喫緊の課題である人口対策施策等に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は類似団体平均より２．７％低く、前年比で２．６％値が上昇した。値が上昇したのは、これまで臨時的経費として取り扱ってきた事業のうち、概ね５年以上継続している事業を整理し、経常的経費として計上し直したことによる。その他歳入・歳出における主な増減要因は次のとおりであった。（歳入）・自動車取得税の廃止、地方消費税交付金（土日問題）等による交付金の減-９４百万円・普通交付税の増（算入公債費の増等による）＋３５０百万（歳出）・地方債の元利償還金の増＋３７０百万円・病院事業への基準内繰出（経常的経費）の増＋４５０百万円※基準外繰出（臨時的経費）から振替えたことによる
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職・採用による職員の入替わり等により前年度比-１．２％（-５２百万円）となった。令和２年度から第３次定員適正化計画に基づき新たな削減目標（１０年間で一般行政職員-１０１人）を設定し、引き続き職員配置の見直しを進めていく。また、公共施設を類似団体に比して多く保有する本市では、これらの施設に係る修繕費が嵩んでいるため、公共施設の民間譲渡、統廃合等を進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以前の旧町村の給与水準や体系による影響から、類似団体や全国市平均と比較してやや低い水準となっている。合併後は、初任給、昇給等を国に準じていることから、退職・採用による職員の入替わりや経験年数階層の変動によって、近年は指数が上昇傾向にある。今後も引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０：５４９人⇒令和１：５４２人（-７人）市の面積が広大であり、合併前の旧町村毎に行政センターや保育園等を配置しており類似団体よりも上回っている。第１次定員適正化計画で定めた削減目標を達成（合併後１０年で２０１人の削減）し、計画な職員配置を推進してきた。平成２７年度には、第２次定員適正化計画を策定し、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めている。令和２年度に分庁舎を統合し、旧町村毎の行政センター職員数を見直すほか、第３次定員適正化計画において、令和２年度以降の１０年間の削減目標（一般行政職員数-101人）を新たに設定し、計画的に職員配置の適正化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
既発債の繰上償還を積極的に実施してきたため、実質公債費比率は非常に低い比率（地方債の許可基準となる18.0％以下）で推移している。令和１年度から財政運営上の方針により繰上償還を実施していない（今後の一般財源の不足を見据え基金積立へとシフトしている）ため、これによる影響が令和１年度から少なからず表れ始めている。また、令和２年度以降は合併特例債が活用できなくなるため、地方交付税措置率の低い地方債を活用していくことになるため、同比率は、今後、中期的に６～７％まで増加する見通しである。今後は、同比率の上昇幅に注視しつつ、地方債の発行規模についても一定額を圧縮していく必要があると考えている。
将来負担比率の分析欄
平成２４年度から引き続き、将来負担が生じていない。この要因としては、①繰上償還を積極的に実施してきたこと、②合併特例債、過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債を多く活用してきたため交付税算入見込額が大きいこと、③公債費に充当可能な基金残高が多いことの３点が挙げられる。ただし、令和１年度に合併特例債が発行上限に達すること（令和２以降交付税措置率の低い地方債へ移行）を踏まえれば、地方債の発行規模を一定程度圧縮していく必要がある。また、中長期的に人口減による市税・普通交付税の減、高齢化に伴う扶助費の増が見込まれる中、基金の取り崩し額が増加することが予見されるため、財源確保と予算規模の見直しを行い、今後も健全な状況を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、合併以前の旧町村の給与水準や体系による影響により類似団体・全国平均に比して低い値となっている。職員数については、合併前の旧町村ごとに行政センター等を配置していること等から類似団体に比して多くなっているが、定員適正化計画により職員数の見直しを進めており、また、ＲＰＡ導入による業務効率化も開始している。一方、給与費については、合併後、初任給、昇給等を国に準じており、今後とも職員数と給与の両面の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
旧町村ごとに設置した公共施設数が多く、それらに係る維持管理費（委託料等）が嵩んでいるものの、マイナスシーリングの設定による予算圧縮により、賃金や需用費が抑えられた結果、経常収支比率は類似団体の平均を下回った。令和元年度においては、平成３０年度実施した小中学校統合型公務支援ソフトの導入事業の皆減（-５８百万円）などにより、前年度から０．４％減となった。今後とも、公共施設については、施設再編計画に基づき民間譲渡や統廃合を進めていく。
扶助費の分析欄
児童福祉費、生活保護費が類似団体平均に比して低く、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。ただし、近年、自立支援給付事業費（障害福祉サービスの給付、支援）が増加傾向にあり、中期的に本比率が上昇していくものと見込んでいる。本経費においては、歳出抑制が困難な部分が多いため、他経費において歳出抑制を図ることで一般財源の確保に努める。
その他の分析欄
その他項目においては、維持補修費（除雪経費を含む）が大部分のウェイトを占めている。令和元年度においては、前年度に引き続き降雪が極端に少ない異例の年度であったため、除雪対策費が前年度比で約１４３百万円の減（前々年度比では約５７３百万円の減）となった。一方、公共施設の老朽化等による維持補修経費が増加している結果、値はほぼ横ばいとなっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均に比して６．８ポイント高くなっている。このうち、病院事業会計、下水道事業会計への補助金（繰出金）、常備消防費（一部事務組合への分担金）が大きなウェイトを占めている。引き続き、公営企業においては、経営健全化計画に基づく収支の改善を図り、一般会計から公営企業会計に対する基準外繰出金の圧縮を進める。
公債費の分析欄
合併特例債を活用して実施してきた大型事業に係る償還額が嵩んでおり、類似団体平均より５．２ポイント高くなっている。新たな公共施設やインフラの整備は減少傾向であるが、小中学校の改修等が今後も計画的に予定されていることから、本比率が急速に低下することはないものと見込んでいる。実質公債費比率を注視しながら、事業費の見直しや、地方債発行規模の抑制、可能な範囲での繰上償還の実施等を検討していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を７．９ポイント下回っている。公債費以外で類似団体の平均よりも高くなっている補助費等については、本市特有の事情による要因がない部分について、積極的な見直し・改善を行っていく。また、公共施設数の保有数が多いことに伴う物件費、維持補修費の嵩増については、上記のとおり、引き続き施設の再編・統合を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費１１０，５２０円（前年比＋３１，９７１円）・・・令和元年度は、統合庁舎整備事業（４９８百万円）、地方創生推進基金の積立て（新総合計画重点事業の財源とするため：７９９百万円）、小規模多機能自治の開始に合わせた住民自治推進交付金の創設（２４６百万円）により前年度から大きく総務費が増加したことが影響を与えている。民生費１５６，５７１円（前年比＋６，２０８円）・・・自立支援給付事業費、介護保険組合への負担金が近年増加傾向にある中、令和元年度はすこやか子育て基金への積立（１９８百万円）、高齢者福祉施設における設備更新等事業（７３百万円）により一人当たり民生費が増加した。衛生費６５，２４３円（前年比＋９，５７６円）・・・衛生費の４割弱が病院事業会計への繰出金となっている。令和元年度は福光保健センターの移転事業（２９１千円）、訪問看護事業特別会計への臨時的繰出（今後１０年間分の支援として１５０百万円）により、前年度に比して大きく増加した。農林水産業費３４，１５５円（前年比＋１，５２８円）・・・住民一人当たり農林水産業費については、ほぼ横ばいとなっている。本市では市域に占める農耕面積、森林面積が広域であることから、農業支援、林道整備、森林育成等に係る経費が類似団体に比して嵩増しているものと考えられる。商工費２８，９３９円（前年比-２，９４４円）・・・中小企業金融対策や、企業立地推進補助事業を実施しており、申請のあった年度によって住民一人当たり商工費は大きく増減する傾向にある。令和元年度は、企業立地助成金の皆増（１２０百万円）があった一方、平成３０年度に実施した商工観光振興基金積立が皆減（-３９９百万円）した結果、住民一人当たり商工費は減となった。土木費９１，８２６円（前年比-３，６６４円）・・・市域が広域であり、市道延長が類似団体に比して長い本市においては、除雪経費及び維持管理費が増嵩する傾向にある。令和元年度は、前年度に引き続き、降雪が極めて少ない年度であったことから住民一人当たり土木費が減少した。消防費２１，５３４円（前年比-８５０円）・・・補助費等のうち、一部事務組合への負担金が消防費の約８割を占め、類似団体平均を大きくい上回る要因となっている。圏域が広域にわたることから支部を複数設けており経費が嵩増する要因となっているものと考えられる。教育費１０９，８９９円（前年比＋３２，５８１円）・・・前年度からの繰越事業も含めた小中学校に係る長寿命化改修事業（２，０９６百万円）等により、住民一人当たり教育費は前年度から大きく増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり７２１，６２４円（前年比＋６５，３６６円）となっている。令和元年度において住民一人当たり歳出額が大きく増減したものは以下のとおりである。物件費９１，５１５円（前年比＋５，４７１円）・・・類似団体に比して公共施設を多く保有していることから、管理委託料や指定管理委託料が嵩む傾向にある。令和元年度においては、前年度からの旧上平中学校など旧施設の解体事業が前年度比＋１９６百万円、市内部情報系ＰＣ更新による電算管理費が前年度比＋６０百万円となっており、住民一人当たり物件費を増加させている。維持補修費１４，４８５円（前年比-２，９１３円）・・・平成３０年度に引き続き降雪が極めて少なったことから、前年度以上に除雪対策経費が減少（前年度比-１４３百万円、前々年度比-５７３百万円）したことにより、住民一人当たり維持補修費は減少している。普通建設事業費１３７，２２１円（前年比＋６１，１６６円）・・・令和元年度は、小中学校に係る長寿命化等改修事業（前年度比＋１，８２８百万円※繰越事業含む）や、統合庁舎整備事業（前年度比＋４８４百万円）など大型建設事業が集中したことから、住民一人当たり普通建設事業費は大きく増加した。施設の再編等により中長期的には逓減していくが、義務教育学校の整備や小中学校の改修事業が予定されているため、当面はほぼ同規模又は微減となる見込みである（事業繰越による年度間での増減は起こり得る。）。公債費９２，６１４円（前年比-６，９４３円）・・・交付税措置率の高く、実質的な一般財源負担が少ない地方債を多く活用しているため、住民一人当たり公債費は類似団体中最も高くなっている。令和元年度は元金償還の開始等により前年度に比して元利償還金が増加したものの、繰上償還を実施しなかったことから住民一人当たり公債費は減少に転じた。投資・出資金１５，９５９円（前年度比-２，４０６円）・・・投資および出資額については、公営企業に対する出資が大きなウェイトを占めている。令和元年度においては、下水道事業会計における企業債償還額の減が影響し、一人当たり投資・出資額が大きく減に転じた。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支は、単年度収支から実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還額）や赤字要素（財政調整基金取崩し額）を加減したものとなるが、本市では、継続的に実施してきた繰上げ償還を令和元年度より一旦中止し、特定目的基金への積立てを強化することとしたため、黒字要素が大きく減額した結果、同収支は赤字となった。今後は引き続き行政サービスの質の向上に努め、事務事業の効率化を図りながら歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
【数値の訂正】左表中、工業用地造成事業特別会計に係るR01割合0.55は、正しくは0.00であるため訂正します。【分析】一般会計においては、前年に引き続き降雪量が極めて少ない年度であったことから、除雪対策費が抑えられた一方で、統合庁舎化改修事業やこれに附帯した福光保健センター移転改修事業、小中学校の長寿命化改修事業などハード事業が多い年度であった。また、ソフト面においては、冬季国体やシアターオリンピックス、国際木彫刻キャンプの開催など大型イベントが集中した年度であったことや、小規模多機能自治の開始に伴う住民自治推進交付金の創設などが影響し、実質黒字額は減少した。病院事業会計においては、平成２８年度からスタートした新南砺市立病院改革プラン（令和２年度まで）に基づく取り組みおよび一般会計からの支援の継続等により経常収支の黒字を維持できた。将来的な医療需要に応じた病院機能の集約・分担化を進め、経営の健全化を図ることに努める。下水道事業会計においては、使用料収入の減少や基準内繰入金の減少により、余剰資金が減少傾向にある。水道事業、下水道事業ともに平成２９年３月に経営戦略を策定したが、水道事業では令和元年度にアセットマネジメント調査などの結果を反映した改定版を策定した（下水道は令和２年度策定予定）。将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、漏水や不明水対策等により有収率を高めるとともに、料金改定・その他財源の確保を検討しながら、経営の健全化に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率（３年間平均値）・Ｈ293.94・Ｈ303.71・Ｒ14.31上記のとおり、実質公債費比率（３か年平均）については、平成３０年度にて底打ちした。今後は、平成２７～２９年度に実施した大型建設事業に係る元金償還が順次開始されるため、同比率は徐々に上昇する。また、令和元年度から決算剰余金の使途を繰り上げ償還から基金積立へとシフトしたため、このことも同比率の上昇に一定程度影響を与えるものと考えている。ただし、一方で公営企業債の元利償還金については、施設の更新が本格化するまでの間は減少傾向にあるため、急激な上昇は生じないものと見込んでいる。留意すべき点は、合併特例債を充当してきた建設事業について、今後、交付税措置率の低い地方債へ移行する際に発行規模を圧縮させなければ、本比率の悪化が加速するという点である。今後は、同比率を注視しつつ、必要に応じた地方債発行規模の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
引き続き充当可能財源が将来負担額を上回ることから将来負担比率はゼロとなっている。要因としては、以下の３点が考えられる。①基準財政需要額参入予定額が大きいこと合併特例債ほか基準財政需要額算入率の高い地方債の活用により、将来負担比率が抑えられている。②充当可能基金残高が多いこと合併地域振興基金や公共施設再編基金など、将来市の負担が見込まれる経費に係る特定目的基金を設置していることにより、将来負担比率が抑えられている。③繰上げ償還を実施してきたこと平成３０年度まで繰り上げ償還を毎年度実施してきたことにより、将来負担額が抑えられてきた。ただし、令和１年度に合併特例債が発行上限に達すること（令和２以降交付税措置率の低い地方債へ移行）を踏まえれば、地方債の発行規模を一定程度圧縮していく必要がある。また、中長期的に市税・普通交付税の減や、高齢化に伴う扶助費等の増が見込まれる中、基金の取り崩し額が増加することが予見されるため、財源確保と予算規模の見直しに努め、今後も健全な状況を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、分庁舎を統合化するための改修整備のために合併地域振興基金を５１６百万円、地方版総合戦略による戦略事業（最終年度）の財源として地方創生推進基金を３９３百万円、国体事業やシアターオリンピックス２０１９の開催準備事業に過疎地域自立促進基金を１５９百万円を取り崩すなど、特徴的な事業に基金を取り崩した。一方、令和２年度から始まる新・総合計画に基づく重点事業の財源として地方創生推進基金に８０１百万円を、またＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末等の将来的な更新費用としてこども未来創造基金に３０１百万円を積み立てるなど将来を見越した基金積立を積極的に実施した。結果、年度末における全基金残高は２２，９３１百万円（前年度比＋３４０百万円）となった。（今後の方針）今後の中長期的な財政見通しにおいては、歳入面においては人口減少等による市税及び普通交付税の減少が徐々に顕著となることが予見される。また、歳出面においては、団塊の世代が令和４年度より順次後期高齢者へと移行していくことに伴う後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の逓増を見込んでおり、特に令和８年以降において一般財源不足額が大きくなるものと試算している。このことから、令和元年度より継続的に実施してきた繰上げ償還を一時中断し、特定目的基金への積み立てを強化することとしている。次年度より、従来から実施してきた事業の抜本的な見直し等を５年間かけて行うこととしており、これによる予算規模の圧縮を図りつつ、計画的に基金を活用していくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は歳出抑制と財源確保に努め、基金の取り崩しを極力抑制した。また、前年度に引き続き降雪が極めて少ない年度であったため、除雪対策費の補正がなかったことも影響し、年度末での基金残高は３，４７２百万円（対前年度比-８百万円）となった。（今後の方針）基金残高としては、総務省が平成２９年度に公表した地方公共団体（市町村）における基金に係る結果を参考とし、標準財政規模の１０～１５％を保持できるよう努めることとしている。中長期的な財政見通しにおいては、令和８年度以降に一般財源の不足が顕著となるものと見込んでいるため、次年度より５年間をかけ、従来から実施してきた事業の抜本的な見直し等を行うこととしており、これによる予算規模の圧縮を図ることとしている。
減債基金
（増減理由）公債費償還金の年度間平準化を図る観点から、当該年度の元利償還金中、普通交付税の算定において基準財政需要額に算定されない元利償還金に対し、概ね２０％を目安に充当することを基本としている。令和２年度以降は合併特例債が発行限度額に達し活用ができなくなることから、交付税措置率の低い地方債への移行が必要となるが、急激な公共事業の減少には限界があることから、令和元年度に本基金の取り崩し規模について、当面の間２倍へ拡大することとした。ただし、公債費以外の経費で歳出抑制と財源確保が図られた結果、年度末において本基金を取り崩さなくとも一般財源を確保することが出来たことから、令和元年度は本基金の取り崩しを行わず、基金運用益等を積み立てた。結果、年度末での基金残高は６，０６０百万円（対前年度比＋２１６百万円）となった。（今後の方針）上記に基づき、当面の間、約５００百万円／年（元利償還額の概ね１割）を繰り入れる予定としている。ただし、起債発行規模が中期的にそこまで大きく減少しない場合には、本基金を活用した繰上げ償還の実施も検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併地域振興基金：住民の一体感の醸成、魅力あるまちづくり及び元気な地域づくりの推進を図るため資金を積み立てるもの。・公共施設再編基金：公共施設再編計画の着実な推進を図るため資金を積み立てるもの。・施設等整備基金：市の施設等（市道改良及び維持補修、消融雪施設を中心）の整備を計画的に実施するため資金を積み立てるもの。（増減理由）・施設等整備基金：道路整備５箇年計画（平成３０～令和４年度）、道路施設維持修繕計画（平成３０～令和４年度）及び消融雪施設整備計画（平成３０～令和４年度）の着実な推進のために４８百万円を取り崩した一方、基金運用利子を積み立てた結果、年度末残高は１，９７１百万円（前年度比-４２百万円）となった。・合併地域振興基金：分庁舎から統合庁舎への改修事業の財源として５１６百万円を取り崩した結果、年度末残高は３，３８４百万円（前年度比-５１６百万円）となった。・すこやか子育て基金：令和元年度は、出生祝い金助成事業（三世代加算分）のほか、こども妊産婦医療費助成事業、不妊治療費助成事業等の財源として１８６百万円を取り崩した一方、これらの事業を継続して実施していけるよう決算剰余金を用いて基金積立てを行った。結果、年度末残高は１，５３４百万円（前年度比＋１８百万円）となった。・地方創生推進基金：地方版総合戦略による戦略事業（最終年度）の財源として３９３百万円を取り崩した一方、令和２年度から始まる新・総合計画に基づく重点事業の財源として同基金に８０１百万円を積み立て、年度末残高は８６０百万円（前年度比＋４０８百万円）となった。・こども未来創造基金：ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末等の将来的な更新費用の財源として、３０１百万円を積み立てた。（今後の方針）・合併地域振興基金：分庁舎廃止後の新たなまちづくりの推進に必要となる複合施設等の整備事業等に本基金を活用することとしている。・社会福祉基金：デイサービスセンターなど高齢者福祉施設の施設の改修・設備更新等に本基金を活用することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
【訂正】表中、H29、H30、R1の償却率はそれぞれ58.5％、60.0％、60.9％でしたので訂正します。南砺市は8町村が合併して誕生したため、類似団体と比べて公共施設の保有数が多くなっています。また、面積が広大であり、かつ、山間部を有し、さらに、平野部は広範囲で散居村を形成しているため、必然的にインフラ資産が多くなる傾向があります。ここ数年の減価償却率は60%前後を推移しています。しかし、財政事情により、年間に更新できる施設が限られているため、各施設の需要の多寡、減価償却率等の指標を踏まえた上で、計画的な施設更新に努めます。加えて、持続可能な財政運営を図るためにも、既存施設の統廃合を着実に進め、身の丈に合った公共施設規模を目指す必要があります。
債務償還比率の分析欄
平成18年度から平成30年度までの間、任意繰上償還（市債の前倒し返済）を継続的に実施したことで、将来負担額の減少が続きました。その影響で、類似団体と比較しても低い比率（債務償還可能年数が短い。）となっています。しかし、充当可能財源の増加に寄与していた合併特例債が令和2年度以降は活用できず、さらに、財政事情により、令和元年度以降から任意繰上償還を見送っています。そのため、翌年度（令和2年度）決算以降は債務償還比率が悪化する可能性があります。今後は、市債の発行額及び将来負担額の圧縮に向けた取組が必要になってきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
南砺市は将来負担比率がゼロであるため、左のグラフに「当該団体値」が表示されていません。しかし、上記「有形固定資産減価償却率」のとおり、減価償却率は60％前後を推移しており、各施設の需要の多寡、減価償却率等の指標を踏まえた上で、計画的に施設を更新する必要があります。一方で、施設の更新に充てられる財源は有限であるため、持続可能な財政運営を図る観点からも、公共施設の再編を着実に実施することが求められます。なお、南砺市の将来負担比率がゼロである主な要因は、①基金の残高が多いこと、②普通交付税措置率の高い地方債を多く活用できることの2点が挙げられます。基金については、大規模な災害、予期せぬ事態等に陥った場合であっても、柔軟な行政運営が行えるように、行政改革等で生じた剰余金を継続的に積み上げています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から平成30年度までの間、毎年10億円前後の任意繰上償還を実施し、将来負担額の減少が続いた影響で、実質公債費比率が非常に低い値に抑えられています（令和元年度決算で4.3％。県内市町村で最低値）。しかし、①令和元年度以降は任意繰上償還を見送っていること、②大型建設事業のために発行した市債の元金償還が開始されたこと、③普通交付税の基準財政需要額への算入率の高い合併特例債が活用できなくなったことが影響し、実質公債費比率は平成30年度決算から0.6ポイント上昇しており、今後も上昇傾向が続く見通しです。そのため、市債を活用する事業の選定をこれまで以上に厳格に行い、市債発行額を一定程度まで圧縮していく必要があります。なお、将来負担比率はゼロであり、その要因は、上記「将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移」に記載のとおりです。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産の減価償却率が特に高くなっている施設は、道路及び公民館です。南砺市は、面積が広大であり、かつ、山間部を有し、さらに、平野部は広範囲で散居村を形成しているため、道路、橋りょう・トンネル等のインフラが他団体に比べてどうしても多くなります。今後は所要の財源を確保するとともに、必要なインフラの整備及び計画的な維持修繕を両立させていくことが求められます。なお、調査時点で、南砺市内には社会教育法上の公民館が南砺市内には32館ありますが、この館数は、類似団体と比較すると多いと考えられます。これは、昭和の大合併以前の旧町村単位で公民館を設置しており、結果として、公民館の一人当たり面積が大きくなっています。（※令和2年度中に南砺市内の全公民館が「交流センター」に転換されるため、令和2年度以降は社会教育法上の公民館が市内からなくなります。）一方、有形固定資産の減価償却率が類似団体に比して低くなっている施設は、保育所、学校施設及び児童館です。理由は以下のとおりです。【保育所】合併後、平成28年度までに保育園の統合及び新設を実施してきたこと。（保育園数H16合併時：28→H28以降：12）【児童館】保育園と同様、合併特例債等を活用し、新設及び改築したこと。（児童館数H16合併時：3→H26以降：4）【学校施設】小・中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施してきたこと。（小学校数H16合併時：11→H26以降：9、中学校数H16合併時：9→H21以降：8※令和3年度から、小学校1校・中学校1校が改組され、義務教育学校となります。）
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高くなっています。令和元年度以降に統合庁舎の整備を実施していますが、本調査の「庁舎」には出張所が含まれています。統合庁舎以外の出張所は特段の更新工事を実施していないため、減価償却率が高くなり、年度ごとの増減幅もあまりないものと考えられます。一人当たり面積については、庁舎のほかに、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、体育館・プールが高い値を示しています。これは、①合併前の旧8町村の施設をそのまま引き継いだため、保有施設数自体が多いこと、②施設数に比して人口がさほど多くないという点が挙げられます。今後の市の財政状況等に鑑みれば、公共施設の規模は身の丈に合ったものにすることが求められており、そのためにも、公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進める必要があります。将来世代の負担を圧縮するため、市民の方に対して丁寧な説明を根強く行って理解を得ていただくこと、行政内部でも関係各課が一丸となって着実に再編計画を推進することが重要になります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は318,473百万円(有形固定資産割合88%)となり、前年度に比して1,541百万円の減となった。資産額減少の主な要因は、減価償却による資産減が主な要因であり、特にインフラ資産(市道など)において顕著である。本市では概ね市道整備が完了し、近年では改良工事や修繕工事が増加傾向にあり、新たなインフラ資産の形成以上に既存インフラ資産に係る減価償却が進む形となっている。年度末での資産総額を市民1人あたりに換算すると、約6.3百万円/人となった。令和元年度末における負債総額は、一般会計等において46,480百万円となり、前年度に比して221百万円の増となった。主な要因は、地方債残高が増加したことであり、令和元年度に大型建設事業が集中したことが挙げられる。年度末負債総額を市民1人あたりに換算すると、約0.9百万円/人となった。全体会計における資産総額は386,041百万円(有形固定資産割合90%)となり、多くのインフラ資産等において減価償却が進んだ結果、資産額は前年度末から3.651百万円減少した。一方、負債総額は94,509百万円となり、既発債の償還満了により前年度末から2,152百万円減少した。資産総額に占める負債総額の割合は、一般会計等で約15%であるのに対し、全体会計では約25%となった。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は29,943百万円となり、前年度に比して583百万円の増額となった。このうち金額の割合が大きかった費用科目は補助金等(8,319百万円)であり、国民体育大会スキー競技会実行委員会負担金、シアター・オリンピックス実行委員会負担金等により増額したことが影響した。経常収益は887百万円(昨年度に比して243百万円の減)であり、純経常行政コストは前年度比826百万円増の29,056百万円であった。今後は、高齢化の進展等により当面の間、社会保障給付の大幅な増が見込まれることから、予算規模の圧縮や必要となる一般財源の確保策を講じていく必要がある。全体会計における経常費用は、国民健康保険事業特別会計等の負担金に係る補助や病院事業会計職員給与費等により43,405百万円となった。経常収益は病院事業会計医業収益等により8,853百万円となった結果、純経常行政コストは34,552百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては前年度に引き続き、税収等の財源(27,853百万円)が純行政コスト(29,593百万円)を下回った結果、本年度差額は1,740百万円の赤字となり、年度末純資産残高は271,993百万円(前年度期末残高に比して1,762百万円の減)となった。純資産残高が減少した要因としては、税収等国県等補助金は前年度より増加したものの、純行政コストが国民体育大会スキー競技会実行委員会負担金等により増加したため減額となった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれるため財源は33,721百万円となっている。純行政コストは35,156百万円であり、本年度差額が1,435百万円の赤字となったことから、年度末純資産残高は291,531百万円(前年度期末残高に比して1,500百万円の減)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は4,092百万円の黒字、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により5.066百万円の赤字、財務活動収支は既発債に係る元金償還額より発行額が上回り、312百万円の黒字となった。この結果、本年度末における資金収支は662百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は1,659百万円(歳計外現金は含まず)となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、病院事業における医業収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,469百万円多い6,561百万円の黒字となっている。投資活動収支では公共施設等整備費支出の増により5,205百万円の赤字。財務活動収支では、公営企業会計における企業債の償還額が新規発行額を大きく上回っているため1,704百万円の赤字となっている。この結果、本年度末における資金収支は348百万の赤字となっており、本年度末資金残高は6,367百万円(歲計外現金は含まず)となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、市域が広く合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く存在することから、非合併団体に比して保有施設数が多く、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率についても、過去に形成してきた資産が多いことから、類似団体平均を上回る状況となっている。一方、有形固定資産減価償却率をみると、類似団体平均値と同等値を示しており、多くの施設が今後更新等を順次迎えていくことになるため、引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、継続的に地方債の繰上償還を実施してきたことから、類似団体平均を上回る高い水準で維持している。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を下回る結果となっている。現資産を形成するために過去・現代世代が負担してきた割合が高いと言い換えることもできるため、今後の市の財政状況を的確に把握しつつ、世代間における負担の公平化にも努めていくこととする。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。経常費用の約43%を占める物件費等が類似団体に比して住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっているものと考えられる。合併前旧8町村から継承した400を超える公共施設の統廃合等を引き続き進めていくとともに、維持管理経費に必要となる一般財源の確保に努める。また、高齢化により当面の間社会保障給付の増加が見込まれることから、介護予防等に係るソフト事業の拡充を継続していK。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債については、過疎債、辺地債、合併特例債など後年度元利償還金に対する交付税措置のある有利なものを活用してきたため、後年度負担については、現段階では不安視するレベルではない。ただし、令和2年度以降は合併特例債が活用できなくなることから、中長期的には実質公債費比率の上昇が予見される。このことから、新発債の発行規模の抑制や、起債対象事業を厳選していく。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増により投資活動収支が4,725百万円の赤字となったことから、全体では440百万円の赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを行うことで受益者負担の適正化をはかるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を進めることで経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県南砺市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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