簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
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農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
南砺市民病院
公立南砺中央病院
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財政力指数の分析欄景気の低迷による企業業績の悪化や個人所得の低下から平成１９年度以降、市税が年々減少しており、類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比較して低下している、その主な理由は、財政力指数算定時に分母となる基準財政需要額に算入される公債費の増（合併特例債等の償還費の伸びによる）、分子となる基準財政収入額に算入される市民税の減（経済情勢の悪化による）などである。今後、税収の徴収体制を強化すると共に、企業誘致や人口増対策などにも引き続き取り組みながら、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度までは類似団体に比して大きな職員数や公共施設数などにより当比率が高くなっていたが、経常経費の縮減や、職員数の適正化を進めている効果により、年々数値が改善しており、今年度は類似団体平均を８．５ポイント下回った。職員数の削減による給与費の減、平成１８年度から行っている公債費繰上償還による元金償還額の圧縮により、経常的な支出額が減少した。今後も引き続き、コストを意識した予算執行や職員数適正化、類似公共施設統廃合、地方債繰上償還などを行い、当該比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比して多い職員の人件費や数多くある公共施設の維持管理費に要する経費が嵩み、当該決算額が大きくなっている。職員数の削減などの行政改革が進捗してはいるが、今年度は庁内業務システム改修や保育園臨時職員の増などにより物件費が嵩んだことと、人口が大きく減少したため、当該指数の改善につながらなかった。今後も引き続き、職員数適正化や類似施設統廃合、指定管理者制度の積極的な導入を行い、内部事務経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、当指数は類似団体内で最も低い位置となっている。今後も引き続いて、給与水準の適正化に努める。当該指数は、国と当市を比較しており、今年度は国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があるため、昨年度と比して高い数値になっている。それが無いとした場合の参考値は９２．６である。比較対象となっている国との経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数の上昇につながっているもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の適正化を計画的に進めている効果から、昨年度と比して職員数は１．５％削減している。今後も引き続き、組織体制の見直しや退職者の３分の１補充、早期勧奨退職の実施により、合併後１０年で２００人減員を目指す（病院事業を除く。）。 | 実質公債費比率の分析欄既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた平成２６年度より早い時期で１８．０％以下に到達した。その主な理由は積極的な繰上償還により元金償還金額が年々減少していること、病院事業債の償還が進んで繰入見込額が圧縮できたことである。すでに償還のピークは過ぎているものの、今後施設の統合や耐震補強に取り組む必要があり、合併特例債の借入が嵩むこと、また下水道事業への繰出金が嵩むことから、指数は再度上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の縮減、普通交付税措置率の高い地方債の活用、地方公営企業債の償還への繰出金圧縮などにより、１８．０％を超えないよう健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較して、約５６ポイント下回っており、主な要因としては、類似団体に比して地方債残高は多いものの、充当率や交付税措置率が高い有利な地方債を利用していることから、基準財政需要額算入見込額が多いことがあげられる。また、昨年度と比較して約２４ポイントもの改善がみられる。その主な理由は、積極的な繰上償還と新規発行の抑制を行うことで地方債残高総額を減少させたことと、下水道事業債の償還が進んで繰入見込額が圧縮できたこと、充当可能財源である基金額が増加したことである。今後も、普通交付税措置率の高い地方債の活用、地方公営企業債の償還への繰出金圧縮などにより、当該比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数は多いものの、職員１人当たりの基本給・時間外勤務手当・期末勤勉手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で最も低くなっている。また、職員数の適正化を計画的に進めている効果から、昨年度と比して比率が改善している。今後も引き続き、事務事業の見直しや退職者の３分の１補充、早期勧奨退職の実施により職員数の適正化を計画的に進めながら、合併後１０年で２００人減員を目指す。（病院事業を除く。） | 物件費の分析欄公共施設数の多さから維持管理費が嵩んでいるものの、賃金や需用費を抑えており、比率では類似団体および県内平均を下回っている。今後も引き続き、類似施設の統廃合を進めると共に、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの低減を進める。 | 扶助費の分析欄児童福祉費や生活保護費が類似団体に比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、当市の扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業と保育園関連経費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。健康で元気な南砺市づくりに努める中で、かかる経費を縮減したい。 | その他の分析欄当該比率が改善した主な理由は、対前年度比で除雪経費が少額であったことである。また、数多くある公共施設の維持修繕費を抑えることも課題であり、市民生活の利便性向上に努める中で、かかる経費を縮減したい。 | 補助費等の分析欄類似団体に比して経常収支比率の補助費等分は約４ポイント高いが、その主な理由は下水道事業・病院事業会計補助金が多いことである。しかし、近年は一部事務組合への負担金や下水道事業への繰出金が縮減の傾向にあり、昨年度より改善している。今後、公営企業の経営健全化計画や集中改革プランなどへ取り組み、収益の向上から基準外繰出金の縮減に努める。 | 公債費の分析欄建設事業債の償還により、類似団体と比して０．５ポイント高くなっている。しかし、昨年度と比して比率が改善している。その主な理由は、既発債の繰上償還により当該年度の元金償還額が減少したことである。合併特例債や過疎債、辺地債など充当率の高い地方債を使うため、当該比率は急速に改善することはないが、今後も事業費縮減や積極的な繰上償還、償還期間適正化などにより、毎年度の元金償還額を減らすよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体より１０ポイント低い。補助費以外は類似団体より低い比率となっており、補助費等の改善が重要であるため、公営企業の基準外繰出金の削減に努めたい。また保育園関連経費、公共施設維持管理経費などが指標改善の重しになっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費についても、単純な経費削減は困難であるが、縮減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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