島根県大田市の財政状況（2016年度）

平成１７年１０月に１市２町により合併した。その後は人口減少や全国平均を上回る高齢化等により、指数が類似団体以下となっており、一層の財政基盤の強化が必要となっている。今後も事務事業の選択と集中を徹底するとともに、地方税等の徴収強化の取り組みにより財政基盤の強化に努める。

分子部分においては、物件費・補助費等、繰出金が増加（経常一財：物件費＋４６百万円、補助費等＋３７百万円、繰出金＋１２）したものの、公債費が大きく減少（経常一財：公債費-２００百万円）したため、全体では、１６０百万円（経常一財）の減となった。一方、分母部分においては、普通交付税が２４６百万円、臨時財政対策債が１６１百万円、地方消費税交付金が８３百万円減少したことなどにより、全体では、４００百万円の減となった。分子・分母とも減少したものの、分母の減少額が多かったため、比率については対前年度比１．９ポイントの増となっている。

市町村合併により当市の職員数は類似団体と比較して多くなっていることから、類似団体平均より数値が高くなっている。平成１８年度より定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図ってきており、平成２８年度は前年度に比べ職員給が減少している。また、物件費についても前年度に比べ大きく減少しているため、数値が改善している。

退職者と採用者による変動等により０．５ポイント減となっており、今後とも定員管理・給与の適正化に努める。

市町村合併により、当市の職員数は類似団体と比較して多くなっている。平成１８年度より定員適正化計画を策定し、職員数の削減を進めてきた。現在は第３次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度）に基づき、事業の見直し、適正な人員配置、民間委託や指定管理制度等により、適正な職員数になるよう努めているが、分母となる人口の減少が進んでおり、人口千人当たりの職員数は増加した。

単年度比率では平成２８年度（１３．４％）は準元利償還金の増や充当財源の減、標準財政規模の減により、平成２７年度（１２．９％）と比較して０．５ポイント悪化しているが、算定から外れる平成２５年度（１５．３％）と比較すると１．９ポイント減少しているため３ヵ年平均の比率は０．６ポイント改善している。今後は準元利償還金の増及び標準財政規模の減が見込まれ、実質公債費比率の上昇が予測されるため、新規地方債発行の適正な管理に努める。

平成２８年度については、地方債残高の減少により比率が１．１ポイント改善している。今後は過疎対策事業債、合併特例事業債、下水道事業や病院事業の公営企業債にかかる公債費の増加と合併算定替終了による普通交付税の縮減が見込まれることから、将来負担比率の上昇が予測される。年度毎の新規地方債発行額の適切な設定を行なう必要がある。

定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めているが、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

扶助費に充当した一般財源は減少しているものの、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

ふるさと寄附金を促進する経費が大きく増加した上、合併算定替えの縮減や人口減少に伴って普通交付税が減少しており、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大きく減少した結果、比率が上昇している。

自主財源に乏しい中で広域な大田市を維持していくためのインフラ整備等について地方債に頼っており、残高も巨額にのぼることから、単年度の公債費は同規模団体と比較して大きくなっている。今後も仁摩地区道の駅整備事業や、次期可燃ごみ処理施設整備事業の実施による多額の地方債発行が見込まれることから、償還期間の適切な設定等により、単年度の負担が大きくならぬよう適切な管理に努める。

平成２８年度における公債費を除く経費にかかる比率については、対前年度比で２．５ポイント上昇した。これは、物件費、補助費等、繰出金の増加が影響している。今後の行財政改革の推進により経費の抑制に努める。

今後は合併算定替えの縮減により普通交付税が減少することが見込まれ、実質単年度収支の比率は上昇していくことが予想される。その一方で、財政調整基金の残高が減少を続けており、中長期財政計画により将来の財政状況を把握した上で、事業の選択と集中をより徹底し、経費の削減を図りながら安定した財政運営に努めていく必要がある。

平成２８年度の普通会計における地方債現在高及び元利償還金は減少しているが、水道施設整備や公共下水道整備等の元利償還金に対する繰出金の増により準元利償還金の増加が見られる。。今後は仁摩地区道の駅整備事業や次期可燃物処分施設整備に係る元利償還金の増加や新病院建設に係る準元利償還金の増加が見込まれ、更には合併算定替の終了等により標準財政規模も減少するため、地方債残高の適正な管理や公債費の平準化に努めていく必要がある。