山形県上山市の財政状況（2017年度）
山形県上山市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上山市
簡易水道事業末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は類似団体の平均との比較では0.09ポイント上回っている。今後ともこれまでの行財政改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立に向けて、市税のなどの自主財源の確保、人口減少対策・少子高齢化対策をはじめとする優先・効果的な事務事業への重点化を図り、新たな市民ニーズに応えることのできる財政構造への転換に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、過去に借入れた地方債の償還完了などにより、公債費が減少した影響で3.9ポイント改善し、類似団体の平均と同じ結果となった。今後は、庁舎耐震化等の元金償還により公債費の増加が見込まれ、比率の高止まりが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「財政再建計画」を平成21年度まで実施し、平成22年度に一般職員給料6％独自カットの回復を行ったほかは、平成22年度以降も同様の取り組みを継続し物件費を抑制しており、類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、ふるさと納税に対する返礼品経費等の増により物件費が増加ている。今後も人件費・物件費等を抑えるための取り組みを継続し、健全性を確保していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度から平成21年度まで、一般職員給料の6％独自カットを実施したことなどにより、類似団体平均との比較では大きな差が生じていたが、平成21年度（平成22年4月1日）以降は概ね類似団体平均と同水準となっている。平成29年度のラスパイレス指数は、前年度と同様の99.2となった。※前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は、前年度と比較し0.15人増の9.71人となっている。類似団体平均と比較では、本市は単独で消防組織を有しているため、広域化している団体よりも職員数が多くなるにもかかわらず、類似団体平均と比較すると0.38人下回っている。今後とも、定員適正化計画を基に効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
縁故債の計画的な繰上償還や利率見直しの影響により、比率は改善している。平成29年度は類似団体平均より、0.8ポイント低くなっているが、今後は、庁舎耐震化事業などに係る公債費負担の増により、比率は増加に転じる見込みである。引き続き事業の選択と集中に努め比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、庁舎耐震化事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加し、平成28年度と比較して24.8ポイント上昇した。類似団体より比率が82.1ポイント高いのは、地方債残高のほか、債務負担行為支出予定額が高く、基金残高（貯金の残高）や基準財政需要額算入見込額が少ないことによるものである。基準財政需要額算入見込額とは、建設事業に充てた地方債（借入金）について、その償還（返済）財源の一部を将来、普通交付税として措置される見込みの額で、上山市が県内他市に比較して少ないのは、平成17年度以降、競馬場跡地等の多額の用地取得費の財源として、交付税措置のない地方債を起こして事業を行った影響が大きい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体平均との比較では5.8ポイント上回った。類似団体平均との比較では、比率の高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有しているためである。
物件費の分析欄
平成29年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント改善し、類似団体平均との比較では0.3ポイント下回った。平成27年度から燃やせるごみの処理費用について、他市への委託料から一部事務組合への負担金としたことなどから、類似団体平均に近づいている。
扶助費の分析欄
平成29年度の扶助費に係る経常収支比率は、心身障がい者扶助費で増加したものの、経常一般財源の増加により、前年度と比較して0.2ポイント改善し、類似団体平均との比較では0.2ポイント上回った。今後は、高齢化率が高いことから老人福祉費の増加と生活保護費受給者の増加が見込まれ、比率が上昇していくことが見込まれている。
その他の分析欄
平成29年度のその他の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.7ポイント改善し、類似団体平均との比較では3.4ポイント上回った。類似団体との比較では高い傾向が続いている。その要因としては、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが主な要因である。今後、料金等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
平成29年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.3ポイント増加し、類似団体平均との比較では5.3ポイント下回った。類似団体平均との比較では、単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が類似団体に比較して少ないことが比率の低い要因であり、例年低い割合となっている。
公債費の分析欄
平成29年度の公債費に係る経常収支比率は、過去に借入れた地方債の償還完了などにより、前年度と比較して3.4ポイント改善し、類似団体平均との比較では3.8ポイント下回った。今後、庁舎耐震化事業などに係る償還の本格化により、公債費の高い状態が続く見込みであることから、事業の選択と集中に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の経常収支比率でも3.8ポイント上回る結果となった。繰出金は近年増加傾向が顕著であり、平成20年度以降は類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり115,052円となっており、前年度と比較して7,385円増加し、類似団体平均との比較では26,418円上回っている。庁舎耐震化事業の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり27,377円となっており、類似団体平均との比較では25,999円下回っている。病院事業を実施していないことなどが主な要因である。商工費は、住民一人当たり52,565円となっており、類似団体平均との比較では33,720円上回っている。前年度比8,073円増加しているが、市内事業者への融資が円滑に行われるように金融機関に預け入れる預託金の増などが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり79,944円となっており、前年度と比較して6,769円減少し、類似団体平均との比較では2,673円上回っている。ふるさと納税に係る返礼品等の経費が平成28年度と比較して減少したことが主な要因である。補助費は、住民一人当たり34,414円となっており、類似団体平均との比較では34,300円下回っている。単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が他団体に比較して少ないことが比率の低い要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり104,376円となっており、前年度と比較して22,319円増加し、類似団体平均との比較では15,408円上回っている。庁舎耐震化事業や子育て支援施設整備事業などを実施したことが主な要因である。貸付金は、住民一人当たり32,415円となっており、前年度と比較して4,151円増加した。市内事業者への融資が円滑に行われるように金融機関に預け入れる預託金の増が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、財政調整基金から200百万円を取崩していることから、財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度から2.39ポイント減の13.16となり、実質収支の標準財政規模費は、前年度と比較して2.3ポイント増の7.65となった。財政調整基金への積立や取りくずし、地方債の繰上償還の影響を除いて求められる実質単年度収支の比率は前年度と比較して4.34ポイント増の3.54となっている。これは、平成29年度に299百万円の繰上償還を実施した影響による。今後も、事務事業の見直し等を実施し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の連結実質赤字比率に関して、対象となる各会計の収支が合計で黒字となったことから、連結実質赤字比率は発生しない結果となっている。各年度とも、黒字の大部分を一般会計、水道事業会計、国民健康保険特別会計で占めており、平成29年度の標準財政規模に対する黒字の割合の合計が18.29ポイントであるのに対し、前述の3会計の合計が17.39ポイントとなり、その95.1％を占めている。産業団地整備事業特別会計において、地方債を充当できない経費について452千円の赤字が発生した。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は、過去に借入れた地方債の償還完了などにより、元利償還金が前年度比262百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比11百万円の減などの変動があった結果、実質公債費比率（3ヵ年平均）が、前年度比で0.9ポイント減の9.0%となる要因となった。今後の見込みとして、市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る元金償還が本格化することや、エネルギー回収施設建設に伴う山形広域環境事務組合への負担金（公債費分）の増加により、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率は24.8ポイント増の135.3となった。内訳として、地方債の現在高では、庁舎耐震化事業に係る地方債の発行により、前年度比1,254百万円の増となった。建設事業実施時期等の調整を行うとともに、事業を厳選して残高の抑制を図っていく。組合等負担等見込額では、エネルギー回収施設の建設により472百万円の増となった。充当可能基金の残高は財政調整基金の取崩などにより前年度比162百万円の減、基準財政需要額算入見込額は前年度比152百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）各基金の使途に応じて必要額を取崩しているが、平成29年度は財政調整基金から200百万円を取崩したため、全体として167百万円の減となった。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行なうが、財政調整基金については多様化する住民サービスに対応できるよう、標準財政規模の5％以上（約4億円以上）を確保するため、事業の厳選を行うなど歳出削減に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度の決算見込みにより200百万円を取崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の5％以上（約4億円以上）となるよう努めるようにしている。
減債基金
（増減理由）歳計剰余金処分として214百万円を積立てたが、繰上償還の実施により250百万円を取崩した。（今後の方針）歳計剰余金の額にもよるが、その年度に予定している繰上償還相当額を積立てる。なお、繰上償還を予定しない場合は、財政調整基金へ優先的に積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するために寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。施設貸付事業施設整備等基金：旧上山競馬施設の貸付けを行う施設貸付事業の円滑な運営及び施設の維持管理等の費用に充当する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金から100百万円を積立てたことにより増加した。施設貸付事業施設整備等基金：施設貸付事業特別会計の収支を整えるため33百万円を取崩した。ふるさと文化基金：図書購入費に充当するため0.5百万円を取崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後整備予定である温泉健康施設の建設費の一部に充当する予定である。施設貸付事業施設整備等基金：平成30年度末に施設貸付事業特別会計を廃止するため、全額を取崩し一般会計へ繰入れる。企業立地促進基金：企業立地の促進を図るため、必要に応じて取崩しを行なう。ふるさと文化基金：平成31年度に0.7百万円を取崩し、図書購入費に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているが、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画実施計画においては、平成２８年度の公共施設に係る延床面積１３９，５８９㎡を、令和７年度時点で１２７，８６３㎡（-８．４％）まで縮減することとしており、利用状況や耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
債務償還可能年数の分析欄
本市の債務償還可能年数は、平成２０・２１年度に借入れた競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等が多額なことから、類似団体平均を上回る年数となっているため、今後も繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は、競馬場跡地用地取得に係る地方債残高やＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多額なことから、１３５．３ポイントと類似団体内平均値を８２．１ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された公共施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、類似団体内平均値との比較ではやや下回っているものの、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、事業の厳選を行い、地方債残高等の抑制と公共施設等の適正化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率については、競馬場跡地用地取得に係る地方債残高やＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多額なことから、類似団体内平均値と比較して高い値で推移している。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較して０．８ポイント下回っているものの、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和元年度に策定した同実施計画、今後策定する個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正化を図りながら、低減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型について、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に【認定こども園・幼稚園・保育所】については、平均を２９．６ポイント上回る８６．９ポイントとなっている。また、「公営住宅」についても類似団体内平均値を２３．９ポイント上回っているが、これは市営住宅の大部分が昭和４０年代前半以前に建設されたものであり、法定耐用年数の４７年を超えている施設が多くなっているためである。現在、市営住宅については市営住宅長寿命化計画に基づき必要な改修等を実施しているが、公共施設等全体として、令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画実施計画で定めた、平成２８年度の延床面積１３９，５８９㎡を令和７年度に１２７，８６３㎡（-８．４％）とする目標の達成に向け、施設等の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた個別施設計画を策定し、公共施設等の適正化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、「図書館」「保健センター・保健所」「消防施設」「市民会館」である。特に「保健センター・保健所」は類似団体内平均値を２６．４ポイント上回っているが、対象となる施設は昭和５６年に建設された１施設であり、今後、個別施設計画を策定し、老朽化対策等、必要な対策に取り組む予定である。「消防施設」では、昭和４９年に建設された消防署のほか、昭和３０年～５０年前後に建設された消防団ポンプ庫等の老朽化が進んでいるため、個別施設計画や消防団の再編に合わせた施設の適正化を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は50,637百万円で、前年度末から335百万円の増加(+0.7%)となった。資産のうち、前年度との比較で変動が大きいものは事業用資産で、「かみのやま温泉観光案内所」の整備(114百万円)や庁舎の耐震改修工事(955百万円)などにより、91百万円増加した。一方、負債は22,061百万円で、庁舎の耐震改修工事等により市債が1,209百万円の増となるなど、前年度との比較では1,298百万円の増加(+6.3%)となった。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計の資産は70,526百万円で、前年度末から486百万円の減少(▲0.7%)となった。資産の内訳は固定資産67,521百万円(資産の95.7%)と大部分を占めており、流動資産が2,999百万円(〃4.3%)、繰延資産が6百万円となっている。一方、負債は32,098百万円で、内訳は固定負債が30,037百万円(負債の93.6%)、流動負債が2,061百万円(〃6.4%)であり、流動負債については1年以内償還予定地方債等が1,663百万円と、流動負債の約81%を占めている。連結会計の資産は74,194百万円で、内訳は固定資産が70,520百万円(資産の約95%)、流動資産が3,668百万円(〃4.9%)、繰延資産が6百万円となっている。一方、負債は34,311百万円であり、内訳は固定負債が31,918百万円(負債の約93%)、流動負債が2,393百万円(約7%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は12,767百万円であり、うち、人件費等の「業務費用」が7,656百万円(経常費用の約60%)、社会保障給付や補助金「等の「移転費用」が5,111百万円(〃約40%)となっている。内訳で最も金額が大きいのが「物件費」(業務費用)で2,981百万円、次いで「人件費」(業務費用)が2,731百万円である。また、経常収益は446百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が139百万円、「その他」が307百万円となっている。「経常費用」から「経常収益」を引いた「純経常行政コスト」は12,321百万円と、昨年度末より527百万円増加しており、今後も社会保障給付等の伸びが見込まれることから、事業の不断の見直し等により、経費の抑制に努める。全体会計の経常費用は21,518百万円であり、内訳は「業務費用」が9,864百万円(経常費用の約46%)、「移転費用」が11,654百万円(〃約54%)となっている。また、経常収益は1,757百万円で、内訳は「使用料及び手数料」が1,391百万円、「その他」が366百万円であり、「経常費用」から「経常収益」を引いた純経常行政コストは19,761百万円であった。連結会計の経常費用は26,724百万円であり、内訳は「業務費用」が11,242百万円(経常費用の約42%)、「移転費用」が15,482百万円(約58%)となっている。また、経常収益は2,567百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が1,424百万円(約55%)、「その他」が1,143百万円(約45%)であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等における平成29年度末の純資産残高は28,575千円で、「かみのやま温泉観光案内所」の整備などによる資産の増加額を、既存施設の減価償却費などによる資産価値の減少額が上回ったため、前年度末より964千円減少した。全体会計における平成29年度末の純資産残高は38,428千円で、前年度末より1,482千円減少し、連結会計における平成29年度末の純資産残高は39,882千円で、前年度末より986千円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は1,146百万円で、前年度との比較では447百万円の減となった。これは業務支出で、ふるさと納税業務委託料等が減額となったものの、業務収入においても地方交付税やふるさと納税寄附金等が減額となったためである。また、投資活動収支は基金取崩収入が前年度との比較で310百万円の増となる624百万円となったこと等により、前年度との比較で31百万円増の△2,120百万円となった。財務活動収支は1,144百万円で、地方債発行収入の増などが特徴的である。全体会計の業務活動収支は1,645百万円であり、業務支出が19,121百万円、業務収入が20,660百万円、臨時収入が106百万円となっているが、国民健康保険税や介護保険料等が業務収入に含まれることから、一般会計等の業務活動収支より多くなっている。連結会計では、(公財)上山城郷土資料館の入館料収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支が1,977百万円と、全体会計より332百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路敷地等について取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、耐用年数を過ぎている公共施設等が多いこと等によるものである。「②歳入額対資産比率」については、類似団体平均値を下回る結果となったが、社会資本の整備について、選択と集中により事業を厳選してきたこと等によるものと考えられる。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となったが、老朽化した公共施設等が多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」について、類似団体平均値を下回っており、前年度との比較でも△2.3ポイントであることから、地方債に係る計画的な繰上償還や行政コストの削減等、将来世代の負担軽減に引き続き取り組む。「⑤将来世代負担比率」について、類似団体平均値を上回っており、前年度との比較でも2.6ポイント上昇していることから、新規に発行する地方債の抑制と計画的な繰上償還等、将来世代の負担軽減に引き続き取り組む。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値を下回っているが、将来に渡る人口の減少が見込まれることから、引き続き、行政コストの削減に取り組む。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均値をやや下回っているが、負債額が前年度より12億9,831万円増加しており、人口の減少も進んでいることから、引き続き事業の厳選と地方債の新規発行等に取り組む。「⑧基礎的財政収支」について、業務活動収支は黒字であるものの、投資活動収支は庁舎耐震改修事業等を行ったため赤字となり、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き、事業の厳選に努め、赤字の縮小等に取り組む。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値を下回っていることから、引き続き受益者負担の適正化を図ると共に、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと経常費用の縮減に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県上山市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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