山形県上山市の財政状況（2019年度）
山形県上山市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は類似団体（平均値）との比較で0.1ポイント上回っている。今後も行財政改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立に向けて、市税などの自主財源の確保、本市の最重要課題である人口減少対策への取組みにより、新たな市民ニーズに応えることのできる財政構造への転換に取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、0.1ポイント改善したが類似団体（平均値）を1.4ポイント上回っている。要因として、人件費の割合が高い傾向にあることや庁舎・学校等の公共施設の耐震改修事業に係る元金償還の本格化、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。将来予測として、人口減少による市税や普通交付税などの一般財源の減少が見込まれる一方で、山形広域環境事務組合への負担金の増加、公債費の高止まりなどにより、改善が進みにくいことが予測される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「財政再建計画」を平成21年度まで実施し、平成22年度に一般職員給料6％独自カットの回復を行ったが、平成22年度以降も同様の取り組みを継続することで物件費の抑制に努め、令和元年度においては類似団体（平均値）との比較で7,844円下回った。今後も人件費・物件費等を抑えるための取り組みを継続し、健全性を確保していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度から平成21年度まで、一般職員給料の6％独自カットを実施したことなどにより、類似団体平均との比較では大きな差が生じていたが、平成21年度（平成22年4月1日）以降は概ね類似団体（平均値）と同水準となっている。令和元年度のラスパイレス指数は、前年度と比較し、0.4ポイント上昇し98.4となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は、前年度と比較し0.01人減の10.00人となっている。類似団体（平均値）との比較では、本市は単独で消防組織を有しているため、広域化している団体よりも職員数が多くなるにも関わらず、類似団体平均と比較すると0.18人下回っている。今後とも、定員適正化計画を基に効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施により、元金償還金が減少したため（-92百万円）。また、平成28年度（単年度）の比率（10.66318）が算定除外となった影響も大きい。平成28年度と令和元年度を比較した場合、元利償還金が320百万円減少したが、図書館整備による市債の償還完了などによる。
将来負担比率の分析欄
剰余金等を活用した基金への積み立てにより充当可能基金が増加（＋889百万円）したことや、繰上償還の実施等により地方債現在高が減少（-391百万円）したため。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体（平均値）との比較では6.9ポイント上回った。類似団体（平均値）との比較では、比率の高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有しているためである。
物件費の分析欄
令和元年度の物件費に係る経常収支比率は、給食センター調理等業務委託料が新たに計上されたことなどにより、前年度と比較して0.9ポイント上昇し、類似団体（平均値）との比較では1.4ポイント上回った。
扶助費の分析欄
令和元年度の扶助費に係る経常収支比率は、幼児教育の無償化により歳出が増加したものの、前年度と比較して0.7ポイント改善し、類似団体（平均値）との比較では1.0ポイント下回った。今後は、高齢化率が高いことから高齢者福祉費の増加と生活保護費受給者の増加が見込まれ、比率が上昇していくことが見込まれている。
その他の分析欄
令和元年度のその他の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント上昇し、類似団体（平均値）との比較では4.9ポイント上回った。類似団体との比較では高い傾向が続いているが、その要因として、公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが主な要因である。
補助費等の分析欄
令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント改善し、類似団体（平均値）との比較では6.4ポイント下回った。類似団体（平均値）との比較では、単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が類似団体に比較して少ないことが比率の低い要因であり、例年低い割合となっている。
公債費の分析欄
令和元年度の公債費に係る経常収支比率は、平成30年度に実施した蔵王フロンティア工業団地の売却に伴う繰上償還などの影響により元利償還額が減少し、前年度との比較では1.4ポイント改善し、類似団体（平均値）との比較では4.4ポイント下回った。今後は、庁舎耐震化事業などに係る償還の本格化により、公債費の高い状態が続く見込みであることから、事業の選択と集中に努める。
公債費以外の分析欄
令和元年度の公債費以外に係る経常収支比率は、他会計への繰出金や物件費の増加などにより上昇傾向にあり、前年度より1.3ポイント上昇し、類似団体（平均値）との比較では5.8ポイント上回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり86,263円となっており、前年度と比較して15,429円増加し、類似団体（平均値）との比較では15,334円下回っている。基金積立金（財政調整基金や減債基金等）やふるさと納税推進事業費（委託料）の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり24,345円となっているが、再生可能エネルギー施設整備事業費の皆減により、前年度との比較では21,278円減少している。類似団体（平均値）との比較では31,295円下回っているが、病院事業を実施していないことなどが主な要因である。公債費は、住民一人当たり46,734円となっており、前年度との比較では60,479円減少しているが、平成30年度に実施した蔵王フロンティア工業団地の売却に伴う繰上償還の皆減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり83,123円となっており、前年度と比較して5,408円増加し、類似団体（平均値）との比較では4,239円下回っている。給食センター調理等業務やふるさと納税の返礼品等に係る経費が増加したことが主な要因である。補助費は、住民一人当たり34,050円となっており、類似団体（平均値）との比較では41,939円下回っている。単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が他団体に比較して少ないことが比率の低い要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり50,181円となっており、前年度と比較して5,087円減少し、類似団体（平均値）との比較では43,900円下回っている。上山城屋根瓦等改修工事や庁舎耐震改修事業の減などが主な要因である。積立金は、住民一人当たり19,719円となっており、前年度と比較して15,102円増加した。財政調整基金や減債基金、ふるさと納税基金等に積み立てを行った。貸付金は、住民一人当たり29,698円となっており、前年度と比較して21,614円減少した。再生可能エネルギー施設整備事業に係る貸付金の皆減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、財政調整基金へ積立て（370百万円）を実施したことから、財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度から4.62ポイント増の18.42となり、実質収支の標準財政規模比は、前年度と比較して0.3ポイント減の9.14となった。財政調整基金への積立てや取崩し、地方債の繰上償還の影響を除いて求められる実質単年度収支の比率は前年度と比較して21.67ポイント減の5.04となっている。これは、平成30年度に1,973百万円の繰上償還を実施した影響による。今後も、事務事業の見直し等を実施し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度の連結実質赤字比率に関して、対象となる全会計の収支が黒字となったことから、連結実質赤字比率は発生しない結果となっている。各年度とも、黒字の大部分を一般会計、水道事業会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計で占めており、令和元年度の標準財政規模に対する黒字の割合の合計が20.75ポイントであるのに対し、前述の4会計の合計が19.88ポイントとなり、その95.8％を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の実質公債費比率は6.7％であり、前年度と比較して1.5ポイント改善した。平成30年度の比率は、平成28年度～平成30年度の3か年平均により算定され、令和元年度は平成29年度～令和元年度の3か年平均で比率が算定される。平成28年度（単年度）の比率が10.6％であり、新たに加わった令和元年度（単年度）の比率が6.3％であったことから、3か年平均をとった場合に比率が改善した。平成28年度と令和元年度を比較した場合、図書館整備による市債の償還完了などにより元利償還金が320百万円減少した。今後の見込みとして、市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る元金償還が令和3年度から本格化することや、エネルギー回収施設建設に伴う山形広域環境事務組合への負担金（公債費分）の増加により、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
剰余金等を活用した基金への積み立てにより充当可能基金が増加（＋889百万円）したことや、繰上償還の実施等により地方債現在高が減少（-391百万円）したため。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）剰余金等を活用した財政調整基金や減債基金への積立て、好調なふるさと納税寄附金の積立てなどにより、前年度と比較して全体で765百万円増加した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金残高については多様化する住民サービスに対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）を確保できるよう、事業の厳選を行い歳出削減に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度については剰余金処分により150百万円を積立て、歳出予算から220百万円を積立てた。なお、令和元年度は取崩しはしていない。（今後の方針）標準財政規模の10％以上（約8億円以上）を確保できるよう、事業の厳選を行い歳出削減に努めていく。
減債基金
（増減理由）令和元年度については剰余金処分により224百万円を積立て、歳出予算から220百万円を積立てた。また、繰上償還の財源として200百万円を取崩した。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新を図る。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金から100百万円を積立てた。公共施設等保全整備基金：一般財源から50百万円を積立てた。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税から1.4百万円積立てた。ふるさと文化基金：図書購入費に充当するため、0.7百万円を取崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。企業立地促進基金：企業立地の促進を図るため、必要に応じて活用する。公共施設等保全整備基金：元クリーンセンターの解体や施設の長寿命化等に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、令和3年度の公共施設に係る延床面積141,953㎡を、令和7年度時点で130,028㎡(-8.4%)まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、毎年度実施している繰上償還により、地方債残高が3.9億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が8.9億円増加したことにより、前年度より73.4ポイント改善したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等がまだ多額なことから、類似団体平均を上回る比率となっているため、今後も繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は毎年度実施している繰上償還により、地方債残高が3.9億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が8.9億円増加したことにより、前年度より18.5ポイント改善したが、84.3ポイントと類似団体内平均値を35.3ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された公共施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、類似団体内平均値との比較ではやや下回っているものの、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和2年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業の厳選を行い、地方債残高等の抑制と公共施設等の適正化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、毎年度実施している繰上償還により、地方債残高が3.9億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が8.9億円増加したことにより、前年度より18.5ポイント改善した。実質公債費比率については、前年度より1.5ポイント改善した。今後、市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る元金償還が令和3年度から本格化し、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、毎年の地方債の新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、元利償還金額がなるべく増加しないような公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、道路、公民館である。公営住宅については類似団体内平均を16.4ポイント上回っているが、これは市営住宅の大部分が昭和40年代前半以前に建設されたものであり、法定耐用年数の47年を超えている施設が多くなっているためである。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、令和元年度にしらさぎ保育園の大規模改修を行ったためである。公共施設等全体として、令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画で定めた、令和3年度の公共施設に係る延床面積141,953㎡を、令和7年度時点で130,028㎡（-8.4%）まで縮減する目標の達成に向け、施設等の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、対象となる施設は昭和56年に建設された1施設であり、個別施設計画を策定し、令和2年度より老朽化対策等の必要な対策に取り組み長寿命化を図る。消防施設については、昭和49年に建設された消防署のほか、昭和30年～50年前後に建設された消防団ポンプ庫等の老朽化が進んでいるため、個別施設計画や消防団の再編に合わせた施設の適正化を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は50,879百万円で、前年度末から223百万円の増加(+0.44%)となった。資産のうち、前年度との比較で変動が大きいものはインフラ資産と基金(流動資産)であり、インフラ資産は道路や防火水槽の整備等による資産の取得額(369百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から431百万円減少し、基金(流動資産)は財政調整基金や減債基金の積立等により、614百万円増加した。負債は20,210百万円で、前年度との比較では465百万円の減少(△2.2%)となった。主に地方債の繰上償還や借入額の抑制等により、地方債が391百万円減ったことによるものである。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計の資産は71,701百万円で、前年度末から713百万円の増加(+1.0%)となった。資産の内訳は固定資産が67,213百万円(資産の約93.7%)と大部分を占めており、流動資産が4,488百万円(〃6.3%)となっている。一方、負債は30,780百万円で、内訳は固定負債が28,577百万円(負債の約92.8%)、流動負債が2,203百万円(〃7.2%)であり、流動負債については1年以内償還予定地方債が1,779百万円と、流動負債の約81%を占めている。連結会計の資産は75,312百万円で、内訳は固定資産が70,391百万円(資産の約93.5%)、流動資産が4,921百万円(〃6.5%)となっている。一方、負債は32,987百万円であり、内訳は固定負債が30,658百万円(負債の約92.9%)、流動負債が2,329百万円(約7.1%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は12,402百万円であり、うち、人件費等の「業務費用」が7,365百万円(経常費用の約59%)、社会保障給付や補助金等の「移転費用」が5,037百万円(〃約41%)となっている。内訳で最も金額が大きいのが「物件費等」(業務費用)で4,566百万円、次いで「人件費」(業務費用)が2,648百万円である。移転費用の割合が大きく、今後も社会保障給付等の伸びが見込まれることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、経常収益は431百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が127百万円、「その他」が304百万円となっている。「経常費用」から「経常収益」を引いた「純経常行政コスト」は11,971百万円と、昨年度末より413百万円増加した。全体会計の経常費用は20,520百万円であり、内訳は「業務費用」が9,499百万円(経常費用の約46%)、「移転費用」が11,021百万円(〃約54%)となっている。また、経常収益は1,671百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が1,350百万円、「その他」が321百万円であった。連結会計の経常費用は25,752百万円であり、内訳は「業務費用」が10,900百万円(経常費用の約42%)、「移転費用」が14,852百万円(〃約58%)となっている。また、経常収益は2,428百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が1,395百万円、「その他」が1,033百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等における令和元年度末の純資産残高は30,670百万円で、税収等の財源(12,122百万円)が純行政コスト(11,418百万円)を上回り、本年度差額が704百万円となり、純資産残高は689百万円の増加となった。本年度は補助金を受けて、二酸化炭素排出抑制対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該事業における行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計における令和元年度末の純資産残高は40,921百万円で、前年度末より927百万円増加し、連結会計における令和元年度末の純資産残高は42,325百万円で、前年度末より900百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は1,800百万円で、前年度との比較では430百万円の増となった。これは臨時収入で、ニュートラックいいたてに対する損害賠償金が皆増となったためである。また、投資活動収支は資産売却収入で蔵王フロンティア工業団地の用地売却の皆減等により、前年度との比較で1,310百万円減の△1,356百万円となった。財務活動収支は△491百万円で、前年度との比較では748百万円の増となった。主に蔵王フロンティア工業団地の用地売却に伴う市債の繰上償還が減少したこと等によるものである。全体会計の業務活動収支は2,332百万円であり、業務支出が18,122百万円、業務収入が19,902百万円となっているが、国民健康保険税や介護保険料等が業務収入に含まれることから、一般会計等の業務活動収支より532百万円多くなっている。連結会計では、(公財)上山城郷土資料館の入館料収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支が2,527百万円と、全体会計より195百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路敷地等について取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、耐用年数を過ぎている公共施設等が多いこと等によるものである。「②歳入額対資産比率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると歳入総額が減少しており、社会資本の整備について、選択と集中により事業を厳選して行く必要がある。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となったが、老朽化した公共施設等が多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」について、類似団体平均値を下回っていることから、地方債に係る計画的な繰上償還や行政コストの削減等、将来世代の負担軽減に引き続き取り組む。「⑤将来世代負担比率」について、前年度との比較では0.2ポイント低下しているが、類似団体平均値を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制と計画的な繰上償還等、将来世代の負担軽減に引き続き取り組む。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は類似団体平均値を下回っているが、将来に渡る人口の減少が見込まれることから、引き続き、行政コストの削減に取り組む。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は類似団体平均値をやや下回り、負債額も前年度より減少しているが、人口の減少も進んでいるため、新規に発行する地方債の抑制、計画的な繰上償還等に引き続き取り組む。「⑧基礎的財政収支」について、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため、類似団体平均値を大きく上回っている。黒字分の多くは、臨時収入であるニュートラックいいたてに対する損害賠償金であるため、引き続き事業の厳選に努める。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は類似団体平均値をやや下回っている。経常収益が昨年度から151百万円減少しているため、引き続き受益者負担の適正化を図ると共に、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと経常費用の縮減に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県上山市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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