山形県上山市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は類似団体の平均との比較では０．０８ポイント上回っている。今後ともこれまでの行財政改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立に向けて、人口減少対策・少子高齢化対策をはじめとする優先・効果的な事務事業への重点化を図り、新たな市民ニーズに応えることのできる財政構造への転換に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から平成２１年度まで実施してきた一般職員給料の６％独自カットをはじめ、平成２１年度には１１３項目の「行財政改革実施計画」を推進し改善に取り組んできた。平成２８年度は、公債費及び扶助費等の増により５．４ポイント上昇し、類似団体との平均との比較では５．１ポイント上回る結果となった。今後は、土地開発公社からの用地取得に係る地方債の元金償還が始まったことや庁舎耐震化等の元金償還により公債費の増加が予想されることから、比率の高止まりが見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「財政再建計画」を平成２１年度まで実施し、平成２２年度に一般職員給料６％独自カットの回復を行ったほかは、平成２２年度以降も同様の取り組みを継続し物件費を抑制しており、類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、ふるさと納税に対する返礼品経費等の増により物件費が増加したため、平成２８年度においては類似団体平均を３，３９０円上回った。今後も人件費・物件費等を抑えるための取り組みを継続し、健全性を確保していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から平成２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施したことなどにより、類似団体平均との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度（平成２２年４月１日）以降は概ね類似団体平均と同水準となっている。平成２４年度は復興財源の確保のため国家公務員の給与が時限的に削減されたため、１００を超える結果となった。なお、平成２４年度の国家公務員給与削減が行われなかった場合のラスパイレス指数は９６．５（参考値）である。平成２８年度（平成２９年４月１日現在）のラスパイレス指数は、０．６ポイント上昇し９９．２となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較し０．１人増の９．５６人となっている。類似団体平均と比較では、本市は単独で消防組織を有しているため、広域化している団体よりも職員数が多くなるにもかかわらず、類似団体平均と比較すると０．４人下回っている。平成１７年４月１日現在の３６８人（普通会計）を基準として６８人の減員（－１８．５％）を行ってきた。今後とも、定員適正化計画を基に効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

総合体育文化施設、図書館、市民総合運動広場、小学校整備等に伴う地方債の償還金やＰＦＩにより整備した学校給食センターの建物購入費等の影響で、高い数値で推移してきたが、計画的な繰上償還の実施、平成１８年度末に実施した縁故債の利率見直しや公的資金の補償金免除繰上償還などの影響で、比率は改善している。平成２８年度は類似団体平均より、０．１ポイント低い。今後は、競馬場跡地の取得や学校耐震化事業に係る公債費負担の増により、比率は増加に転じる見込みである。引き続き事業の選択と集中に努め、比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、庁舎耐震化に係る緊急防災・減災事業債の借入による基準財政需要額算入見込額の増加等により、比率算定の際の分子が減少したため、前年度比１１．１ポイント減少した。類似団体より比率が５５．９ポイント高いのは、地方債残高（借入金残高）、債務負担行為支出予定額が高く、基金残高（貯金の残高）や基準財政需要額算入見込額が少ないことによるものである。基準財政需要額算入見込額とは、建設事業に充てた地方債（借入金）について、その償還（返済）財源の一部を将来、普通交付税として措置される見込みの額で、上山市が県内他市に比較して少ないのは、平成１７年度以降、競馬場跡地等の多額の用地取得費の財源として、交付税措置のない地方債を起こして事業を行った影響が大きい。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費に係る経常収支比率は、人件費は減少したものの経常一般財源が大きく減少したため、前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均との比較では５．３ポイント上回った。類似団体平均との比較では、比率の高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有しているためである。人口一人当たりの人件費及び一部事務組合の人件費に充てる負担金などの人件費に準ずる費用は類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体平均との比較では０．６ポイント上回った。平成２７年度から燃やせるごみの処理費用について、他市への委託料から一部事務組合への負担金としたことなどから、類似団体平均に近づいている。

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は、児童福祉費や生活保護費の増などにより、前年度と比較して１．２ポイント増加し、類似団体平均との比較では０．７ポイント上回った。内訳では、高齢化率が高いことから老人福祉費が類似団体平均と比較して支出額が多くなっている。今後も他の市町村に先行する形で高齢化率の上昇が見込まれるため、老人福祉費は高い傾向が続く見込みである。

その他の分析欄

平成２８年度のその他の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では４．３ポイント上回った。類似団体との比較では高い傾向が続いている。その要因としては、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが主な要因である。今後、料金等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では５．３ポイント下回った。類似団体平均との比較では、単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が類似団体に比較して少ないことが比率の低い要因であり、例年低い割合となっている。。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．５ポイント増加し、類似団体平均との比較では０．５ポイント上回った。今後、公債費の高い状態が続く見込みであることから、事業の選択と集中に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の経常収支比率でも５．６ポイント上回る結果となった。繰出金は近年増加傾向が顕著であり、平成２０年度以降は類似団体平均を上回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０年代後半から５０年前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値が高くなっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとに目的や利用状況を考慮し統廃合を検討するとともに、必要な施設については耐用年数等を踏まえながら、更新や長寿命化を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、競馬場跡地用地取得に係る地方債残高やＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多額なことから、類似団体内平均値と比較して63.1ポイント高くなっている。今後、公共施設の耐震化等により比率の上昇が見込まれることから、事業を厳選しながら抑制に努める。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半から50年前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、類似団体内平均値と比較して6.0ポイント高くなっている。今後は、施設ごとに目的や利用状況を考慮し統廃合を検討するとともに、必要な施設については耐用年数等を踏まえながら、更新や長寿命化を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、競馬場跡地用地取得に係る地方債残高やＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多額なことから、類似団体内平均値と比較して高い値で推移している。実質公債費比率については、毎年実施している地方債の繰上償還の影響もあり、類似団体内平均値と比較して低い値で推移している。今後は公共施設の耐震化等により、両指数ともに上昇が見込まれることから、事業を厳選をしながら各比率の抑制に努める。