山形県上山市の財政状況（2022年度）
山形県上山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上山市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度は類似団体内平均値との比較で0.1ポイント上回った。今後も本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取り組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政運営の基盤確立に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は前年度より0.8ポイント改善し、類似団体内平均値との比較でも2.5ポイント下回った。今後、人口減少等による市税・普通交付税の減等が見込まれる一方で、職員の定年延長や会計年度任用職員の処遇改善等による人件費の増や扶助費の増等による義務的経費の増が見込まれることから、財政構造の弾力性を保つため、不断に業務改善等の取組を進める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度は、ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品等に係る経費の増やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施に伴う委託料の増、元クリーンセンターの解体工事費の皆増などにより、人口一人あたりの決算額は前年度より43,277円増加し、類似団体内平均値を54,129円上回った。今後もふるさと納税に関連する物件費について、一定の規模が見込まれているが、事務事業の見直しや効率化等を進めることで人件費・物件費の抑制に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度のラスパイレス指数は前年度との比較で0.2ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では0.2ポイント上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度は、前年度との比較で0.22人の増となったが、類似団体内平均値との比較では0.4人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度は、類似団体内平均値を2.5ポイント下回った。今後も計画的な繰上償還の実施などを通して、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
市債の計画的な発行と償還、剰余金等を活用した繰上償還等によって市債残高が前年度より減少（-1,490百万円）し、前年度との比較で7.9ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では20.3ポイント上回っていることから、引き続き、基金への積立・市債残高の縮減等による将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.2ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では2.3ポイント上回った。類似団体との比較で高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。
物件費の分析欄
令和4年度の物件費に係る経常収支比率は、公民館等の指定管理料等の増や小中学校をはじめとした公共施設の光熱水費の増などにより、前年度との比較で1.4ポイント上昇し、類似団体内平均値との比較で2.2ポイント上回った。
扶助費の分析欄
令和4年度の扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント増加したが、類似団体内平均値と同率となった。高齢化率が高いことから、今後も高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。
その他の分析欄
令和4年度のその他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の減などにより、前年度との比較で0.2ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では2.3ポイント上回っており、高い傾向が続いている。
補助費等の分析欄
令和4年度の補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の増などにより前年度との比較で0.6ポイント増加したものの、類似団体内平均値との比較では2.2ポイント下回った。これは、市単独で消防組織を有するなど、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。
公債費の分析欄
令和4年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の減などにより、前年度との比較では1.6ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では7.1ポイント下回っている。引き続き、投資的事業の厳選や借入額と返済額のバランスを考慮した財政運営に努めることで、比率の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
令和4年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度との比較で0.8ポイント増加し、類似団体内平均値を4.6ポイント上回った。人件費・物件費をはじめ、経常経費の見直しを進め、比率の改善を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり127,100円となり、前年度と比較して19,203円増加し、類似団体内平均値との比較では4,410円下回っている。前年度から増加した主な要因は、ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品の送付等に要する経費の増（＋554百万円）である。民生費は、住民一人当たり169,335円となり、前年度と比較して5,184円減少し、類似団体内平均値との比較では38,437円下回っている。前年度から減少した主な要因は、「子育て世帯への臨時特別特別給付金」の減（対前年度-357百万円）などである。商工費は、住民一人当たり61,071円となり、前年度と比較して8,593円増加し、類似団体内平均値との比較では31,103円上回っている。前年度から増加した主な要因は、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料の増（対前年度＋354百万円）などである。土木費は、住民一人当たり37,378円となり、前年度と比較して10,286円減少し、類似団体内平均値との比較では25,871円下回っている。前年度から減少した主な要因は、除雪対策費の減（対前年度-153百万円）などである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり170,894円となり、前年度と比較して47,192円増加し、類似団体内平均値との比較では68,182円上回っている。前年度から増加した主な要因は、ふるさと納税の返礼品等に係る経費が増加（対前年度＋554百万円）したことなどである。維持補修費は、住民一人当たり8,218円となり、前年度と比較して6,317円減少し、類似団体内平均値との比較では2,539円下回っている。前年度から減少した主な要因は、除雪に係る経費が減少（-191百万円）したことなどである。普通建設事業（うち新規整備）は、住民一人当たり2,293円となり、前年度と比較して3,281円減少し、類似団体内平均値との比較では16,206円下回っている。前年度から減少した主な要因は、消防庁舎増築工事の皆減（-94百万円）などである。公債費は、住民一人当たり74,145円となり、前年度と比較して1,210円増加し、類似団体内平均値との比較では3,408円下回っている。前年度から増加した要因は、繰上償還元金の増（対前年度＋124百万円）である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、標準財政規模が前年度と比べ253百万円減少したことなどにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度から1.2ポイント増の19.19となった。また、実質収支額の標準財政規模比は特別交付税の増（対前年度＋74百万円）などにより、前年度から4.8ポイント増の15.83となった。財政調整基金への積立や取崩し、地方債の繰上償還の影響を除いて求められる実質単年度収支の比率は、繰上償還元金の増（対前年度＋124百万円）などにより、前年度から7.04ポイント増の16.69となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は対象となる全会計の収支が黒字となったことから、連結実質赤字比率は発生しなかった。黒字の大部分を一般会計が占めており、一般会計に水道事業会計を合わせた2つの会計で令和4年度の標準財政規模に対する黒字の割合（29.98%）の84.4％（25.3%）を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の実質公債費比率は前年度より0.4ポイント改善し、6.4％となった（令和4年度の比率は令和2年度～令和4年度の3ヵ年平均で算定）。令和4年度以降、庁舎耐震化工事に係る元金償還が本格化しているが、元利償還金が急激に増加しないよう、計画的な市債の発行と繰上償還等により抑制に努めている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
市債の計画的な発行と繰上償還の実施等により地方債残高が減少（-1,490百万円）したことにより、将来負担比率の分子は前年度との比較で-700百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を活用した繰上償還や公共施設等保全整備基金を活用した廃止施設の解体事業などにより、前年度と比較して全体で209百万円減少した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）の残高を確保する。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は年度末の収支状況を考慮した積立（＋55百万円）を行った一方、取崩を行わなかったため、対前年度比で＋55百万円増加した。（今後の方針）安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）令和4年度は剰余金処分により600百万円を積立て、歳出予算から76百万円を積立てた。一方で、繰上償還の財源として900百万円を取崩したため、令和4年度末残高は令和3年度末残高との比較で224百万円の減となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：感染症の影響で経営に支障をきたしている中小企業者に対し、利子等を補給する。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金を活用し、82百万円を積立てた。公共施設等保全整備基金：一般財源から130百万円積立てた一方、225百万円を取り崩した。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：利子等補給のため、34百万円を取り崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金：公共施設等の計画的な解体や長寿命化等に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した、公共施設等総合管理計画個別施設計画において、令和３年度の公共施設に係る延床面積141.953㎡を、令和７年度時点で130.028㎡（-8.4%）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、計画的な繰上償還等により地方債残高が約14.9億円減少し、将来負担額が約16.3億円減少した一方、主に臨時財政対策債発行可能額が約3.5億円減少したことにより、経常一般財源等が約3.6億円減少し、前年度より19.0ポイント増加した。類似団体内平均値を23ポイント上回る比率となっているが、今後も公共施設の老朽化対策等に係る起債事業が見込まれているため、引続き繰上償還の実施等により地方債残高等の低減を図るとともに、基金残高の確保に努め、比率の低減に取組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、計画的な繰上償還等により地方債残高が約14.9億円減少したことで、前年度より7.9ポイント改善し、36.0ポイントとなったが、類似団体内平均値を20.3ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和２年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業を厳選しながら、地方債残高等の低減と公共施設等の適正化に取組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約14.9億円減少したことで、前年度より7.9ポイント改善した。実質公債費比率についても、繰上償還等により元利償還金が低減したことなどにより、前年度より0.4ポイント改善したが、引き続き、事業の選択と集中による市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、両比率の低減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館で、特に低くなっている施設は公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体内平均値を24.3ポイント上回っているが、これは市の保育所２施設の築年数が20年超と40年超のものであることによる。公民館については、類似団体内平均値を14.3ポイント下回っているが、ほとんどの建物が耐用年数38年を超えている一方で、平成28年度に西郷地区公民館を建設したことや、平成29年度以降、各公民館の耐震補強工事を行ったことによるものである。公共施設等全体として、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画で定めた、令和３年度の公共施設に係る延床面積141.953㎡を、令和７年度時点で130.028㎡（-8.4%）まで縮減する目標の達成に向け、施設等の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、市民会館で、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、昭和49年に建設された消防署のほか、昭和30年～50年前後に建設された消防団ポンプ庫等老朽化が進んでいる施設が多いことから、有形固定資産原価償却率が高くなっている。なお、保健センター・保健所の有形固定資産原価償却率が令和２年度から令和３年度にかけて29.7ポイント減少したのは、令和３年度に個別施設計画に基づく大規模改修を行ったことによるものであり、今後も同計画に基づく公共施設の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は49,647百万円で、前年度末から843百万円減少した(△1.7%)。資産のうち、前年度比で変動の大きいものは、事業用資産とインフラ資産及び投資その他資産である。事業用資産については、宮川中学校トイレ改修工事等による資産の増加を、減価償却費等が上回ったこと等から439百万円減少した。インフラ資産については、道路の整備等による資産の増加を、減価償却費等が上回ったこと等から610百万円減少した。投資その他資産については、公共施設等保全整備基金の取崩し等により112百万円減少した。負債は16,069百万円で、前年度比で1,659百万円減少した(△9.4%)。主に地方債の繰上償還等により、地方債残高が固定負債、流動負債計上分合計で1,489百万円減少したことによるもの。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計の資産は72,742百万円で、前年度末から1,143百万円減少した(△1.5%)。資産の内訳は固定資産が67,554百万円と大部分を占めており(資産の約92.9%)、流動資産が5,188百万円(〃7.1%)となっている。一方、負債は30,902百万円で、内訳は固定負債が27,866百万円(負債の約90.2%)、流動負債が3,036百万円(〃9.8%)であり、流動負債については1年内償還地方債が2,513百万円と、流動負債の約82.8%を占めている。連結会計の資産は75,981百万円で、内訳は固定資産が70,270百万円(資産の約92.5%)、流動資産が5,711百万円(〃7.5%)となっている。一方、負債は32,816百万円で、内訳は固定負債が29,554百万円(負債の約90.1%)、流動負債が3,261百万円(〃9.9%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は15,600百万円で、うち人件費等の「業務費用」が9,965百万円(経常費用の約63.9%)、社会保障給付や補助金等の「移転費用」が5,634百万円(36.1%)となっている。内訳で金額の大きいものとして、業務費用では「物件費等」の7,196百万円、移転費用では「補助金等」の2,548百万円が挙げられる。物件費等はふるさと納税に係る経費の増加や、キャッシュレス決済ポイント還元事業に係る委託料の増加等により977百万円増加した。補助金等は中小企業緊急対策利子補給補助金や、東京2020事前キャンプ受入実行委員会負担金の皆減等により、399百万円減少した。また、経常収益は628百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が124「百万円、「その他」が504百万円となっている。「経常費用」から「経常収益」を引いた「純経常行政コスト」は14,971百万円で、前年度末より545百万円増加した。全体会計の経常費用は23,723百万円で、内訳は「業務費用」が12,156百万円(経常費用の約51.2%)、「移転費用」が11,567百万円(〃48.8%)となっている。また、経常収益は1,835百万円で、内訳は「使用料及び手数料」が1,292百万円、「その他」が542百万円であった。連結会計の経常費用は28,422百万円で、内訳は「業務費用」が13,317百万円(経常費用の約46.9%)、「移転費用」が15,105百万円(〃53.1%)となっている。また、経常収益は2,313百万円で、内訳は「使用料及び手数料」が1,327百万円、「その他」が986百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産残高は33,578百万円で、普通交付税や特別交付税等の増により、税収等の財源(15,796百万円)が純行政コスト(14,973百万円)を上回り、本年度差額823百万円、純資産残高は816百万円の増加となった。全体会計における純資産残高は41,840百万円で、前年度末より883百万円増加し、連結会計における純資産残高は43,165百万円で、前年度末より810百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は2,271百万円で、前年度比181百万円の減となった。これは主に業務支出の増加幅(648百万円)が業務収入の増加幅(499百万円)を上回ったことによるものである。また、投資活動収支は△200百万円で、前年度比678百万円の増となった。これは公共施設等保全整備基金や減債基金への積立の減少等による投資活動支出の減少(△452百万円)に加え、公共施設等保全整備基金や減債基金の取崩し等による投資活動収入の増加(226百万円)によるものである。財務活動収支は△1,577百万円で、前年度比13百万円の増となった。これは主に地方債償還元利金の減少等による地方債償還支出(財務活動支出)の減少幅(△1,193百万円)が、地方債発行額の減少等による地方債発行収入(財務活動収入)の減少幅(△1,180百万円)を上回ったことによるものである。全体会計の業務活動収支は、3,012百万円で、業務支出が21,121百万円、業務収入が24,135百万円となっている。国民健康保険税や介護保険料等が業務収入に含まれることから、一般会計等の業務活動収支より741百万円多くなっている。連結会計の業務活動収支は、3,359百万円で、業務支出が25,387百万円、業務収入が28,748百万円となっている。(公財)上山城郷土資料館の入館料等が業務収入に含まれることから、全体会計の業務活動収支より347百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路敷地等について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、耐用年数を経過している公共施設等が多いこと等によるものである。「②歳入額対資産比率」については、類似団体平均値を下回る結果となった。資産合計及び歳入総額がともに減少し、当該値は前年度比0.02年増加。今後も社会資本の整備について、選択と集中により事業を厳選していくことが必要である。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となった。老朽化した公共施設等が多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
「④純資産比率」について、前年度比で2.7ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている状況。引続き地方債の計画的な繰上償還や、行政コストの削減等により、将来世代の負担軽減に取り組む。「⑤将来世代負担比率」について、前年度比で2.5ポイント低下し、類似団体平均値を下回った。引続き地方債の新規発行抑制と計画的な繰上償還等により、将来世代の負担軽減に取り組む。
3.行政コストの状況
「⑥住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値を下回っている状況。純行政コスト自体は前年比で53,973万円増加している。将来に渡り人口の減少が見込まれるため、行政コスト削減に取り組む必要がある。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」は、類似団体平均値を下回る状況であり、負債合計が前年度比で減少したことによるもの。人口減少も進んでいるため、引続き地方債の新規発行抑制及び計画的な繰上償還等に取り組む。「⑧基礎的財政収支」について、業務活動収支の黒字幅が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅を大きく上回ったため、類似団体平均値を大きく上回っている。黒字分の多くは地方交付税やふるさと納税寄附金等である。引続き事業の厳選に努める。
5.受益者負担の状況
「⑨受益者負担比率」は、類似団体平均値をやや上回る状況。経常収益の上昇率(22.9ポイント)が、経常費用の上昇率(4.4ポイント)を上回ったことにより、当該値は0.6ポイント上昇した。引続き受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと経常費用の縮減に取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県上山市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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