簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度は類似団体内平均値との比較で０．１ポイント上回った。今後も行財政改革の取組を継続しながら、本市の最重要課題である人口減少対策等に継続的に取組むことができるよう、市税などの自主財源の確保に努め、持続可能な財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は２．７ポイント改善したが、類似団体内平均値を２．１ポイント上回っており、主な要因としては、人件費の割合が高い傾向にあることや、生活介護等の障がい福祉サービス給付費の増など、扶助費が増加傾向にあることが考えられる。今後、人口減少による市税・普通交付税などの一般財源の減少が見込まれる一方、山形広域環境事務組合への負担金や公債費などの義務的経費については高止まりが見込まれるため、改善が進みにくいことが予測される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、新型コロナワクチン接種に係る予約管理業務委託の開始、ふるさと納税寄附金の増に伴う返礼品等に係る経費の増などに加え、大雪による除雪対策費の増により、人口１人あたりの決算額は前年度から２４，０９５円増加し、類似団体内平均値を１７，５４４円上回った。今後も業務の民間委託化については一定程度進むと見込まれるが、人件費と物件費の両者を合わせて抑制に努め、健全性を確保していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度のラスパイレス指数は、前年度と同じ９７．８ポイントとなった。本市では平成１７年度から２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施し、類似団体内平均値との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度以降は概ね類似団体と同水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は、前年度との比較で０．１６人の増となったが、類似団体内平均値との比較では０．５３人下回っている。今後も定員適正化計画を基に、効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は類似団体内平均値を２．１ポイント下回った。今後も計画的な繰上償還の実施などを通して、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄剰余金等を活用した基金への積立てにより充当可能基金が増加（＋４７１百万円）したことや、繰上償還の実施等により地方債残高が減少（－１，５０４百万円）したことにより、前年度との比較で２２．９ポイント改善した。 |
人件費の分析欄令和３年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．５ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では４．１ポイント上回った。類似団体との比較では比率が高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず、市単独で消防組織を有していることが主な要因である。 | 物件費の分析欄令和３年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、給食センター調理等業務委託の開始等により、経常経費充当一般財源は増加し、類似団体内平均値との比較では１．９ポイント上回った。 | 扶助費の分析欄令和３年度の扶助費に係る経常収支比率は、生活介護等の障がい福祉サービス給付費の増などにより、前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体内平均値との比較では０．１ポイント上回った。高齢化率が高いことから、今後も高齢者福祉費等の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。 | その他の分析欄令和３年度のその他の経費に係る経常収支比率は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金の減などにより、前年度との比較で０．６ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では高い傾向が続いている。 | 補助費等の分析欄令和３年度の補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金及び下水道事業会計に対する負担金の増などにより、前年度との比較で０．９ポイント増加した。類似団体内平均値との比較では２．４ポイント下回ったが、市単独で消防組織を有するなど、一部事務組合への負担金が類似団体と比較して少ないことが、比率が低い要因である。 | 公債費の分析欄令和３年度の公債費に係る経常収支比率は、償還元金の減などにより、前年度との比較では１．４ポイント減少し、類似団体内平均値との比較では４．４ポイント下回った。引き続き、投資的事業の選択と集中、借入額と返済額のバランスを考慮した財政運営に努め、比率の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄令和３年度の公債費以外に係る経常収支比率は、前年度との比較で１．３ポイント減少したが、類似団体内平均値との比較では６．５ポイント上回っており、人件費及び物件費をはじめ、経常経費の見直しを進め、比率のさらなる改善を進める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０７，８９７円となり、前年度と比較して８４，８４２円減少し、類似団体内平均値との比較では２６，３７４円下回っている。前年度から減少した主な要因は、国の制度による特別定額給付金事業費（２，９８９百万円）の皆減である。衛生費は、住民一人当たり４７，７８９円となり、前年度と比較して２２，５８８円増加し、類似団体内平均値との比較では１６，７７２円下回っている。前年度から増加した主な要因は、新型コロナワクチン接種に係る予約管理業務委託料（１５９百万円）の皆増などである。商工費は、住民一人当たり５２，４７８円となり、前年度と比較して４，３９７円減少し、類似団体内平均値との比較では２１，６００円上回っている。前年度から減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援（利子補給等）するための「新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金」への積立（１２０百万円）の皆減である。公債費は、住民一人当たり７３，１２７円となり、前年度と比較して１７，４４６円増加し、類似団体内平均値との比較では１，９０６下回っている。前年度から増加した主な要因は、繰上償還元金の増（対前年度＋５１４百万円）である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり１２３，７０２円となり、前年度と比較して１９，１５３円増加し、類似団体内平均値との比較では２６，７９４円上回っている。前年度から増加した主な要因は、新型コロナワクチン接種に係る予約管理業務委託料の皆増（１５９百万円）や、市立放課後児童クラブ運営業務委託料の皆増（５３百万円）、ふるさと納税の返礼品等に係る経費が増加したことなどである。補助費等は、住民一人当たり５９，５０９円となり、前年度と比較して９７，７３２円減少し、類似団体内平均値との比較では４１，７５６円下回っている。前年度から減少した主な要因は、国の制度による特別定額給付金の皆減（２，９８２百万円）である。普通建設事業（うち新規整備）は、住民一人当たり５，５７４円となり、前年度と比較して１，２００円増加し、類似団体内平均値との比較では１９，０９２円下回っている。前年度から増加した主な要因は、消防庁舎増築工事（９４百万円）などである。公債費は、住民一人当たり７２，９３５円となり、前年度と比較して１７，２５４円増加し、類似団体内平均値との比較では２，０９５円下回っている。前年度から増加した主な要因は、繰上償還元金の増（対前年度＋５１４百万円）などである。 |
基金全体（増減理由）剰余金等を活用した減債基金への積立て、決算状況を踏まえた公共施設等保全整備基金への積立てなどにより、前年度と比較して全体で380百万円増加した。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金については安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）の残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は利子のみの積立て（38千円）となった。（今後の方針）安定した財政基盤を確立するとともに、災害等に対応できるよう、標準財政規模の10％以上（約8億円以上）の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は剰余金処分により580百万円を積立て、歳出予算から200百万円を積立てた。一方で、繰上償還の財源として770百万円を取崩したため、令和3年度末残高は令和2年度末残高との比較で10百万円の増となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等保全整備基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進及び計画的な更新等を図る。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：感染症の影響で経営に支障をきたしている中小企業者に対し、利子等を補給する。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）公共施設等保全整備基金：一般財源から400百万円を積立てた。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：利子等補給のため、36百万円を取り崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後の魅力あるまちづくりを推進する際に活用する。公共施設等保全整備基金：元クリーンセンターの解体や施設の長寿命化等に活用する。新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金：中小企業者に対する利子等の補給に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。令和２年度に策定した、公共施設等総合管理計画個別施設計画において、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１．９５３㎡を、令和７年度時点で１３０．０２８㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約１５．０億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約４．７億円増加したことにより、前年度より２０３．８ポイント改善したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等がいまだ多額であることから、類似団体内平均値を上回る比率となっている。今後は起債事業の増加が見込まれるため、引続き繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率は、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約15.0億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.7億円増加したことにより、前年度より22.9ポイント改善したが、43.9ポイントと類似団体内平均値を18.7ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をやや下回っているものの、昭和40年代後半から50年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値は上昇している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、令和２年度に策定した各施設の個別施設計画に基づき、事業を厳選しながら、地方債残高等の低減と公共施設等の適正化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、計画的な繰上償還等により、地方債残高が約15.0億円減少したことや、財政調整基金などの充当可能基金が約4.7億円増加したことにより、前年度より22.9ポイント改善した。実質公債費比率については、前年度から変動なし。市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る地方債の元金償還が本格化しており、公債費が高い水準で推移すると見込まれ、実質公債費比率の上昇も想定される。引続き事業の選択と集中による地方債の新規発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館で、特に低くなっている施設は公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所は、類似団体内平均値を２３．４ポイント上回っているが、これは当市が管理する保育所２施設について、築年数が２０年超と４０年超のものであることによるもの。公民館については、類似団体内平均値を１６．１ポイント下回っているが、ほとんどの建物が耐用年数３８年を超えている一方で、平成２８年度に西郷地区公民館を建設したことや、平成２９年度以降、各公民館の耐震補強工事を行ったことによるものである。公共施設等全体として、令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画で定めた、令和３年度の公共施設に係る延床面積１４１．９５３㎡を、令和７年度時点で１３０．０２８㎡（－８．４％）まで縮減する目標の達成に向け、施設等の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、市民会館で、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。消防施設については、昭和４９年に建設された消防署のほか、昭和３０年～５０年前後に建設された消防団ポンプ庫等老朽化が進んでいる施設が多いことによるもの。なお、保健センター・保健所について、有形固定資産減価償却率が前年度から２９．７ポイント急激に減少し、類似団体内平均値を３．９ポイント下回る結果になったが、これは令和３年度に個別施設計画に基づく大規模改修を行ったことによるもの。今後も同計画に基づく公共施設の適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は50,490百万円で、前年度末から602百万円減少した(△1.2%)。資産のうち、前年度比で変動の大きいものは、事業用資産とインフラ資産及び投資その他資産である。事業用資産については、保健センター改修等による資産の増加を、減価償却費等が上回ったこと等から334百万円減少した。インフラ資産については、道路の整備等による資産の増加を、減価償却費等が上回ったこと等から525百万円減少した。投資その他資産については、公共施設等保全整備基金の積立等により357百万円増加した。負債は17,728百万円で、前年度比で1,631百万円減少した(△8.4%)。主に地方債の繰上償還等により、地方債残高が1,504百万円減少したことによるもの。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計の資産は73,885百万円で、前年度末から1,072百万円減少した(△1.4%)。資産の内訳は固定資産が68,903百万円と大部分を占めており(資産の約93.3%)、流動資産が4,982百万円(〃6.7%)となっている。一方、負債は32,929百万円で、内訳は固定負債が30,572百万円(負債の約92.8%)、流動負債が2,358百万円(〃7.2%)であり、流動負債については1年内償還地方債が1,721百万円と、流動負債の約73.0%を占めている連結会計の資産は77,188百万円で、内訳は固定資産が71,600百万円(資産の約92.8%)、流動資産が5,589百万円(〃7.2%)となっている。一方、負債は34,834百万円で、内訳は固定負債が32,290百万円(負債の約92.7%)、流動負債が2,544百万円(〃7.3%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は14,937百万円で、うち人件費等の「業務費用」が8,921百万円(経常費用の約59.7%)社会保障給付や補助金等の「移転費用」が6,016百万円(〃40.3%)となっている。内訳で最も金額の大きいものは「物件費等」(業務費用)で6,219百万円、次いで「補助金等」(移転費用)で2,947百万円である。物件費等は新型コロナウイルスワクチン接種関係業務委託料の皆増や、ふるさと納税に係る経費の増加等により785百万円増加した。補助金等は特別定額給付金の皆減等により2,520百万円減少した。また、経常収益は511百万円であり、内訳は「使用料及び手数料」が120百万円、「その他」が391百万円となっている。「経常費用」から「経常収益」を引いた「純経常行政コスト」は14,426百万円で、前年度末より1,740百万円減少した。全体会計の経常費用は23,144百万円で、内訳は「業務費用」が11,123百万円(経常費用の約48.1%)、「移転費用」が12,021百万円(〃51.9%)となっている。また、経常収益は1,721百万円で、内訳は「使用料及び手数料」が1,232百万円、「その他」が489百万円であった。連結会計の経常費用は27,919百万円で、内訳は「業務費用」が12,389百万円(経常費用の約44.4%)、「移転費用」が15,531百万円(〃55.6%)となっている。また、経常収益は2,259百万円で、内訳は「使用料及び手数料」が1,266百万円、「その他」が993百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は32,762百万円で、普通交付税や特別交付税等の増により、税収等の財源(15,450百万円)が純行政コスト(14,433百万円)を上回り、本年度差額が1,017百万円となったことにより、1,029百万円の増加となった。全体会計における純資産残高は40,956百万円で、前年度末より1,471百万円増加し、連結会計における純資産残高は42,355百万円で、前年度末より1,358百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は2,452百万円で、前年度比399百万円の増となった。これは主に業務支出の減少幅(△1,708百万円)が業務収入の減少幅(△1,460百万円)を上回ったことによるものである。また、投資活動収支は△878百万円で、前年度比38百万円の増となった。これは公共施設等保全基金や減債基金への積立の増加等による投資活動支出の増加幅(427百万円)を、新型コロナウイルス感染症対策金融支援基金や減債基金の取崩しの増加等による投資活動収入の増加幅(465百万円)が上回ったことによるものである。財務活動収支は△1,590百万円で、前年度比721百万円の減となった。これは主に繰上償還の実施による地方債償還支出(財務活動支出)の増加によるものである。全体会計の業務活動収支は、3,262百万円で、業務支出が20,538百万円、業務収入が23,767百万円となっている。国民健康保険税や介護保険料等が業務収入に含まれることから、一般会計等の業務活動収支より810百万円多くなっている。連結会計の業務活動収支は、3,450百万円で、業務支出が25,001百万円、業務収入が28,419百万円となっている。(公財)上山城郷土資料館の入館料等が業務収入に含まれることから、全体会計の業務活動収支より188百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「①住民一人当たり資産額」が類似団体平均値を大きく下回っているが、道路敷地等について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことや、耐用年数を経過している公共施設等が多いこと等によるものである。「②歳入額対資産比率」については、類似団体平均値を下回る結果となった。資産合計及び歳入総額がともに減少し、当該値は前年度比0.08年増加。今後も社会資本の整備について、選択と集中により事業を厳選していくことが必要である。「③有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均値をやや下回る結果となった。老朽化した公共施設等が多く存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「④純資産比率」について、前年度比で2.8ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている状況。地方債の計画的な繰上償還や、行政コストの削減等により、将来世代の負担軽減に引続き取り組む。「⑤将来世代負担比率」について、前年度比で2.1ポイント低下したが、類似団体平均値を上回っている状況。地方債の新規発行抑制と計画的な繰上償還等により、将来世代の負担軽減に引続き取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「⑥住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値を下回っている状況。特別定額給付金の皆減等により純行政コストが減少したことによるもの。将来に渡り人口の減少が見込まれるため、引続き行政コストの削減に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「⑦住民一人当たり負債額」は、類似団体平均値を下回る状況であり、負債合計が前年度比で減少したことによるもの。人口減少も進んでいるため、引続き地方債の新規発行抑制及び計画的な繰上償還等に取り組む。「⑧基礎的財政収支」について、業務活動収支の黒字幅が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字幅を大きく上回ったため、類似団体平均値を大きく上回っている。黒字分の多くは地方交付税やふるさと納税寄附金等である。引続き事業の厳選に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「⑨受益者負担比率」は、類似団体平均値をやや下回る状況。経常収益が前年度比で増加している一方、特別定額給付金の皆減等により、経常費用が減少したことにより、当該値は0.6ポイント上昇した。引続き受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと経常費用の縮減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,