事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 上山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,302人 | 現在処理区域内人口 | 529人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 529人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 260m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,355.2万円
総額2,122.6万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 上山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,302人 | 現在処理区域内人口 | 529人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 529人 | 現在処理区域面積 | 128ha |
| 晴天時現在処理能力 | 260m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,355.2万円
総額2,122.6万円
①近年の収支は黒字基調で推移しており、単年度の採算性は概ね確保されていますが、一般会計からの繰入れの影響を踏まえ、使用料収入の安定確保と経費の抑制を引き続き図ります。②当年度は欠損金は発生しておらず、①のとおり黒字経営となっております。※累積欠損金比率は高い水準にありますが、これは企業会計移行に伴う資産及び負債の評価整理によるものです。今後、徐々に圧縮されていく見込みです。③短期の支払能力は類似団体より低く、資金繰りの余裕確保に向けて手元資金の厚みを高める取組を継続します。④起債残高の新たな発生はなく、当面の財務負担は抑制されています。⑤使用料収入による費用回収は類似団体を上回る一方、完全な自立には至っていないため、費用構造の点検と必要に応じた使用料水準の検証、減免制度の適正化等を総合的に検討します。⑥処理費用は類似団体と比べると相対的に低い水準で推移しているため、エネルギー使用の削減、設備運転の最適化、更新時の省エネ機器の導入により一層の効率化を図ります。⑦施設の利用は類似団体平均を下回っており、人口減少や世帯員数の縮小、休廃止の増加等の影響が懸念されますので、需要に応じた運転の最適化と、維持管理の重点化により効率性の向上を図ります。⑧接続状況は極めて高い水準を維持しており、未接続の把握・相談対応を継続して普及の定着と利用の安定化に努めます。
①資産の老朽化の進行は類似団体より抑制的で推移していますが、整備開始から相応の年数が経過し、機器の不具合や消耗品交換の頻度が増す傾向にあるため、予防保全を基本とした計画的更新を進めます。②管路の老朽化は顕在化していませんが、接続部や配管周りの不具合は増加し得るため、機能診断と点検記録に基づく管理を継続します。③改善の実績は限定的であることから、重要度と故障履歴に応じた優先順位を設定し、小規模でも着実に更新を積み上げ、突発修繕の抑制とライフサイクルコストの最小化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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