山形県上山市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	99.07	92.46	94.23	89.17	100.02	99.54	100.03	100.04	94.34	88.51	87.29	84.24	83.87
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33	93.44	92.23	94.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	398.55	538.92	610.25	657.4	452.47	260.16	204.54	109.79	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	219.9	215.19	204.83

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	91.05	92.97	86.92	100.0	100.0	100.0	100.0	91.27	82.93	81.32	77.16	76.65
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	65.09	65.3	63.99

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	208.41	239.7	239.25	265.68	245.8	257.45	190.12	195.34	216.65	244.54	254.51	285.19	295.91
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	282.13	280.32	281.97

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	61.5	59.89	58.82	56.68	55.08	54.01	51.34	49.81	49.43	48.29	48.29	44.66	43.3
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	59.72	57.33	94.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	86.36	86.49	87.76

経営の健全性・効率性について

汚水処理原価の上昇、年間有収水量の減少等により、収益的収支比率の微減を招いている。また、経費回収率は類似団体の平均値を上回っているものの100％を下回っている。施設利用率は、類似団体の平均値を下回っており年々減少してきているが、高齢化や過疎化が進んでいることによって、世帯員数の減少や転居等により浄化槽の休廃止が続いているためと考えられる。なお、使用料は浄化槽の規模別となっていることから、一基当たり使用人数の減少による収入上の影響はない。

老朽化の状況について

平成１６年度整備事業開始から１8年を経過し、当市が当該事業で設置した浄化槽のほぼすべてが耐用年数に達している。ブロワを含む駆動機器等の消耗品の不具合等については、保守点検業者と密に連携し、早急に改善するよう心がけている。浄化槽本体や内部装置・流入出配管接続部の不具合等も増加傾向にあり、特に浄化槽本体の修繕には、浄化槽メーカーによる修繕が必要となることから、日数・費用ともに嵩むため、不具合の状況・水質等を早期に見極めながら、当該箇所の修繕を計画的に行い長寿命化・機能維持を図っていく必要がある。

全体総括

浄化槽の規模に応じた使用料を設定していることから、世帯員数が減少しても安定した収入が見込め、経営上の影響は少い。しかし、休廃止になる浄化槽が微増傾向にあり、使用料収入も途絶えることになるため、休廃止になる浄化槽を見据えた管理運営や維持管理費用低減の工夫を行う必要がある。また今後は、適正使用料の検証等も行いながら、市管理浄化槽基数の現状維持を図りつつ、健全運営を進めていく必要がある。