沖縄県伊平屋村の財政状況（2023年度）
沖縄県伊平屋村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.02ポイント上昇しているが、依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や、ふるさと納税等の税収向上と、財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年から3.3ポイント上昇してはいる。類似団体平均値も0.1ポイント上回っている。しかし、公債費が大型事業建設に伴い増発行したことにより増加している。公債費が24.4％と高い水準にあるため新発債等の抑制に努める。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努め現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額が前年より140,744円増加した。依然として類似団体平均を2倍近く上回っている。物件費においては、ごみ処理施設や体育施設、などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類以団体平均より下回っている。前年度と比較しも1.1ポイント改善している。今後も継続的に給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比で0.02人減少している。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率については、対前年度比で1.6ポイント上昇している。沖縄県平均及び類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。今後は大型事業の普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施の見直しに努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均値及び沖縄平均値と比較ししても大幅な高値となっている。また、類類団体内でも最下位である。それは、大規模な建設事業の実施に伴う地方債の発行によるものである。、今後は施設の老朽化に伴う改築等も見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。新規事業の実施等についても総点検を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して高い水準にある。これは、塵芥処理（クリーンセンター）業務、給食センター、堆肥センター等の施設運営を直営で行っているために職員数が類委団体平均と比較して多い。職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている会計任用職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め,人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇している。沖縄県平均及び類似団体平均とほぼ同水準の数値である。今後とも経費削減に向けた取組を強化する
扶助費の分析欄
前年度比0.1ポイント上昇している。類似団体と比較すると最下位の数値となっている。人口減と合わせた対象者の減によるものである。少子高齢化及び人口減少は年々深刻化しており、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。
その他の分析欄
前年度から0.3ポイント減少している.沖縄県平均・類似団体平均より下回っている。国民健康保険事業会計の赤字補填操出金や、公営企業会計への操出金等今後いっそうその他の経費の削減に努め普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より1.0ポイント減少している。社会保障関係経費の増加等により増加傾向にある。類似団体や全国平均と比べても下回っている。財政状況を鑑み今後も補助費等の適正化を図り、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度比で3.5ポイント上昇している。公債費に係る経常収支比率も類以団体平均を6.3ポイント上回っている。さらに、今後は大規模建設事業により多額の起債を発行しており、その償還が始まるため上昇が見込まれる。そのため、事業計画の優先順位等の検討や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとし公債費の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.2ポイント減少している。類似団体平均よりは6.1ポイント下回っている。今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・全般的に小規模離島、人口減少により高コストにならざるを得ない構造となっている。・総務費は、住民一人当たり692,801円となっており、129,281円減少したが高い数値である。・農林水産業費費は、住民一人当たり387,971円となっており、292,981円減少した。沖縄製糖体制強化事業等の完了による。しかしながら類似団体平均値に均衡となっている。・教育費は、住民一人当たり259,134円となっており、107,371円減少した。教員住宅整備j業等の新規事業の完了による。しかしながら類似団体平均値と比較しても高い値となっている。・土木費は、513,256円と大幅に「増加している。定住促進住宅及び村道整備事業等による。類以団体の最高値となっている。・諸支出金は、類以団体の最高値を示している。これは船舶運航事業への繰出金の増が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり3,329千円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり456,344円で、前年度と比較して27,072円の増となった。離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体平均値と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり1,025,139円となっており、前年度と比較し、260,248円の減となっているが、類似団体平均と比較しても高い数値となっている。今後も農業近代化施設整備事業等の実施が計画されていることや、公共施設の更新時期に備えるため、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。公債費は年々増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移してきている。財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てしたものの前年度よりは残額を減少した(標準財政規模比13.07%)。今後、公共施設等が更新を迎えるため、多額の更新費用が予想されることから計画的な基金積立の実施や基金運営に努め、基金運営の適正化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては、船舶運航事業特別会計において標準財政規模比率で-1.91％の対前年度3.29%改善しているものの赤字額が継続している。要因は、燃料高騰に伴う費用増等が要因である。水道会計も赤字額を解消した。その他の特別会計、一般会計は赤字額は発生していないが、依然として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを抑制するため、適宜修繕箇所を確認し、大型補修を実施しないことでコストを削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は増加傾向にある。今後は大型建設事業等建設に伴い公債費の償還が始まるため上昇が見込まれる。基準財政需要額に算入される地方債を活用し事業構築を行い、算入公債費の減少を最小限に抑制し公債費の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度２２８百万円増、充当可能財源等において、充当可能特定歳入７８百万円、基準財政需要額算入見込額７７百万円増加したものの充当可能基金が７百万減少したことにより、将来負担比率の分子となる数値は対前年度比で３２５百万円上昇した。今後、緊急的な財政需要や公共施設等の更新に備えるため、計画的な基金の積立を行い、将来負担比率の健全性を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）前年度より、財政調整基金は２６百万円減、減債基金は、３０百万円減、その他特定目的基金は６１百万減、全体としては１１７百万円減となった。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画に則り、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する。
財政調整基金
（増減理由）剰余金の一部を積立したが、特別会計への操出金及び単独事業経費に取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴う改築、修繕等の費用が増加することが見込まれることから、さらなる財政運営の効率化に努める。
減債基金
（増減理由）公債費充当したことにより減額となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ必要に応じて活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）企業版ふるさと納税基金：総合計画における地域再生推進計画事業等の推進支援。育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援ちゅら島応援基金(コープネット)：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援森林環境譲与税：毎年交付される森林環境譲与税を積み立てたもの（増減理由）企業版ふるさと納税基金は取崩により減額となった。ちゅら島応援基金(コープネット)(ふるさと納税)は、積立と取り崩しを行っているため、微増となっている。森林環境譲与税基金は少額ながら積立のみで、微増である。（今後の方針）企業版ふるさと納税基金は地域再生推進事業計画により随時取崩して事業費に充てる。森林環境譲与税基金は交付されるものを積立し、一定額になったら取り崩して事業費に充てる予定であるが、毎年の交付額が少額であるため、10年以上は積立のみとなる見通しである。ちゅら島応援基金(コープネット)(ふるさと納税)(チーム黒糖)は、寄付で入った収入に応じて積立し、各事業費に充てて予算化して取り崩しており、今後も継続して同様の運用をしていくこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については全国平均64.8、沖縄県平均値52.1と比較すると低い値となっている。当村比では徐々に増加傾向となっていたが今年度46.2であり類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は733.7と類似団体内平均値203.9と比較すると突出して高い値を示している。全国平均509.7と沖縄平均454.7と比較しても高い値となっている。H29年度から実施された大型事業新製糖工場建設の償還等が始まっている。将来負担額も上昇傾向にあるため、圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると低い値となっているが、将来負担率は増加傾向にある。このことは近年において、公共施設等の更新等による経費が増となったことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類以団体と比較して低いものの、将来負担率は高い水準にある。このことは、近年、公共施設等の更新等を行ってきており、新たな施設の建設に係る起債を発行したことによる。今後は、実質公債費比率においても増加に転ずることが考えられる。そのため、新規発行債にあたっては、償還計画等を鑑み計画的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体内平均値に対し高い値となっているが、認定子ども園・幼稚園・保育所については、下回ってっている。施設の規模は大きいが人口が少ないことにより、一人当たりの面積が類似団体内平均値より高い値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は、全国的に類委団体内平均値に対し低い値となっている。しかし、体育館・プール施設が８８.２％、保健センター・保健所が８４.０、庁舎が７３.９％となっているため今後は更新等を検討しなければならない。また、施設の検討にあったては、一人当たりの面積が類以団体内平均値より高くなり過ぎないよう、将来の人口動態等を踏まえ適正規模、配置を考慮したものにする必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースで約22,098百万円の資産を形成している。その資産のうち97.3%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は総額約249百万円所有しており、資産総額の1.1%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約3,852百万円で、資産総額に対して17.4%である。負債の多くを占めるのは地方債であり、総額約3,815百万円である。なお、地方債の中には国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約431百万円含まれている。純資産は資産総額に対して82.6%である。この中で、余剰分(不足分)が約△3,420百万円となっているが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足額を指している。
2.行政コストの状況
経常費用は約3,465百万円であり、人件費や物件費などの業務費用が約2,660百万円で76.8%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約806百万円で23.2%である。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約1,145百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などの経常収益は約95百万円であり、経常費用に対して2.8%である。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは約3,369百万円である。
3.純資産変動の状況
純行政コスト約△3,369百万円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約1,829百万円、国県からの補助金が約1,288百万円であり、純行政コストと財源の差額は約△251百万円である。
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約205百万円の黒字である。それに対し、投資活動収支は約295百万円の赤字である。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出が約1,108百万円、基金の積立支出が約170百万円ある。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約681百万円、基金取崩収入が約287百万円ある。財務活動収支は地方債等の償還と発行が関わっており、約228百万円の黒字である。これは、地方債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債総額の増加につながっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりでみると、他団体と比較して資産が平均を大きく上回っている。これは、建物等の取得に伴い資産総額が増加している事、人口減少している事が大きな要因である。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っており、これは、資産総額が多い事が主な要因である。歳入額対資産比率は前年度比0.06%減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、前年度比2.0%増加した。これは、施設整備に伴う有形固定資産額の増加が減価償却の増加より上回った為である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少し、資産合計額も減少したため、純資産比率の前年度比は1.0%減となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比1.3%増加した。施設整備に伴い地方債が増加しているため、増加傾向である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を値を大きく上回っている。物件費・補助金・社会保障給付のコストが高い事が要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、増加傾向である。負債の大部分を占める地方債は施設整備に伴い増加しており、前年度比189百万円増となった。基礎的財政収支は、マイナスが続いている。業務活動収支はプラスである一方で、施設整備に伴う支出増加により、投資活動収支が大きくマイナスとなっている為である。基礎的財政収支が前年度比106百万減となっており、これも施設整備に伴う投資活動収支のマイナスが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、物件費等の費用が上昇し、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益が減少している。経常収益が減少(△4百万円)経常費用が増加(216百万)していることが主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県伊平屋村の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。