末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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梨の木荘
カヤの平ロッジ
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和４年度の財政力指数は、０．２０となり、前年度と同数値となりました。本村の財政力指数は、概ね横ばいとなっており、今後も少子高齢化の進展、人口の減少により所得の伸びは期待できず、同様の傾向が続くものと思われます。類似団体中の順位は４８位ではあるものの、今後の財政力強化のため、基幹産業である農業の生産性向上や高付加価値化を高めるなど、村民所得向上の後押しを進めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は８３．３％となり、前年度よりも３．９ポイント上昇しました。経常的支出が３４，２２５千円増加（人件費、物件費等）した一方、経常的な一般財源収入が１５，５１千円減少した（普通交付税の減等）ことによるものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して、１７，９９０円の増となりました。会計年度任用職員などの人件費の増のほか、物件費では庁内セキュリティ強靭化業務、税業務処理委託料、情報通信施設管理運営委託料などの増及び電気料の高騰などが要因として挙げられます。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度では、前年度を１．７ポイント上回りましたが、依然として全国町村平均からは１．３ポイント下回っています。本村の数値上昇の要因としては、経験年数階層の変動（経験年数の多い職員階層が増加傾向にある）によるものと考えられます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本村では、平成１６年度から２７年度まで早期退職者制度により職員の新陳代謝を促してきました。類似団体平均と比較してもかなり少ない人数となっており、業務量に対して必要最小限の職員数となっています。今後も職員の能力向上を図りながら住民サービスの向上に向けて、適正な職員数の維持に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント減の１４．５％となりました。元利償還金と準元利償還金の合計額では、４，９２８千円減少したものの、標準財政規模も５３，６５０千円減少したため、単年度の数値としては０．１ポイント増加しましたが、３年間の平均値で比較すると０．２ポイント減少する結果となりました。類似団体内順位は、１５１中１５０位、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い数値となっており、普通建設事業と地方債の新規発行発行額の抑制に努める必要があります。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の将来負担比率は、ゼロとなっています主な要因は地方債現在高（未償還元金）などの将来負担額が減少した一方、充当可能財源である基金残高が増加したことによるものです。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、１．３ポイント増の２２．９％となりました。長野県平均、類似団体平均と比較してもほぼ同等の比率を維持しています。 | 物件費の分析欄前年度と比較し、２．１％増の１０．２％となりました。類似団体、長野県平均と比較しても低い値に抑えられているものの大きく伸びています。主な要因は、システム関連改修委託費及び電気料の高騰によるものです。 | 扶助費の分析欄前年度の比較して０．２ポイント増の２．６％となりました。類似団体平均と比較して、ほぼ同等の比率を維持しています。 | その他の分析欄前年度と比較し、２．４ポイント減の２０．８％となりました。類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても非常に高い数値となっています。主なものは、特別会計への繰出金であり、下水道特別会計と観光施設特別会計への繰出金が多くを占めています。公営企業会計では、独立採算の原則に立ち返り、運営方法の見直しや料金改定への取り組みを進めていきます。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して、１．４ポイント増の１０．３％となりました。類似団体、長野県平均と比べ、やや低い値に抑えられています。 | 公債費の分析欄前年度と比較して、１ポイント増の１６．９％となりました。類似団体内平均とほぼ同水準ではあるものの、実質公債費比率は非常に高い状況にあります。長期計画を見直しながら、普通建設事業費の平準化を図り、地方債の新規発行額の抑制に努める必要があります。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、２．６ポイント増の６６．４ポイントとなりました。内訳として大きなものとしては、人件費、物件費、補助費、繰出金です。令和４年度は、物件費、補助費の伸びが大きく、類似団体と比較してやや上回る状況にあります。今後も経常経費等の見直しを図りながら歳出削減に努める必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりの経費については、商工費以外の項目では類似団体平均と比較し、全ての項目で下回っています。商工費については、令和２年度・３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた事業者に対する支援を行ったほか、燃料・資材等価格高騰に対する事業者支援を行っています。また、衛生費は令和２年度・３年度に引き続き、類似団体内では非常に低い水準となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民１人あたり９３３，４７２円となっています。主な構成項目は、人件費１７９，０３０円、次いで補助費１６４，４７７円、繰出金１３９，５５５円、物件費１３９，０５５円となっています。昨年度と比較すると、補助費、物件費、繰出金の伸びが大きく、扶助費、維持補修費の減少があります。補助費については、新型コロナウイルス対策関連の補助金等の増、物件費ではシステム関連改修費等、電気料高騰、繰出金では観光施設特別会計への繰出金が影響しています。また、扶助費では住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業及び子育て世帯臨時特別給付金事業等が減少したことによるもの、維持補修費については除雪対策経費の減少によるものです。毎年度、ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理に努め、普通建設費等の抑制・平準化に努めることとします。 |
基金全体（増減理由）基金全体の令和４年度末残高は、前年比79,466千円増の2,807,233千円となりました。取崩額は366,427千円で、主なものは財政調整基金278,452千円、公共施設基金37,999千円、ふるさとづくり基金49,668千円などです。積立額は345,893千円で、主なものは財政調整基金280,034千円、ふるさとづくり基金59,068千円などです。また、歳計剰余金の処分として100,000千円を財政調整基金へ積立てました。（今後の方針）今後も普通建設事業の支出とともに公共施設基金の取崩しが予定されていますが、毎年ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理を行い、普通建設事業費の平準化、地方債新規発行額の抑制、基金の取崩しの抑制に努めます。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の残高は、101,582千円増の991,991千円となりました。取崩額は278,452千円、積立額は予算積立280,034千円のほか、歳計剰余金の処分として100,000千円積立てています。（今後の方針）一般的に、財政調整基金の適正規模は標準財政規模の10～20％程度とされています。当村の場合は、令和４年度末現在の残高で標準財政規模の38.9％となっています。しかしながら、突発的な財政出動に余裕をもって対応するため、現状の基金規模を維持していくよう努めます。 | 減債基金（増減理由）令和４年度末の残高は、234千円増の82,775千円となりました。（今後の方針）将来的な地方債の繰上償還に備えて、計画的な積み増しを行うこととします。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇公共施設基金：公共施設の建設のための基金〇災害対策基金：災害復旧及び被災者の救済等、復興のための基金〇観光振興基金：観光対策事業並びに観光施設の整備のための基金〇福祉基金：地域福祉増進対策のための基金〇地域活性化基金：人材の育成、村おこし事業への助成、農業の活性化対策並びに森林の保育・保護対策のための基金〇ふるさとづくり基金：ふるさと納税の寄付金を原資とし、環境の保全・景観維持、伝統文化・芸能の継承、教育・子育て・人材育成、集落振興・地域活性化、産業の振興のための基金0（増減理由）〇公共施設基金：観光施設特別会計繰出金（索道施設の修繕）のため、37,999千円を取り崩しました。〇ふるさとづくり基金：ふるさと納税推進事業、小中学校管理費、発達支援事業などに49,668千円を取り崩しました。（今後の方針）今後も普通建設事業の支出とともに公共施設基金の取崩しが予定されていますが、毎年ローリングにより見直しを行う実施計画において、長期計画を定めるとともに、公共施設の適正管理を行い、普通建設事業費の平準化、地方債新規発行額の抑制、基金の取崩しの抑制に努めます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、全国平均、長野県平均、類似団体平均と比較しても古い公共施設が多く、有形固定資産減価償却率は高くなっています。令和元年度に役場新庁舎が完成したため、比率はわずかに改善しましたが、今後は更に有形固定資産減価償却率が高まることが予想されます。 | 債務償還比率の分析欄全国平均からは低く、長野県平均と比較しても低い数値ではありますが、類似団体と比較するとやや高い数値となっています。令和４年度は前年に比べ改善がみられます。とはいえ、今後も過疎債等の発行が予定されており、数値の上昇が予想されます。村の財政運営に影響を及ぼさない注視しつつ、今後も健全な財政運営に努める必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金の減少により令和2年度に落ち込んだものの、令和4年度は充当可能基金の回復により数値の改善がみられています。一方、公共施設等の更新はあまり進んでおらず、有形固定資産減価償却率は、年々数値が悪化しています。公共施設総合管理計画の見直しを進めながら、不要な施設については除却を進め、必要な施設に対しては基金等を活用した更新・長寿命化を図り、バランスをとった施設への投資も必要と考えています。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金の減少により令和2年度に落ち込んだものの、令和4年度は充当可能基金の回復により数値の改善がみられたことにより、類似団体平均値となりました。一方、実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っており、年々悪化している状況にあります。令和2年度までの役場新庁舎建設とそれに伴う周辺整備がひと段落したため、大規模な普通建設事業がなくなり、今後はゆるやかに数値が下がっていくことが予想されていますが、起債発行額を最小限に抑え、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう努める必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう、学校施設については、概ね類似団体と同程度の水準を維持しています。公営住宅については、令和元年に１棟新築したことに加え、年数が経過した建物の売却を進めているため、類似団体と比較して、減価償却率は低い数値となっています。保育所については、平成２４年度に３園を１園に統合し、大規模改修を実施したため、全国・県・類似団体の平均と比較して、低い数値となっています。公民館については、平成２２年度に小学校の統合により空き校舎となった小学校施設を改修し公民館施設として利用しているため、減価償却率は類似団体と比較して大幅に高い数値となっていますが、施設の統合・集約を実施した結果であります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、保健センター、一般廃棄物処理施設については、施設の改修等が進んでいないため、経過年数が進むにつれて類似団体の平均から離れ、高い数値となっています。体育館については、供用開始から４０年以上経過した古い施設ですが、令和３年度に耐震化、照明のＬＥＤ化工事などの長寿命化工事を実施したため数値が改善し、類似団体平均と同水準となっています。庁舎については、令和元年度に建て替えを行ったため、数値は大きく改善しています。消防施設、一般廃棄物処理施設については、村単独で施設を所有しておらず、１市３村による岳北広域行政組合で運営をしています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は前年度末から885百万円減少し12,379百万円となった。主な減少は、令和4年度では大きな公共施設等への投資がなく、減価償却により有形固定資産が減少している。加えて、スキー場設備や観光施設の売却により有形固定資産が減少している。負債総額は前年度末から241百万円減少し4,717百万円となった。主な減少は地方債の償還による。全体会計では、一般会計等に水道事業会計のインフラ資産や観光施設特別会計の事業用資産等を合算することにより、資産総額は14,028百万円となっている。負債総額は水道事業の企業債等を合算することで5,227百万円となっている。前年度末からは、資産総額は993百万円減少し、負債総額は103百万円減少している。主な減少理由は一般会計等と同様である。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合が保有している廃棄物処理施設や消防施設に係る資産などを連結割合で合算することにより、資産総額は15,893百万円となっている。負債総額も岳北広域行政組合の地方債等を合算することで5,593百万円となっている。前年度末からは、資産総額は1,001百万円減少し、負債総額は153百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは4,057百万円と前年度から502百万円増加した。主な要因は、観光施設特別会計の繰出金の増加やリフトや観光施設の売却に伴う資産除売却損である。全体会計では、一般会計等に特別会計を合算することで純行政コストは5,276百万円となっている。前年度から687百万円増加しているが、主な要因は一般会計等と同じである。特別会計のうち純行政コストが大きいのは、国民健康保険特別会計527百万円、介護保険特別会計557百万円、後期高齢者医療特別会計60百万円、観光施設特別会計371百万円である。水道事業会計は利用料収入などにより純利益を計上しているため行政コストは△5百万円となっている。経常費用のうち多額なのは補助金等1,108百万円、社会保障給付1,060百万円、減価償却費663百万円で全体の約2/3を占めている。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合や長野県後期高齢者医療広域連合等を合算することにより、純行政コストは5,793百万円となっている。連結団体のなかで比較的純行政コストが大きいのは、長野県後期高齢者医療広域連合555百万円、岳北広域行政組合219百万円、(一財)木島平村農業振興公社68百万円などである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト4,057百万円に対して税収等の財源が3,413百万円と下回っており、本年度差額は△643百万円となり、純資産残高は前年度から減少し7,663百万円となった。リフトや観光施設の資産除売却損は行政コストの増加になるのに対して、その財源となる補助金等はないことが純資産の減少要因となった。方で、来年度以降はこれら資産に係る減価償却費はなくなるため行政コストの減少要因となる。全体会計では、一般会計等に国民健康保険特別会計の保険料収入や保険給付費などが合算されて本年度差額は△820百万円、純資産残高は8,801百万円となった。連結会計では、全体会計に岳北広域行政組合などの一部事務組合や広域連合、木島平観光(株)などの3セク等が合算されて本年度差額は△873百万円、純資産残高は10,300百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに5期連続で本年度差額がマイナスであり、行政コストが財源を超えることが恒常的になっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は補助金や他会計繰出金等の移転費用の増加により前年度より減少して360百万円である。投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少や基金の取崩収入の増加により前年度より増加して△141百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が減少したことで前年度より減少し259百万円となっている。全体会計では、一般会計等に特別会計が合算され業務活動収支は446百万円となっている。特別会計のうち業務活動収支が比較的大きいのは、水道事業会計44百万円である。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備支出33百万円などが合算され△189百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計の企業債収入84百万円、償還支出16百万円が合算され△190百万円となっている。連結会計では、全体会計に連結団体が合算され業務活動収支は551百万円となっている。連結団体の中で業務収支の金額が比較的大きいのは岳北広域行政組合47百万円や3セク等の木島平観光(株)74百万円である。投資活動収支は△422百万円である。連結団体で投資活動収支の金額が比較的大きいのは木島平観光(株)△94百万円である。財務活動収支は△157百万円となっている。連結団体の中で財務活動収支の金額が比較的大きいのは岳北広域行政組合△44百万円や木島平観光(株)56百万円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、一人当たり資産額は類似団体平均値の4割程度、歳入額対資産比率も6割程度と資産合計が少ないことがわかる。両指標が低くなっている要因としては、公会計開始時の資産評価において、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価している資産が多いこと、村には大きな橋やトンネルがなく、道路延長も比較的短いなど、インフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率は69.2%であり、類似団体平均値を約5ポイント上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産比率は類似団体平均値に比べ16ポイント程度低く、将来世代負担比率は4ポイント程度高い。経年比較では、純資産比率は5年間で減少傾向にあり、純資産残高も同様の傾向にある。行政コストが税収や補助金などの財源を上回っているためである。将来負担世代比率は増加傾向にあるが、資産合計の減少による影響が大きく、地方債残高は令和2年度から減少に転じている。いずれの指標も悪化傾向にあり、注意が必要な指標である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較すると、住民一人当り行政コストは約7割程度の水準であり、比較的低コストで行政運営が行われているといえる。経年比較では、増加傾向にある。著しく増加している年度があるが、令和2年度は、新型コロナ対策事業費による増加であり、令和4年度は観光施設等の資産除売却損によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額は約6割程度の水準である。当該指標は令和2年度以降は改善傾向にある。基礎的財政収支は、地方交付税の増加などによる業務活動収支の改善により、令和3年度からプラスに転じている。過去5年間の平均値では概ね均衡している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較すると、受益者負担比率は約8割程度の水準である。経年比較では、前年度より経常費用の増加割合より経常収益の増加割合の方が大きく0.6ポイント増加している。ただし、経常収益の増加は道路工事の補償金などの一時的な要因による増加が大きい。類似団体より著しく低い状況が続く場合は、公共施設等の使用料が適正な水準になっているか検討することや、公共施設等の利用頻度を上げる取組を行うなど、経常収益の増加を図ることが求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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